2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
原子力につきましては、二十世紀初頭に日本の長岡半太郎博士やあるいはボーア博士などによって相次いで原子模型が提唱をされて、原子核研究が本格的に進められてきた。それ以降、さまざまな研究や民生利用についての取り組みが進められてきたというふうに認識をしております。
原子力につきましては、二十世紀初頭に日本の長岡半太郎博士やあるいはボーア博士などによって相次いで原子模型が提唱をされて、原子核研究が本格的に進められてきた。それ以降、さまざまな研究や民生利用についての取り組みが進められてきたというふうに認識をしております。
この新粒子の探索につきましては、ＣＥＲＮ、欧州合同原子核研究機関のＬＨＣ、大型ハドロン衝突型加速器ですが、このＬＨＣにおきまして二〇一七年末までの予定で行われております実験結果に基づいて見極めることが必要とされておりますので、文部科学省といたしましては、現在このＬＨＣの成果の動向を注視しているところでございます。
事務レベルでは、欧州合同原子核研究機関、ＣＥＲＮ等とも意見交換を行うなど、国際的に情報共有を図っているところでもあります。 国際協力については、文科省に設置された有識者会議における検討項目の一つとして挙げられているところでありまして、この会議における検討状況も踏まえ、文科省として、ＩＬＣ計画の実施の可否判断に関する検討を進めてまいりたいと考えております。
核エネルギーについてでありますけれども、これは、二十世紀初頭に長岡半太郎博士やボーア博士によって相次いで原子模型が提唱され、原子核研究が本格的に進められて以降、研究者の真理への飽くなき探求心から、さまざまな原子核や核エネルギーに関する研究が進められてきたと認識しております。
現在、その前提となりますヒッグス粒子の発見、まず見付けようということを目的としまして、世界の研究者が欧州の合同原子核研究機関、ＣＥＲＮと申しますが、ここに集まりまして、国際協力の下、ＬＨＣ実験という大規模な実験が進められているところでございまして、ＩＬＣ計画はその成果を踏まえてその次の計画として具体化されるものであるというふうに認識しております。
そして、その後ろには学術会議、特に物理学研究連絡委員会や原子核研究連絡委員会等の進歩的な考えがあったのであります。文部省による国立大学への任期制導入は一九九七年でありました。それに先立つこと約四十年前にもう既に任期制を基礎物理学研究所は導入しておりましたし、その後の共同利用研究所はほとんどすべてが任期制を導入しておりました。 共同利用研に類するものが幾つかあります。
このころ、学術会議では、物理学研究連絡委員会及び原子核研究連絡委員会を中心にこの困難を取り除く方法が議論されました。その結果と京都大学の寛大な取り計らいにおいて、一九五三年七月に国立学校設置法の一部を改正する法律で同法第四条に第二項が加わりました。
一九五一年より原子核研究、原子力研究が許されました。そして、原子核研究は直ちに再開されましたけれども、原子力研究は極めて多くの研究者が兵器としての利用を恐れ、なかなか原子力研究を出発することができませんでした。そこで、学術会議は、原子核特別委員会、原子核特別委員会で原子力研究の是非を検討し、激しい論争の結果、原子力平和利用三原則を作り、それを国に要求したわけであります。
日本の学界というものは案外難しいものでして、原子核物理学研究所というのは原子核研究のためにつくったものである、したがってそこの機械から出てくる電子をそれ以外の目的に使ってはいけないという話がありまして、それを説得するのに随分暇がかかったんですが、不思議なことになっているのは、あの原子核研究所にあるＳＯＲというのは物性研究所のものなんですね。
総理は、本年六月にヨーロッパに行かれる機会があるようでございますが、その際、ジュネーブにありますＣＥＲＮ、ヨーロッパ原子核研究センターのような基礎研究の国際協力機関を見学されることをお勧めしたいと思います。このセンターは、ヨーロッパ連合ＥＣの結成に先立ってつくられ、ＥＣという政治的連合が結成されるその雰囲気を醸成するのに大いに役立ったのであります。
そこで、これは私たちだけが持っている懸念ではなしに、たとえば日本学術会議原子核研究連絡委員会、これがありますね。これが十九日に開かれて全会一致で科学技術庁長官の国防会議参加に反対を決議しています。こういう原子力研究の第一線にある専門的な学者が全会一致でこういう意思を表明するということは、私はたいへん問題のあるところじゃないかと思いますが、この点についてどう考えておられますか。
一つは、この当初計画、将来計画というものの中に高エネルギー物理学研究所あるいは超高エネルギーあるいは低エネルギー、こういった非常に有機的に関連する三つの柱でこの原子核研究の将来計画というものを進めていきながらその中の高エネルギーの分、しかもそれが当初計画よりもずいぶん縮小された形でまがりなりにもとにかく実現をしたというこういう時点だと私も確認をするわけです。
