1955-06-11 第22回国会 衆議院 外務委員会 第17号
何らかの形で書こうとする場合に、現実の法律的の権利義務の関係として規定すべきかあるいは将来の問題として書くべきかということになりますと、これはアメリカ側も日本側も直ちに発電用原子炉を今授受するという段階にはないのでございますから、これはやはり将来の問題として、将来の問題であるとなりましたならば、やはり将来の問題であるにふさわしい形で触れるということ以外に、解決の方法はないと存ずるのであります。
何らかの形で書こうとする場合に、現実の法律的の権利義務の関係として規定すべきかあるいは将来の問題として書くべきかということになりますと、これはアメリカ側も日本側も直ちに発電用原子炉を今授受するという段階にはないのでございますから、これはやはり将来の問題として、将来の問題であるとなりましたならば、やはり将来の問題であるにふさわしい形で触れるということ以外に、解決の方法はないと存ずるのであります。
しかし日本側は、ただいまの学術関係者あるいは主管庁たる経済審議庁の考えからみましても、まだアメリカから将来発電用の原子炉をもらうという方針はきまっていないようであります。その方針をきめること自体が、まだなかなか先でないときまらないという現状で、これを協定中の規定にすることはおかしいと思うのであります。
○下田政府委員 まず供与を受ける日本側の立場から申しますと、日本側はまだ発電用原子炉を受けるという体制にないようでございますれこれは外務省よりも、経済審議庁、また関係の学者の意見を聞きましても、やっとこれから濃縮ウラニウム、実験用原子炉をもらって、これから研究していくということでありますので、発電用原子炉を今もらうということは、現実から見ますとだいぶ先のことになる。
この原子力の平和利用研究に関しまして、すなわち原子炉及び濃縮ウラン等の受入れに関しまして、日本の科学者たちは研究の自主性というようなことを主張されておりまするが、一体学問は経済文化と同じような、また信仰の自由のように、国境を越えて自由平等であるべきはもちろんでありまするのみならず、自主性というがごとき個性を科学の上に持ち出すということはおかしなものであり、普通の科学の世界でも、たとえば発明特許に属するようなものにつきましては
っておりますのは、御承知のように、二十九年度の予算に、突然、原子力の実施予算と申しますか、予算がつきまして、その予算を運営化する場合にどういう問題があるだろうかという点で、いろいろ問題の所在、あるいは使い方等々考えました際に、これは問題を二段に考えて処理すべきじゃなかろうかというふうな、時の政府の結論になりまして、一つの方向は、政策的な面をどうして処理するかという面と、それから一つは、実施の、純科学的な、原子炉
これにより、原子炉の構造及び重水の製造等の研究、ウラン鉱の探査を強力に推進いたしたいと存じます。 次に、発明実施化の重要性にかんがみ、従来の貸付金制度はこれを廃止して、補助金を相当程度増額いたしますとともに、新たに外国特許出願に対しても補助を行う道を開き、四百二十七万円余を計上いたしております。
あらゆる炉を扱う人の中で、一番この炉が安全だというほど非常に厳密な防護措置なり、あるいは対策を講じておりまして、決して原子炉に携わる人はそのために災害をこうむることがないようにしてございますので、そういう方面をねらいまして、通産省といたしましては、予算の一部を出しましてその研究を進めさしてございます。
しかしそのあとに、その資材が使用されている原子炉の運転状態は、この協定文の原文を見ると、常時観察することになっているはずです。従ってこれから見ると、日本において原子炉を入れても、日本の学者がそのまま運転をするのではなくて、これはアメリカの技術者がここに入って来てこれをやることになる。こういう点が明らかになっていると思うのです。こういう意味でこの協定上の条文、これは翻訳上の問題があります。
それは何となれば「動力発生用原子炉の設計、建設及び操作にまで及ぶより一層の協力を考慮させるものであるということを希望し、かつ、期待するものである。」という前段を受けて、「したがって、両当事国は、トルコにおいて原子力から動力を生産することに関して協力するためさらに協定する可能性について相互に随時協議する。」と書いてあります。
