2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
その後の検討状況につきまして、特に委員御指摘の準備研究所の組織と機能に関する検討状況、特に日米欧の研究者間の議論の状況につきまして改めてKEKを通じまして確認をいたしましたところ、IDTのワーキンググループ、今日お配りの資料にもございましたけれども、ワーキンググループの一におきまして、米国のジェファーソン国立加速器研究所の所長、あるいはフェルミ国立加速器研究所の副所長、欧州合同原子核研究所、いわゆる
その後の検討状況につきまして、特に委員御指摘の準備研究所の組織と機能に関する検討状況、特に日米欧の研究者間の議論の状況につきまして改めてKEKを通じまして確認をいたしましたところ、IDTのワーキンググループ、今日お配りの資料にもございましたけれども、ワーキンググループの一におきまして、米国のジェファーソン国立加速器研究所の所長、あるいはフェルミ国立加速器研究所の副所長、欧州合同原子核研究所、いわゆる
文部科学省の資料によりますと、昭和三十二年以降、国立大学、大学院を中心に、原子力工学や原子核工学等という名称を付した学科や専攻が設置されてきましたけれども、平成に入ってからは、これらの学科、専攻の多くは改称、改組されてきております。私が入学した大学も、入学当時は原子力工学科がありまして、私の高校のときの同級生も入ったんですけれども、現在は改称、改組されております。
原子力はもうはっきり言って、私も実は元々、京都大学の原子核工学を修士で出ておりまして、神戸製鋼で原子力、廃棄物の事業経験もやり、電力中央研究所で原子力規制と電気事業連合会の仕事もやりましたが、私もそういう意味では原子力、いろんな分野を経験しましたが、もうはっきり技術として未来はないと。というのは、このコストです。 これは九ページ目ですね。
これは何も、いわゆる大学における原子核工学科あるいは原子力工学科を維持するということを意味するわけではありません。機械工学であるとか化学工学の関連分野の人間が原子力技術に関わればいいので、少なくともそれがちゃんと技術力として維持されないといけない。 それから、石炭利用技術の維持、発展、これも必須のものであるというふうに思います。
要するに、飯田先生は京大の原子核の出身ですけれども、原子核工学科あるいは原子力工学科がなくなっても、現実に原子炉の、原子力発電所の現場で働いているのは、工学でいうと化学工学科あるいは機械工学科の分野の人間が大部分でありまして、要するに、原発の要員として採用したいというと来ないかもしれませんけど、私の身の回りでも、関西だと関西電力にやっぱり就職したいという人間はいっぱいおるわけですから、それは余り心配
先生御指摘の、太陽より大きな質量を持つ恒星で、炭素から鉄までの間の原子番号を持つ元素を発生する核融合が起こることは、恒星の観測、加速器を用いてごくわずかな原子核反応を発生させる実験及び理論により証明されていると承知しております。
文部科学省におきましては、現在、専門家による有識者会議の下に再設置しました素粒子原子核物理作業部会及び、TDRと言っておりますけれども、技術設計報告書の検証作業部会におきまして、計画の見直しを踏まえ、科学的意義を始めコストや技術的観点について慎重に検討を進めているというところでございます。
原子力につきましては、二十世紀初頭に日本の長岡半太郎博士やあるいはボーア博士などによって相次いで原子模型が提唱をされて、原子核研究が本格的に進められてきた。それ以降、さまざまな研究や民生利用についての取り組みが進められてきたというふうに認識をしております。
先ほどの地元グループに参加された元京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻教務職員であり第一種放射線取扱主任の河野益近さん、道の駅南相馬の脇道の土を採取、百ミクロン程度の粒になるようにふるいに掛けて測定したところ、一キロ当たり一万一千四百十ベクレル、放射性セシウムが検出。これ、風が吹いたり車両が通るたびに巻き上がりますよ。砂ぼこり吸い込むこと、日常的にあるんじゃないですか。
ILC計画に関する技術的・経済的波及効果及び世界各国における素粒子・原子核物理学分野における技術面を含む研究動向に関する調査分析というものが出ております。それによりますと、ILCにより発生する最終需要額は約二兆一千億円、生産誘発額は約四兆四千六百億円ということが分析されております。
この新粒子の探索につきましては、CERN、欧州合同原子核研究機関のLHC、大型ハドロン衝突型加速器ですが、このLHCにおきまして二〇一七年末までの予定で行われております実験結果に基づいて見極めることが必要とされておりますので、文部科学省といたしましては、現在このLHCの成果の動向を注視しているところでございます。
我が国では、文部科学省の有識者会議において、素粒子原子核物理作業部会、技術設計報告書(TDR)検証作業部会、また人材の確保・育成方策検証作業部会などが設置されまして、それぞれ検討報告書がまとめられております。その報告書を受け、文部科学省の見解を何点かお伺いいたします。
その中で、具体的には、技術的、経済的波及効果、あるいは世界各国における素粒子原子核物理学分野の将来構想等について調査を進めております。 また、二十七年度につきましても、概算要求において、この検討経費をさらに増額することも含めて要求をさせていただいているところでございまして、コスト面であるとか、あるいは技術的フィージビリティーに関する調査等を進めることを検討しているところでございます。
