2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
この中にしっかりと「地域社会とともに発展する」ということが書かれていて、「地域の皆さまとの対話を深めます」と、当社の事業は地域の皆様の信頼なくしては成り立ちません、安全への取組において自己満足や過信に陥ることがないように、原子燃料サイクル施設の安全性やリスクについて丁寧に御説明しますというようなことが書かれています。
76件の議事録が該当しました。
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2018-11-29 第197回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
村としても原子燃料サイクル事業の受け入れにあたっては安全確保を大前提に地域振興に寄与するという大きな期待があるから共生の道を歩み、一日も早い竣工を望んでいるものであります。この村の思いを満たすには日本原燃の補正申請対応と原子力規制委員会の迅速な審査にあると考えております。」 六ケ所村です。 むつ市さんからは資料をいただいて、委員の皆さんに配付をさせていただきました。
2016-05-10 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
大臣、今日、資料として、原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定という資料を用意をいたしました。これは、二ページ目見ていただくと、昭和六十年の四月十八日の日に、ここに書いてある四者と電事連が立会人になってこの協定を結んだというあかしであります。 特に、二ページ目の地域振興の第八条ですね。
2015-06-11 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第16号
政府は、原子力発電をベースロード電源として活用していきたい、そして原子燃料サイクルを推進していきたい、このようにおっしゃって、その政策の下に従って今そういうことを施行していると思います。その政策を実現するためには、この電力システム改革によって民間の事業者が原子力関係の業務をしっかり今後やっていく、こういうことの環境整備をしていかないと、なかなか原子力というのが進んでいかないんじゃないかと思います。
2015-06-09 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
例えば、これまで原子力事業者が一体となって支えてきたバックエンド事業等の原子燃料サイクルの推進に当たっては、競争が進展していく中でも長期にわたる処理処分のプロセスに支障を来さないよう、新たな官民の役割分担に基づく仕組みの構築などが必要と考えております。
2015-06-09 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
一つは、原子燃料サイクル事業における国の関与強化によってより安定したスキームに見直していく、つまり、ある意味では新たな官民役割分担をお願いしたいということであります。 これは、先ほど来から申し上げておりますが、国の原子力サイクル政策の下に民間が長期の事業の予見性を持って遂行していくに当たって、いろいろな環境変化が起こっております。
2015-06-09 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
そういう中で、民間事業者として、あくまでもやはりこの原子力事業及び原子燃料サイクル事業、これを進めていきたいという強い気概を持っております。 ただ、そういう事業を進めるに当たって、長期の事業の予見性を立てるということが是非とも必要であると。そういう意味では、原子力の事業の特殊性を考えた上でいろいろな環境整備をお願いしたいと、こういう考え方でございます。
2015-06-02 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
○中野正志君 エネルギー基本計画等において、原子力発電をベースロード電源として活用し、原子燃料サイクルを推進することとしておりますけれども、その政策を実現するためには、電力システム改革によって事業者間の競争が進展する事業環境においても、引き続き民間が原子力事業を担えるような環境整備が必要になると思います。
2015-04-28 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
一つは、原子燃料サイクル事業、この事業自体は大変巨額な費用も要りますし、超長期の事業でございます。そしてまた、今までの基本的な考え方は、我々民間が共同でバックエンドの事業をやってきたわけですけれども、この事業をしっかりとやっていこう、逆に言うと、これをしっかりと完遂しないことには原子力の存在そのものも危ないというふうに私は思っております。
2015-04-28 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
そういう中で、原子力というのは非常に国の重要な政策として位置づけられておりますので、民間がしっかりやり得るための国のサポートもお願いしたいという意味で、具体的に申し上げますと原子燃料サイクル関係でございますが、いわゆるバックエンド関係のところにおきまして、これを民間がしっかりとできるような形での、従来よりも少し踏み込んだ形での新たな国と民間事業者の役割分担の問題。
