1977-03-25 第80回国会 衆議院 外務委員会 第5号
アメリカが日本における核の問題について非常な関心を持つことも、ある意味から言えば当然なことだと思いますけれども、しからば、核拡防条約にまだ参加をしていない国に大変大きな原子炉あるいは原子発電所の提供を約束をしてきたということは、いままで私どもがずっと振り返ってみますとアメリカが最初でございます。
アメリカが日本における核の問題について非常な関心を持つことも、ある意味から言えば当然なことだと思いますけれども、しからば、核拡防条約にまだ参加をしていない国に大変大きな原子炉あるいは原子発電所の提供を約束をしてきたということは、いままで私どもがずっと振り返ってみますとアメリカが最初でございます。
米国でも、さっきもお話ございましたが、別に原子発電炉そのものをいま問題にしているのじゃなくて、皆さんから大変御注意いただいたように、再処理問題とかあるいは高レベルの廃棄物をどうするとか確かに問題です。確かにそれは皆さんと一緒に解決しなければいけません。
したがいまして、日本のように、油もなし、石炭も余りないという場合に、原子発電に期待するところが非常く大きいのでございますけれども、しかし、先ほども申しましたように、必要性はあって、重要性はあっても、それじゃ、無理やりにもこれを進めるかと申しますと、そうはやはりいきませんので、実情を考慮しつつ、それに合うように問題を処理していくのが一番よろしかろうと思いますので、六十万キロそのものにこだわって、無理やりこれを
それから、私はついでに関連してお伺いしたいと思うんですが、これはいま立地難でたいへんな問題になっておる、たとえば原子発電所の開発を推進する目的があるんですか、それとも、そうじゃないんですか。それをひとつ。そういう点はいかがですか。
○成田政府委員 アメリカから購入した原子発電炉に使うウラン濃縮をアメリカ以外の国から買うことも、契約上はできることになっております。
○柴田（睦）委員 アメリカから買っている原子発電炉で、よそから、アメリカ以外の国から入ってくる濃縮ウランを活用するということはできるのですか。
そうしますと、電気、発電にいたしましても、これはもう原子発電、これも大いに進めなければならぬ。ところがその原子発電というものがなかなか順調に進まない。これは土地の問題もあります。が同時にそれと関連をいたしまして、ただいま御指摘になった核の安全性というような問題に対する理解の問題もある、そういうふうに私も理解をいたしておるわけです。
この問題につきましても相当重大な影響があるもの、こう考えるのですが、これは原子発電力とかあるいは将来の電発のあり方、資金に対する金利の問題などだいぶこんがらがった要素もあるようでありますが、非常に影響するところも大きい。しかし六百数十億円の資本の大半が国のものであります。各電力会社が出しておるのはごく一部にすぎません。
そしてそれに見合う燃料の供給ができるかどうか、そういうことのほうが質問の順序としていいように思いますので、まず十年後の原子発電における炉はどういうものであろうか、どういうものが中心であろうか、こういうことについて科学技術庁なり原子力委員会ではどう考えておられますか。これは原子力委員会はきょういませんが、あなたも原子力委員会の委員長ですからね。
それによると、ちょうど昭和五十年ごろに原子力発電コストは重油専焼の発電コストに競合する時代がくる、こういうようなことを言っておるのですが、十年後の原子発電のコストはどういうふうに見ておられますか。
今後原子発電なんかもおいおい出てくるでしょうし、火力はオイルのほうがやりやすい、まあ単価も安くて、炭のほうが悔い、これが実際の発電所の常識になっているようです。そうして石炭業界のほうを見れば、大体五割近いものを電力業界に引き取ってもらわぬと生きていかれぬ、これは電力業界のほうの事情です。そうした場合、両方見合わせて炭価なんかをきめても、両方の操作をしていくのは通産大臣だと思います。
○鈴木一弘君 火薬の爆発その他のほうはかなりこのごろ進んでおると思うんですけれども、どうしても、目に見えませんし、実際被害を受けても、目の前で気がつかないような放射能の害について、火薬と同じ程度にまで真剣になっていかないと、これから先原子力船もできますし、原子発電は当然のことでもありますし、ありとあらゆる面で、ガンの治療であるとか、あるいは雪の厚さまではかるとかいうところまで、ことごとく放射能が使われておる