事務レベルでは、欧州合同原子核研究機関、CERN等とも意見交換を行うなど、国際的に情報共有を図っているところでもあります。 国際協力については、文科省に設置された有識者会議における検討項目の一つとして挙げられているところでありまして、この会議における検討状況も踏まえ、文科省として、ILC計画の実施の可否判断に関する検討を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、第一回の有識者会議をこの五月に開催いたしまして、より専門的な事項について検討を実施するために、素粒子原子核物理作業部会及び技術設計報告書検証作業部会という部会を設置させていただいたところでございます。
これは原子核と周りを回っている電子というイメージで、さすが茂木大臣というところで、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
根本原理の追求をする、これはボーア型と言うらしいんですが、原子核の理論を提唱した物理学者、根本原理を突き詰めていくタイプ。そして、イノベーションを追求する、要は実用発明、エジソン型と言われているようです。そして、両方やる、根本原理を追求しながら実用面も求めていく、これがパスツール型ということにされているわけです。 当然のことながら、パスツール型が今求められているんだというのはわかっています。
まず、核融合エネルギーとは、軽い原子核同士、具体的には先ほど来話題に出ております水素でございますが、水素の同位体である重水素と三重水素が融合して別の原子核、具体的にはヘリウムに変わる際に放出されるエネルギーで発電を行うというものでございます。太陽もこの核融合の原理でエネルギーを生み出しておることから、核融合エネルギーは地上に太陽を実現するものというふうに言われております。
冒頭にも申し上げましたように、我が国の置かれている立場というのをしっかり踏まえますと、資源外交というのは非常に我が国の根幹をなすものであるということは何度も申し上げましたと同時に、原発との問題、バランス、そういったものを、先ほど来いろいろ質問がありましたけれども、これを情緒的に、感情的に議論するのではなくて、やはり人間が開発した原子核でありますから、平和的には原子力発電なんていうのが非常にクリーンな
核エネルギーについてでありますけれども、これは、二十世紀初頭に長岡半太郎博士やボーア博士によって相次いで原子模型が提唱され、原子核研究が本格的に進められて以降、研究者の真理への飽くなき探求心から、さまざまな原子核や核エネルギーに関する研究が進められてきたと認識しております。
では、J—PARC内の原子核素粒子(ハドロン)実験施設における放射性物質の漏えい事故について質問をさせていただきたいと思います。 五月二十三日に発生した実験施設での放射性物質漏えい事故に関して五月二十八日の委員会で質問をさせていただきましたが、その後に原子力規制庁がJAEA及びKEKから受けた五月三十一日の第一報告書、並びに、六月十八日に受けた第二報告書についてお伺いをいたします。
今回も、ハドロン実験施設でやられていた方は、素粒子とか原子核というような基礎物理学をやるような方たちでございまして、どうしてもそういう方たち、自分の研究を優先させて、そういった安全についての認識が少しおろそかになりがちなところがございます。
去る五月二十三日、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構、JAEAと高エネルギー加速器研究機構、KEKが共同で事業を行っている大強度陽子加速器施設、J—PARC内の原子核素粒子(ハドロン)実験施設で実験中に事故が発生し、放射性物質が外部に漏れるという緊急事態が発生いたしました。この件について、文科省、関係機関にただしたいと思います。
やはり、物質・生命科学研究、原子核・素粒子物理学の高度な研究施設であるからこそ、安全基準はより一段と高めるよう徹底していただくことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。 ニフェーデービタン。
自然放射性物質であれ、人工放射性物質であれ、それらから出される放射線の種類は、例えばヘリウム原子核の粒子線であるアルファ線、電子の粒子線であるベータ線、電磁波放射線であるガンマ線などであり、それらが細胞内のDNAの一部に損傷を与えることなどにより人の健康に影響を及ぼすという仕組みは異なるものではありません。
すなわち、高濃度の高レベル放射性廃棄物の中に含まれる半減期数万年というような放射性元素に対して、陽子あるいは中性子をぶつけることによって原子核を安定した核に変換をする。それによって廃棄物の安定処理を促進することもできますし、また、この技術を使えば除染等にもいろいろと使えるかもしれない。
原子力、脱原発ということについては、もちろん福島の事故の後、加速されている面もあると思いますが、既にそれ以前から、原子力分野の教育というのはもう完成された技術だという考え方が随分あったはずですので、原子力教室、原子核教室といったものが改組されて名前が変わっていきましたね。
○吉田(統)委員 時間がもう来ましたので最後ですが、核融合反応を起こすため、原子核を毎秒千キロ以上で飛ばしてぶつけなきゃいけない、非常に長時間高温プラズマ状態を維持して、それを外部に出さない、そういった技術が必要になります。 現在、磁場閉じ込め式はトカマク、ヘリカル、そして今、原理実証を目指しているレーザー方式がございます。今回のITERはトカマクですね。
原理としては、重水素と三重水素、トリチウム、以下トリチウム、の原子核を融合させてヘリウムと中性子を生成する、その中で、いわゆる質量欠損の部分でエネルギーを生成するというものであります。
現在の状況は、まさにその研究の前提となるヒッグス粒子そのものを見つけようということを目的といたしまして、世界の研究者が欧州の合同原子核研究所、CERNと申しますが、そこに集まって、国際協力のもとで、大きな加速器を用いたLHC実験というものを進めているところでございます。