2015-04-28 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○富田委員 もう一点、八木参考人にお尋ねしたいんですが、先ほどの陳述の中で、これまで電力事業者が一体となって支えてきたバックエンド事業等の原子燃料サイクルの推進に当たっては、競争が進展していく中でも長期にわたる処理処分のプロセスに支障を来さないよう、新たな官民の役割に基づく仕組みの構築などが必要だというふうに御指摘がありました。
2014-06-05 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
その中で、原子力発電については、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付けられ、原子燃料サイクルについても引き続き推進することが明確化されました。私ども事業者としましては、こうした方針が示されたことは大変意義があるものと受け止めております。
2014-06-05 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
具体的な例として幾つかありますが、一つは、やはりこれから原子燃料サイクル事業といいますか、これバックエンドのところが中心になりますが、この辺のところを、今までは我々は総括原価の中で費用を回収しながらきちっとやるということでございますが、この辺のところが少し不透明になってきますと、このバックエンドのところの責任主体あるいは負担の在り方、これにおいて官民の役割分担をどうするかと、これはひとつ明確化していただければと
2014-06-05 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
もう少し具体的に申し上げますと、幾つかありますが、大きく申し上げますと、一つは原子燃料サイクル、これの事業というのが、非常に長期にわたる仕事でございますが、この事業の予見性あるいは費用の確実な回収の予見性が非常にこの自由化によって薄くなっておりますので、こういう中でこうしたことを、日本のエネルギー政策としてきちっと原子燃料サイクル事業をやっていくに当たっては、民間と国との新たな役割分担、官民の役割分担
2014-05-09 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
その中で、原子力発電につきましてはエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけられ、原子燃料サイクルについても引き続き推進することが明確化されました。私ども事業者といたしましては、こうした方針が示されましたことは大変意義があるものと受けとめております。
2014-04-02 第186回国会 参議院 原子力問題特別委員会 第3号
そして、それ以来十年、昭和五十九年に電気事業連合会が、私たちの六ケ所村、こちらの方に原子燃料サイクル施設の受入れ要請を、要請を受け入れ、今や全国の原子力発電所を支える施設として国家レベルの政策議論と直接関わりを持つように今現在なっているわけであります。 立地協力要請から三十年、この間、県も六ケ所村も多くの苦難に直面してきた経緯があるわけでございます。
2013-11-28 第185回国会 参議院 環境委員会 第5号
そこで、最後に大臣に一問聞きたいんですけれども、さらに、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会での今年十一月の第九回会合で、電事連は、基本計画策定に当たっては、バランスの取れたエネルギーミックスを実現するために、原子力発電は重要電源の一つであり、原子燃料サイクルも含めて推進していくことを明確にすることが必要だということを求めました。
2013-11-14 第185回国会 参議院 環境委員会 第4号
日本原燃の原子燃料サイクル施設、青森における原子燃料サイクル施設についてであります。本年五月末までにガラス固化試験を無事終了いたしまして、残すところは使用前検査という段階であるというふうに承知をいたしております。 原子燃料サイクル施設の新基準につきましては、十二月に制定をされるというふうに聞いております。
2013-06-04 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
そして、この中で、原子力発電をどういうふうに位置づけ、その事業運営を誰が何に基づく責任において担っていくのか、こういったことにつきまして、原子力発電並びに原子燃料サイクルの位置づけを明確にしていただく、こういうこともあわせてお願いを申し上げたいと思います。
2013-06-04 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
これまで、国の原子力政策及び原子燃料サイクルの政策、これは国の政策のもとで私どもは民営で進めてきたということでありまして、我々は創意工夫しながら推進してきたわけでありますけれども、私どもの思いといたしましては、民間のそういう創造性、自主性をうまく発揮して、これからも、全面自由化後あるいは発送電分離後も民間の事業者が担いたいという気持ちを持っております。
2011-07-13 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第12号
そうした中に、当然、原子力発電や原子燃料サイクルへの御理解というものはその一つとして入っておりますが、明確にこの中で原子力広報という区分での計上はいたしておりません。
