2011-04-14 第177回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
きのう、内閣委員会で、低レベル放射性汚染物質の海洋投棄について、これはロンドン条約の附属書１と、原子力委員会の九三年の決定、それから九六年にこの条約の改正とかかわって原子炉規制法など国内法の整備もやっておりますが、その原子炉規制法違反だということを指摘したのに対して、枝野官房長官の方から、外務省の方から、当然望ましいことではないが、直接条約に違反するものではないという報告を受けているという答弁がありました
きのう、内閣委員会で、低レベル放射性汚染物質の海洋投棄について、これはロンドン条約の附属書１と、原子力委員会の九三年の決定、それから九六年にこの条約の改正とかかわって原子炉規制法など国内法の整備もやっておりますが、その原子炉規制法違反だということを指摘したのに対して、枝野官房長官の方から、外務省の方から、当然望ましいことではないが、直接条約に違反するものではないという報告を受けているという答弁がありました
そこで、官房長官に伺っておきますが、今回の東京電力のやっている措置は、ロンドン条約違反、原子炉規制法違反ということになってくるんじゃありませんか。
しかし、そういうことを経てようやく今みずから申請してこられたというのはよくわかっているんですけれども、それにしても、その事実というのは、申請してこられたものは今までは原子炉規制法違反であったのだろと、違反であったから改めて手続をとりに来たのでしょうということを言っているのですよ。
最後にもう一言、先ほど示しました動燃の例について伺っておきたいのですが、政府参考人に伺いますが、これは原子炉規制法違反ということにはならないのですか。もし動燃が違反じゃない、オーケーだということになれば、ジェー・シー・オーの裏マニュアルもオーケーだ。
科学技術庁の方が、たった一言でいいのです、これは原子炉規制法違反という見方をしていらっしゃるのか、それとも、遺憾だとはおっしゃったんだけれども、法律違反ではないというふうに見ていらっしゃるのか。つまり、調べてみたら動燃の全部が違反ではなかった、三百ほどおっしゃったんだけれども、そのうちの一割が違反だったとなるかもしれない。私は数を問題にしているのじゃないのです。
あるいは売り込みに行ったのを、何の犯罪になるかわかりませんが、原子炉規制法違反だそうですが、大したことはないと言うの。
ぎのためにつくっている日誌でございますが、それに記載していないことが規制法に違反でないかという御趣旨の御質問と思いましたので、たとえばあの問題につきましてはパトロール日誌に記載されておったり、あるいはそのクラッディングの問題につきましては廃棄物処理施設建屋の日誌に記載されておるということを申したわけでございまして、重要な項目である、ないということでございませんで、運転日誌に書いてないのでこれは原子炉規制法違反
○参考人（板倉哲郎君） 原子炉規制法で書かれております記録ということがございますが、そういうことと、いま運転日誌の記録ということにつきましては、明確にそういう記録というものは運転日誌に皆書くようにというように決められておりませんので、私は、ただいまその運転日誌に書いてないというのは原子炉規制法違反ではないかとおっしゃいますけど、それに該当するとは考えておりません。