そういう状況ですから、これに対して新しく何か考えなければ——原子発電がすくできるというわけにもいきますまいけれども、こういう点における水力発電のダムというものは、旧世紀のものであり、新しい科学から見れば、こんなものをこれからやってはいけないのではないか。
その中で主要なものは、まず第一に、燃料というものはヒントン卿のいうように三千メガ・ワット・ディまで燃焼されないという点がアメリカのジュークス氏などによって主張されておる、そこで三千メガ・ワット・ディという燃焼度を仮定して、その上でコストを計算するのは無理である、また、第二の点は、原子力発電のコストの低下は、結局発電所のプラントのサイズの拡大によるものと考えるべきであるが、そうであるならば、原子発電の
○松澤兼人君 そういう規制をなさることはまことにけっこうでございますけれども、それよりももう一つ先に国家的な必要からあすこに原子発電炉を作るということになりました以上は、その周辺にある米軍の射撃場を返してもらいたいという、こういうお話はできないものでございますか、その点交渉されたことがありますかどうですか。
もちろん動力炉を輸入して原子発電をする経済的な立場から行かれたのだと思うのですが、先ほど武藤参考人は、経済的な面ではなくて学術的な面から渡英した、こういうようなお話もありました。今回の調査団の行かれました目的、並びに一昨年石川調査団が行きましたが、それとの関連等についてお伺いいたしたいと思います。
そういうような手間ひまもさることながら、この際原子力発電会社というものの法的な根拠を、その発電炉をいかなる条件の地域にやるべきかということも含めた原子発電会社法とでもいうようなものをやはり政府の方で作って、それがどこに置かれても、その放射能の障害防止については政府が責任を持つ、その他もろもろの条件を満たして、原子力発電を推進し得るような法制的根拠について政府としても十分な顧慮をしていただきたいと思う
ところが、現実問題といたしまして、日本におきましても原子発電会社は今度十一月一日に発足されまして、これに使います燃料というものを取り扱うのは、さっそく原子燃料公社がおやりにならなければいかぬということになるのでございます。従いまして、この発電会社はできたけれども、燃料の取扱いの態勢が整っていないということでは、この会社は動くことはできません。
それから、次に動力協定あるいは実質上原子発電炉の受け入れの交渉、こういうものは一体どこでやるんですか。動力協定は当然政府でやられるだろうと思いますが、そういう会社であるならば、炉の受け入れいわゆる買い取りの交渉は、会社なり準備委員がやることになると思いますが、こういう点はどうなんですか。
○田中（武）委員 この原子発電炉の受け入れにつきましてのわれわれ社会党の考え方は、去る七月の二十六日委員長へ申し入れた通りであります。そういう立場からこの問題について、一、二の御質問をいたしたいと思います。 まずお伺いいたしたいのは、これは原子発電と申しましても、やはり電力全般の上に立って考えねばならないと思うのです。
○田中（武）委員 電力が足らぬことを憂えて、何とか早くその面をカバーするために原子力発電を急いでおるのだ、こういうことなんですが、また先ほど来の御答弁の中にも、十分通産省等とも連絡をとってやっておる、こういうことなんですが、それでは一体この電力行政というものは通産省がやるのである、現在の火力あるいは水力でどれほど将来においてバランスが破れてくるか、こういうことを見た上で、今度はその足らぬ面を原子発電
ただ、この鉱石のみをもって日本の将来の原子発電その他をまかなえるかということになりますと、これは非常にまたわずかなものでございまして、とうていこれのみをもっては満足できません。
日本の原子力は「財界の原子力」であってはならないし、いわんや、電力会社が原子発電に備えるための職人養成のための原子力であってはならないのである。「全国民のための原子力」であり「科学発展の基礎、または応用のための原子力」でなければならない。
それは、原子力産業会議の中に原子発電部会というものがございまして、少壮の技術者が数十人集まった会がありました。そこへ、君を最後につるし上げるから、そのつもりで来てくれということで、よろしゅうございますということで伺ったのであります。
従って、原子発電炉関係のもので、全部何もかも向うでなければいかぬというふうに考える必要はない。必要がある、ないということは、少し言い過ぎかもしれませんが、しかし、それはどこに限界点があるか、こういうことであって、技術的に見て何でもないところが実際はたくさんあります。そういう点については、当然日本の技術と日本の生産能力で間に合うわけであります。