○政府委員（村山松雄君） 第一点の、原子核研究の振興の問題でありますが、現時点におきましても低エネルギー、高エネルギー並びに超高エネルギー——宇宙線でございますが、この三分野の振興計画はそれぞれ進行中でございます。まあ高エネルギーだけが取り上げられたわけではございません。その点につきましては、先ほど学術会議のほうからの御説明にもありましたとおりでございます。
実は、この原子核研究将来計画と申しますのは、それ以前の原子核研究の積み重ねの上につくられたものでございまして、戦前の原子核研究についてまで申し上げるつもりはございませんけれども、戦後昭和二十八年から昭和三十年にかけて、二、三年の間に私ども物理学者は幾つかの新しい研究所をつくりました。これは、第一には京都大学に現在ございます基礎物理学研究所というものでございます。
三十七年に日本学術会議から、エネルギー百二十億電子ボルトの陽子シンクロトロン建設を含む原子核研究将来計画を政府に勧告された、こういうふうに聞いております。さらに、四十年にはエネルギー四百億電子ボルト、総工費三百億円、人員約一千人の再勧告がなされた。
○岡野説明員 素粒子の研究についてでございますが、昭和三十七年五月、日本学術会議から政府に提出されました「原子核研究将来計画の実施について」という勧告に基づきまして、昭和三十九年度から、東京大学の原子核研究所において、巨大加速器の基礎研究を実施中でございます。この基礎研究に、現在まで総額八億三千万円が計上された次第でございます。
御存じの欧州原子核研究機構、スイスにございますＣＥＲＮ、あるいは欧州の宇宙空間研究機構ＥＳＲＯ、これらの国際機関との関係をこの機関が分担いたしておる、こういうわけでございます。 それから、フランスが有名な国立科学研究センターというものを持っておりまして、このセンターは教育大臣の管轄に置かれております。これは公法人と日本で言っていい性格を持っておると思います。
ただ原子核研究の問題につきましては、大学で原子力の研究を始めますときに、新しい問題でございますので、関係の学者が集まりまして、どういう方法で、どういう形で各大学でやったらいいかということを議論をいたしまして、先ほど申し上げたような大学に原子力研究をスタートいたしましたので、当時原子力の研究の体制と申しますか、全体的な見通しにつきましては、十分関係学者の議を尽くしましてスタートしたわけでございますので
四年前に学術会議がほかの原子核研究の将来計画の一環として、こういう大きな陽子シンクロトロンをつくったほうがいいということを政府に勧告したのでございます。
なお、この中には、科学衛星の試作のための経費を含めてロケット観測経費について二十七億円、海洋研究のための研究船建造費の二年次分として約六億五千万円、高エネルギー原子核研究のための巨大加速器の基礎研究費三億円が含まれることになっております。その他、中堅技術者の養成のため、三十七年度設置された工業高等専門学校につきましては、十二学科を増設いたしております。
なお、この中には科学衛星の試作のための経費を含めてロケット観測経費について二十七億円、海洋研究のための研究船建造費の二年次分として約六億五千万円、商エネルギー原子核研究のための巨大加速器の基礎研究費三億円が含まれることになっております。その他、中堅技術者の養成のため、三十七年度設置された工業高等専門学校につきましては、十二学科を増設いたしております。
長） 小室 恒夫君 参 考 人 （立教大学理学 部教授、日本学 術会議放射線影 響調査特号委員 会幹事同原子力 特別委員会委 員） 田島 英三君 参 考 人 （東京大学教授 （原子核研究
私は、学術会議の原子力学に関する御意見は、特別委員会とか、原子核研究とかいう二、三の部門に限られているはずだと思うのです。それが学術会議のほかの部門の人たちの意見でないというふうにとられることについては、皆さんの立場においてどういうふうにお感じになりますか。それをちょっと参考に伺っておきたいと思います。
もし、私がさっき伺ったような、防衛大学の教官が東大の原子核研究施設の共同利用を申し込んだ、あるいは目黒の防衛庁技術研究本部が東海村の原子力研究所の利用を申し込んだ、そうしてこれを断わられたというような事実があったとするならば、岸内閣総理大臣は責任をとりますか。
防衛大学教官が、この一月に、東京大学の原子核研究施設の共同利用を申し入れた事実があるかどうか。また、防衛庁技術研究本部が茨城県東海村の原子力研究所の利用を申し入れた事実があるかどうか。ありとするならば、ただいまの岸総理の答弁と食い違うわけであって、ゆゆしき事態と思うのであるが、答弁求む。
子力局次長） 法貴 四郎君 総理府技官 （科学技術庁原 子力局管理課 長） 藤波 恒雄君 参 考 人 （日本原子力発 発電株式会社副 社長） 一本松たまき君 参 考 人 〔東京大学教授 （原子核研究