2020-12-03 第203回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○藤野委員 つまり、このＡＴＥＮＡというのは、昔の電事連、いわゆる電気事業者だけではなくて、三菱重工や東芝、日立といった原子炉メーカーあるいは関係団体が加わった組織であります。電事連よりも強力にロビー活動を行っているわけであります。そして、そのＡＴＥＮＡ側との意見交換を通じて、七月二十九日の見解なるものが発表された。 配付資料の二を見ていただきますと、この見解が出ております。
○藤野委員 つまり、このＡＴＥＮＡというのは、昔の電事連、いわゆる電気事業者だけではなくて、三菱重工や東芝、日立といった原子炉メーカーあるいは関係団体が加わった組織であります。電事連よりも強力にロビー活動を行っているわけであります。そして、そのＡＴＥＮＡ側との意見交換を通じて、七月二十九日の見解なるものが発表された。 配付資料の二を見ていただきますと、この見解が出ております。
原子力規制委員会では、これまでも、累次にわたる中途採用により、即戦力となることが期待される実務経験者を、電力会社でありますとか原子炉メーカーなどから確保して、体制の強化を図ってきております。 これらの職員は、審査官や検査官としての活躍はもとより、先生から御指摘のあった炉の運転管理等の実務経験を生かして、原子炉運転シミュレーター研修の教官として御活躍をいただいている方もおられます。
内訳見ますと、原発輸出を狙う大商社は約四倍から六倍、原子炉メーカーは二倍から三倍、経団連会長企業の日立製作所は二倍、経営破綻した東芝も二倍、素材メーカーは二倍、大手ゼネコンは二倍となりました。経団連の政治資金解禁以降、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行といったメガバンクによる献金も復活、継続をしております。 大臣、何で原子力業界から自民党への献金がこんなに急増しているんですか。
まして、東京電力福島第一原発事故の収束もできていない、多くの福島県民が避難生活を強いられている状況なのに、事故を起こした原子炉メーカーと一体になって政府が原発輸出を進める、それも、市場がノーと審判を下しているとなっているのに進めるというのは、およそ倫理的にも許されない、きっぱりやめるべきだと強く言いたいと思います。
以上、ここまで私が述べた以外にも、今回の法改正をめぐっては、国の責任の明確化や原子力事業者以外の株主や銀行などステークホルダーの責任、さらには原子炉メーカーを始めとする原子力産業への求償権の問題など、数多くの論点があります。
東電の経営陣、株主、大銀行、メガバンク、原子炉メーカー、ゼネコンなど、原発利益共同体に責任に応じた負担を求め、国民負担の最小化をするべきです。原賠法の目的から原子力事業者の健全な発達を削除して、被害者への賠償のみを目的とすることを求めます。 また、東京電力が被害者の賠償請求に真摯に向き合っているとは言えない現状も問題です。
東電を救済して国民に負担を押し付けるのではなくて、東電の利害関係者、株主、メガバンク、原子炉メーカーなどがまず費用負担を行うべきなのではないか、大臣にお聞きします。
また、それに限らず、社内の福島第一廃炉推進カンパニー、こちらの幹部といたしまして、原電のみならず原子炉メーカー各社からも人材を招聘いたしまして、技術や知見の面で協力をいただいているところでございます。 こうした例は東電にとどまりません。
ならば、真っ先に負担すべきは、事故と放射能汚染を起こした東電に加え、まさに原発事業から裨益をしてきた株主、メガバンクなどの貸し手、原子炉メーカーではありませんか。とりわけ、メガバンクは事故以降も莫大な利益を上げています。 大臣、事故以降、東電が支払った銀行借入れや社債への利息は幾らになっていますか、お答えください。また、今後、事故炉以外の廃炉の費用についてもこの託送料に上乗せをするつもりですか。
まず、東電の経営責任、株主の責任、メガバンクなどの貸し手責任、そして原子炉メーカーの製造者責任、個々に責任にふさわしい負担を求めた上で、それで足らない分を、消費者の皆さん、国民の皆さん、みんなで負担しましょうという順番でいかなければ、私は国民の理解は絶対に得られないと思います。
東電が全財産をはたいて負担し、金融機関の貸し手責任、原子炉メーカーなど製造物責任を徹底すべきです。 廃炉が決まった高速増殖炉「もんじゅ」について、一兆円もの費用を投じた壮大な失敗を認めず、「もんじゅ」に代わる高速実証炉の開発を進めるなど、断じて許されません。