○並木委員 それから年次報告を提出すること、また随時日本において使用されている原子炉の運転状態を観察をすることを許してやらなければいかぬというので、これはアメリカから観察に来るのだろうと思います。それはどういう資格で日本に観察に来るのですか。その身分の扱い、あるいは人数、その他、技術顧問というようなふうにして受け入れるのか、その点はいかがでありますか。
いわんや大事な濃縮ウランというものを燃料にして原子炉で使う。そうしますとそこには、使ったあとには灰が出てくる、その灰というものが一番大事だと思う。これは放射能を含んでいる灰だ、いわゆるビキニの灰と同じだ、おそらくアメリカが売ってくれないで貸すということは、この灰が、兵器で使われるところになかなか売られない理由があると思う。
こういう保証をするということ、あるいは六条のＣ項なんかを見ると、たとえば「トルコ共和国政府は、委員会の要請があるときは、随時、委員会の代表者が、貸与された資材の状態及び使用並びにその資材が使用されている原子炉の運転状態を観察することを許可する。」こういうことがあるのです。
しかし少くとも一国の生産を向上せしめるということは——われわれが現在濃縮ウランの受け入れあるいは原子炉の問題を論じておるということは、日本の不足しておるエネルギー資源の開拓の一環としてそれを論議しておるのであって、決してこれは日本の生産性の向上と無関係ではないはずです。
で、将来の原子炉を作るとか、発電をするとか言ったって、これは本末転倒です。で、こういう基礎態勢を整えてでなければ、せっかく受け入れたウラニウムが何の役にも立たないということも、これも懸念されるところでございまして、外務大臣はよくおわかりいただけると思います。
しかしこれは単に今やりますところの実験炉は決して電力を出すための実験炉でなくして、ただ医療とかその他のほんとうの実験のための濃縮ウラニウム受け入れであって、これが医療とか、その他農業または原子炉というものをどうして作るかというようなことのために研究として必要なのであって、もしそういう研究が将来実を結んで原子力発電をほんとうにやろうとするときには、アメリカから援助を受けるということを望みたい、そういう
先ほど齋藤先生からお話がありました点、ごもっともだと私は思うのでございまして、今度の濃縮ウランで作られる原子炉は一般研究用でございます。トルコとの協定の第九条は将来のことがそこに述べられているということでございます。それはひもつきにならないという見解もありますし、ひもになるということを藤岡氏は考えたのかもしれません。これもやはりその点は十分話し合ってみないことには、結局わからぬと私は思います。
同時に今度はその第十条に、この実験用原子炉というものは——この中には動力発生用原子炉、試験的動力発生用原子炉または特殊核分裂物質の生産を第一次の目的として設計された原子炉は含まれない。どういうものかというと、これは一般的研究及び発達の目的、医学的治療または核分裂に関する科学及び技術の訓練のために、中性子及びその他の放射性物質を生産するために設計された原子炉だというのです。
原子炉を設定したところもありますが、まだウラニウムの生産という点を除いては、おそらく大した発達はしていないのじゃないかと思いますけれども、これから力を出して、ますますこの方面は躍進するのじゃないか。
しかし、その原子炉の大きさに従って人間の何人の力にこれがかわっていくかということをおきめにならなければ、下手すると政府が失業者を作ることになる。下手にまごつくとあとで救済々々と言って赤旗を立てて叫んでも追っつかぬ。だから原子炉に関する設備をするならするでいい。
また昨年の十一月の第九回同総会におきましては、原子炉建設のために必要な核分裂物質を提供すると声明いたしまして、世界各国に大きな反響を起したことは、周知の事実でございます。これに関連いたしまして、去る一月末、井口大使を通じまして、原子炉用の濃縮ウラニウムの配分方を日本政府あてに申し入れておることが、このほど判明いたしたのでございます。
ですから濃縮ウラニウムを持ってきて、試験用の原子炉を作るということは、この試験研究を早めるための別個の別動隊なんですから、別動隊をやろうという内閣の構想は別動隊を動かす別個の予算がなければならぬと私は思うのであります。ぜひともこれは閣僚間において御相談の上に、この濃縮ウラニウム関係の予算だけは別個の予算をもって推進せられるようにお取り計らいを願いたいと思うのです。
