1955-06-30 第22回国会 参議院 決算委員会 第23号
あるいは県という行政区域を単位として、最初のいわゆる査定額、被害の査定額の合計が、そこの町村あるいは県の基準財政収入をたしか越えるところは、この高率適用というようなことにたしかしたと思うのでありますが、そのあとになって会計検査院がいわゆる二十六条ですか、で行って、いわゆる事前検査というものをおやりになって、だいぶ大きく方々でそれらの数字をお直しになった、お直しになった結果、高率適用をする資格が、初めの原局査定
あるいは県という行政区域を単位として、最初のいわゆる査定額、被害の査定額の合計が、そこの町村あるいは県の基準財政収入をたしか越えるところは、この高率適用というようなことにたしかしたと思うのでありますが、そのあとになって会計検査院がいわゆる二十六条ですか、で行って、いわゆる事前検査というものをおやりになって、だいぶ大きく方々でそれらの数字をお直しになった、お直しになった結果、高率適用をする資格が、初めの原局査定
○三浦辰雄君 抽象的ではつきりわかりませんが、そういつた大きな数量については、これは確かに誰が見ても止むを得ないと、強く希望するとやはり思うのですが、例えば昨年の災害、これは大蔵省査定と原局査定というものと食違いがありますが、あのような程度の災害であれば、当然ニカ年内に処理させたい。これは希望はわかるのだが、その場合においては止むを得ないという事情ではないと、こういう程度の気持なのか。
なお地盤沈下の上水道のいわゆる災害対策といたしまして、実は災害復旧よりはこれは新設工事、井戸水の減水、井戸水の塩水化に対しまする上水道の新設工事でございまするので、嚴密な意味におきまして、災害復旧の範疇には入りにくいだろうと思われまするので、一応改良工事のほうに取上げまして、原局査定の総事業費に対しまして、今後二カ年計画を以ちまして、一応これを完了するという建前の下に約九千三百万円でございまするが、
これに続きまして、第一分科会におきまして至急に各公共事業費の内容につきましての報告額をとりまとめ、同時にこれに対しまして各省のこの報告に対します原局査定の報告だけでは、ものによりましては内容がくつきりと実態がつかまれていないのもございます。