2011-05-16 第177回国会 衆議院 予算委員会 第23号
私の地元青森県は、原子力発電所のみならず、六ケ所村にあります日本原燃で取り組んでおります、いわゆるプルサーマルを含む原子燃料サイクル事業というものが進められているわけであります。 パネルを用意しました。資料をお配りしておりますが、こちらが、六ケ所村の各種原子燃料サイクル事業の施設をあらわした写真であります。
2011-05-16 第177回国会 衆議院 予算委員会 第23号
○木村（太）委員 お手元の資料にある原子燃料サイクルのこの絵でありますが、発電所の左側に中間貯蔵施設の絵がありますけれども、今、日本で初めての中間貯蔵施設が、むつ市に建設が進められていました。これも今中断しております。では、この見通しはどうですか、経産大臣。
2011-05-16 第177回国会 衆議院 予算委員会 第23号
○木村（太）委員 総理の白紙見直しということは先ほど経産大臣も答弁で触れていましたが、プルサーマルを含む原子燃料サイクル事業、これも白紙ベースで見直しをする、こういうことですか。
2009-06-30 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第21号
それからまた、原子燃料サイクル、これも茅先生から御指摘ありましたけれども、これも非常に重要でして、現在取り組んでおります六ケ所の再処理工場の竣工、それからプルサーマル計画の推進、それから高レベルの放射性廃棄物処分場の実現に向けて全力で取り組んでいきたいと思っていますし、それらのベースになるのが国民との相互理解だというふうに思っていますので、これも先ほど申し上げましたが、情報公開を徹底することによって
2006-05-23 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
こうした情勢のもと、私ども電気事業者といたしましては、安全確保を最優先に、原子力の推進、原子燃料サイクルの確立に慎重、着実に取り組んでいるところでございます。 それでは、お手元にお配りしております資料の二ページをごらんください。 一九七〇年代に我が国経済は、高度経済成長に伴いエネルギー、電力需要が高い伸びを示す中で、二度のオイルショックにより大変な打撃を受けました。
2006-05-23 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
○塩川委員 続きまして、勝俣参考人の資料の中で、九ページのところの「原子燃料サイクルの推進」の「プルトニウムの利用」についてですけれども、ここにも、一番下のところに「本年はじめ、電気事業者は透明性向上のために、それぞれ各社のプルトニウム利用計画を公表」とあります。
2005-08-02 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第22号
当初計画された一大石油コンビナート構想は、国内外の経済事情により期待された企業立地が進まず、これまで、むつ小川原国家石油備蓄基地、原子燃料サイクル施設、環境科学技術研究所が立地しております。 また、ＩＴＥＲ計画については、国を初め関係機関の御支援をいただき、誘致に取り組んでまいりましたが、実験炉本体の誘致はかなわず、まことに残念な結果となりました。
2005-08-02 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第22号
まず、私は、原子燃料サイクル施設の共存共栄、今、村では、その基本となる姿勢の部分で何よりも大事な部分は、安全で安定した操業が何よりも地域振興ですよ、これが共存共栄の基本でありますよ、こう思って対応していますし、また村民にも理解させております。そういう考え方で施設の部分については対応しています。
2005-08-02 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第22号
エネルギー資源に乏しい我が国は、その当時から、官民一体となって準国産エネルギーとしての原子力の開発を進めるとともに、ウラン燃料のリサイクル利用、すなわち原子燃料サイクルを国内で確立することを目指してまいりました。 本日は、国の重要なエネルギー政策として進められてきました原子燃料サイクルの確立に向けた私ども電気事業者の取り組み状況について、説明をさせていただきたいと思います。
2005-06-15 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
私ごとになりますけれども、私は自由民主党の中で原子燃料サイクル特別委員長という役を務めておりまして、そういった立場上、いろいろな地元からの声を耳にするわけでございますけれども、そういった意味も込めまして、若干、幾つか懸念される点について御質問をいたしたいと思います。
2005-04-25 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
関電の、これは藤洋作さんというんでしょうか、こちらは「民間事業者の原子力発電や原子燃料サイクルの諸事業は、法律上、国の計画である原子力長期計画との整合が求められている」ということを言っているわけで、事業者の方は、国から義務づけられているという立場をとっている。 こういう重要な問題について、これは双方、責任回避しているということですか。業界の方は国の責任だ、国の方は業界の判断だ、選択だと。