○齋藤委員 最後にもう一点だけ伺っておきたいのですが、ただいま政府でも濃縮ウランの受け入れに対しての態度が決定せられまして、アメリカ大使に訓令が発せられ、いよいよ交渉に入ったようでありますが、いつこの濃縮ウランが日本に貸与ないしは譲渡せられるかわかりませんけれども、これが貸与ないしは譲渡されますと、直ち実験用の原子炉の築造ということが問題になって参ると思います。
○渡辺（惣）委員 しかし政府が受け入れ態度を決定すると、すぐ国内でそれに対する受け入れ体制を完備しなければ——研究所とか、あるいは原子炉とか、そういうものをどういうように調整していくか。各大学の研究室あるいは工業技術院の原子力の関係があるわけです。
ですから外国に今ある原子炉をすぐがちゃがちゃ動かしてみても、それが半年一年早くても、それが何の役に立つか、われわれには全然わからない。ですからむしろ衆知を集める体制をよくお作りになり、それも私は半年一年何もやらないというようなことを申しているのじゃございません。
私どもといたしましては、ぜひ日本から原子炉に関する相当な専門家がこの会議に出席いたしまして、各国の進歩の情勢を十分に見届けたいと存じております。
それからホプキンスとかいろいろな方が、現在の原子炉は心配ないとか、原子炉は安心だということを言っておりますが、実はカナダの原子炉が爆発をいたしまして、それで放射性物質をばらまいたわけでございます。こういうことも絶対ないとはおそらく言えないのじゃないか。ノルウエーでも去年原子炉の中のウラニウムの被覆がこわれて騒いだことがございます。現在まだそういう段階にあると考えてよろしかろうと思います。
そこで究極の目的がとにかくも原子炉を作るということであれば、そういう方法を端的にとるのもいいと思うのですけれども、先ほどから御要望がありますように、ただ実験用原子炉を作れば足りるというのじゃなくて、将来大きく開発して行こうということであれば、今のお話のように濃縮ウラニウムで作る炉というものは、将来われわれ考えて——皆さん考えていらっしゃるものとは根本的に様式が違っていく。
そうしてまたそういうように解釈しなければならないではないかと思うのですが、濃縮ウラニウムの原子炉というものは、今おっしゃったように大学の研究等に使われる程度のものである。
しかし、この濃縮ウラニウムをもらうというだけでなくして、それを運転いたします場合、それからそれを中心にして原子炉を作るという場合に、外国の商社の手を借りるということはあり得るわけです。
○福田（昌）委員 少し私がお尋ねしたことと違ったわけでありますが、結局一つの商取引のような形で濃縮ウラニウムを受け入れ、それに付随してまたアメリカの援助の申し出がある、原子炉の建設を引き受けて安きにつくというような、一つの商行為のような形でこの原子力の申し入れを受け入れて参れば、日本の将来の原子力の発電所に対しても、日本の技術者は全然養成されないことになるだろうというような意味合いもあってお尋ねしたのでございますけれども
○伏見公述人 この一年延ばす延ばさないということは、私たち、特に実際に原子炉を作らなければならないような羽目に陥りそうな人間にとりましては、相当重要な問題なのであります。実はただいますぐ、たとえば濃縮ウラニウムをやるから原子炉を作れと言われました場合には、私たちは相当あわてます。
○松平委員 アメリカにおいてはウラニウム原子力発電というものよりも、むしろトリウムを使う場合の方が発電原価のコストが下るというような記載が資料にありますけれども、日本の現状からいたしましても、多くの学者の考え方はトリウム原子炉を作っていくべきであるという見解が多いようであります。
○松平委員 ただいま齋藤委員の質問に若干関連するわけでありますけれども、日本の原子力に関する研究というものは、御承知のように、調査団の報告にもあります通りに、天然ウラン、重水の原子炉を作っていく、こういう一つの構想があるわけであります。
○松平委員 そうすると天然ウラン、重水のこれまでの方針というものに加えてこの濃縮ウランの研究ができるということでありますが、ウランの計画にあるがごとき天然ウラン、重水の原子炉の完成は大体五年ということになっているようでありますけれども、もし今回のアメリカの濃縮ウランの提供が実現するならば、五年以内に原子炉の完成が見込みがつくかどうか。