そして、メガバンク、原子炉メーカー、ゼネコンなどが負担をするべきものです。 福島原発事故の責任を国民にツケ回すやり方は許されない、被害が続く限り東京電力が責任を持って賠償をするのは当たり前、このことを強く訴えて、質問を終わります。
政府は、本法案の附則第七十四条で原子力の事業環境整備を行うとしていますが、これは、電事連が求めてきた新たな国策民営の役割分担など、原子炉メーカー、ゼネコン、メガバンクなど原発利益共同体の強い要求に応えたものであり、容認できません。 第二は、電気、都市ガス、熱供給事業の一体的な全面自由化によりつくり出される十兆円を超える総合的なエネルギー市場が新たな規制なき独占をもたらすからです。
これは、電事連が新たな国策民営の役割分担を政府に求めるなど、原子炉メーカー、ゼネコン、メガバンクなど原発利益共同体の強い要求に応えたものであり、容認できません。 第三は、都市ガス事業の導管分離や自由化を急ぐ理由がないからです。 多数の中小業者が担うガス市場の寡占化による料金値上げに対する懸念、長年培ってきた一体的な保安体制が後退する懸念など、消費者利益の侵害をもたらす危険があるからです。
本法案が目指すシステム改革は、原発の再稼働を担保し、事故を起こした東電を始めとした電力会社、原子炉メーカー、石油、大手商社などがエネルギー市場で活躍できる成長戦略の具体化にほかなりません。 発送電の完全な所有権分離と送電網の公的管理を行い、地域のエネルギーは地域でつくる小規模分散・地域循環型システムへの民主的改革を求めて、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
これは、電事連、原子炉メーカー、メガバンク等、原発利益共同体の強い要求に応え、再生可能エネルギー最優先、温暖化ガスの野心的排出削減という世界の流れに逆行するものです。 第三に、都市ガス事業には性急に改革せねばならぬ固有の理由はなく、多数の中小事業者が担うガス市場の寡占化を招く懸念や、長年培った一体的な保安体制を後退させるおそれなど、消費者利益の侵害をもたらすからです。
これは、電力会社、原子炉メーカー、ゼネコン、メガバンクなど、原発利益共同体の強い要求に応えたからではありませんか。 一方で、政府は、再生可能エネルギーに対しては冷たい姿勢をとり続けています。環境省が、二〇三〇年までに再生可能エネルギーを最大三五％までふやせると試算しているのに、経産省は、二〇％台と過小に見込んでいます。
この法律は、原子力事業者への責任集中ではなくて原子炉メーカーにも責任を負わせると、こういう内容になっております。この法律が、では、いかにアメリカを動揺させたかというのは、いろんな報道がありますが、例えば、同年十月十日付けのウォール・ストリート・ジャーナル、こう書いております。インドが八月下旬、原子力発電プラントの原子炉やその他設備を供給する事業者責任を負わせる法案を可決した。
国内原子炉メーカー、あるメーカー幹部によると、やはり日本企業の方が海外よりも顧客対応にすぐれているし、かゆいところにも手が届く、何といっても、海外企業は言葉の壁等もあってバックアップ体制が弱い。あと、現実的には、汚染水処理のところで、アレバとキュリオン社のシステムがたびたび故障した、こういう事実もあるわけです。
ＣＳＣ条約というものは、原賠法の問題点と同様、責任集中主義のもとで原子炉メーカーなどが免責とされております。したがって、ＣＳＣ条約に加盟すれば原発輸出を促進することになるのではないか、条約加盟は原発輸出促進を目的にしたものではないかという指摘がありますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。端的にお答えください。
まず、二〇一一年以降でございますけれども、現時点で我が国の原子炉メーカー及び子会社が原発建設の優先交渉権を得ているプロジェクトでございますけれども、これはベトナム、トルコ、リトアニア、ブルガリアで四件、計八基あると承知してございます。
○赤羽副大臣 我が国の原子炉メーカー及びその子会社が主契約者となって建設を受注したプロジェクトは、アメリカ、中国において六件、十二基ございまして、うち、既に建設が始まっているものは四件、八基ございます。 また、現時点で優先交渉権を獲得しているプロジェクトにつきましては、ベトナム、トルコ、リトアニア、ブルガリア、四件、計八基あります。
海外の原発建設におきまして、我が国の原子炉メーカー及びその子会社が主契約者となりまして建設を受注したプロジェクトは六件、十二基ございます。また、それ以外に、我が国の原子炉メーカー及び子会社が原発建設の優先交渉権を獲得しているプロジェクトは四件で八基ございます。 廃炉についてお尋ねがございました。