ノルウェーのオスローの付近に実験用の原子炉が一つあります。これは天然ウランですが、あまり大きなものではございません。しかしそれもオランダとノルウェーとの共同の原子炉で、両方がちょうど同じだけ金を出し合い、学者も両方から出して、すべて共同で一つの原子炉を作って、研究を共同でやっております。それからヨーロッパの八カ国がヨーロッパの原子力連盟というものを作って、お互いに情報交換をし合っております。
多少はできると思いますけれども、要するにアイソトープを多量に作るためては、非常に原子炉のパワーが高くなければできないと思います。ですから少しはできますが、今考えております実験用原子炉の程度では、多量を期待することは無理だと思います。でありますから、現在アイソトープを日本は年間五千万円くらい輸入いたしておりますか……。それを全部その実験用原子炉一つで置きかえるということはとうていできないと思います。
○福田（昌）委員 アメリカは濃縮ウランのほかに、天然ウランも援助してもいいというお話があったように伺っておるのでありますが、天然ウランの受け入れにつきましての御見解と、原子炉の建設に関しまして、これからの問題でありますが、濃縮ウランが先でありますから、それに匹敵する原子炉の建築が急がれましょうが、天然ウランの援助に対しましても、また原子炉というものに対しましても、また原子炉というものに対してはどういう
○国務大臣（高碕達之助君） これは私が直接やったことでないからわかりませんが、大体今までの調査の研究の結果によりますれば、今アメリカで普通の原子炉から発展をいたします場合に一番安くいっているのは一キロワット・アワーが一・一という数字が出ておりまして、小さくやっていけば一・五ということになっておりますから、将来六万キロワットぐらいのものを作れば〇・七セントになる。
たとえば原子力が平和利用に持って来られて、これが原子炉でもできたときは直ちに経済界に一番変動を及ぼしてくるのじゃないか。こういうふうに考えますと、六年というのは私は非常に根拠が薄弱のように思えるのですが、やはり厚生省の六年というものを絶対信頼してお立てなさったわけでありますか。
○帆足小委員 それでは英国から、国と国との協定とかそういう政治問題なしに、原子炉を購入するとか、技術を借りるとか、原子発電機のプラント輸入をするということは、可能なんでしょうか、不可能なんでしょうか、現状では……。
だから、原子炉発電の実態をよく見きわめると、濃縮ウランを受け入れるとか受け入れないとかいうことは何も問題はないのであって、炉の実態がよくわからぬからいろいろな問題が起きる、二三五のウラニウム二・五とか三とかいうものが一番経済的に用いられる原子炉発電のウラニウムの原料であるとすれば、これを持ってきたって、それを原爆に用いるとか何とかいうこととはなかなかかけ離れたピューリフィケーションなんです。
それからこの原子炉をもらうための協定を結んだとしますと、それが英国から今度原子炉をもらうとか技術をもらうとかいうことについて制約を受けることになるのでしょうか、その辺のところを……。
しかしながらそのために原子炉のまわりには鉄条網が張りめぐらされ、出入口は自衛隊が銃剣で立番するような行き過ぎた警戒もなされるかもしれません。また実験に参加するリアクターは身分の審査を受けなければならないかもしれません。研究所の内部では何が行われておるかは国民は何にも知らないことになるかもしれません。研究の結果はまずアメリカの目を通してから発表することが要求されるかもしれません。
○志村委員 米国は、最近各国に供与されるものは核分裂物質でもその他の原子炉構築のための資材でも、また資料でも技術でも世界の学会はすでに十分知っておることであり、秘密事項ではないのであるから秘密保全の適用はないといっておるのでありますが、われわれが警戒しておるのは、米国の交渉の実権がウラニウムのカーテンといわれる原子力委員会に握られておることであります。
なおまた他方から見まして、五月六日に発表されました海外原子力調査の報告によりますと、実験用第一号原子炉は天然ウラニウムと重水による重水モデレーター式原子炉だということがはっきり言われております。高価な濃縮ウラニウムは軍事用か、さもなければ小規模の実験用にしか使用できません。アメリカが提供する濃縮ウラニウムは出力二、三十キロの小型実験用原子炉の原料にしかすぎないのであります。