1977-05-17 第80回国会 衆議院 社会労働委員会 第19号
ところが、すでに今日まで、安宅、伊藤忠の合併によって、安宅関連の会社があるいは百七社とも言われ、あるいは百六十社とも言われ、二百三十社とも言われる、見方によってその数はいろいろ違うわけですけれども、現在私たちが新聞報道等によって知り得ているだけでも、株式会社ホリーとか、株式会社ホクシーとか、株式会社デラップス、あるいは津田製作所とか、東京原子工業、協和自動車など、十二社という会社が倒産しているわけです
ところが、すでに今日まで、安宅、伊藤忠の合併によって、安宅関連の会社があるいは百七社とも言われ、あるいは百六十社とも言われ、二百三十社とも言われる、見方によってその数はいろいろ違うわけですけれども、現在私たちが新聞報道等によって知り得ているだけでも、株式会社ホリーとか、株式会社ホクシーとか、株式会社デラップス、あるいは津田製作所とか、東京原子工業、協和自動車など、十二社という会社が倒産しているわけです
過日訪日をされましたアルゼンチンのフロンディシ大統領の日本に対する要請の中にも、技術協力センターをアルゼンチンに設立することを提案するとともに、日本の企業が同国に進出することを要請、原子工業――これは電子工業だと思いますが、電子工業、原子力平和利用または文化協定の締結の問題などについても今後両国間で話し合いたいと申し入れた、こういう話し合いに池田総理、小坂外相、大平官房長官というような人が出席しておりますけれども
アメリカのような国では、一会社の収支予算が国家予算にも匹敵するような会社がございますので、原子工業においても、たとえばゼネラル・エレクトリックとかＲＣＡその他の諸会社が厖大なスケールを持っておりますので、大学よりももっと高いレベルあるいは規模を持ったような研究も可能であるけれども、日本の場合においては、当分の間困難ではなかろうか。
○水田国務大臣 お話のように、電子工業が日本で非常におくれておりまして、かりに原子工業が進んだとしましても、電子工業がそれに伴っていかないということでは、科学水準全体の均衡がとれませんので、私どもとしては、おくれたこれを急速に振興させる必要があるということで、今年度の通産省の予算も御承知の通りこの部門の研究、試作助成というようないろいろなものについて、三億円以上予算を増額したというようなことになっておりまして
日本でも立ちおくれました原子工業や金属材料などについての技術を伸すためには、物性研究所ができる機会に緊密な技術、人物の交流をはかられるようにこの際持っていかれてはどうかと思うのでございますけれども、この点については大臣の御所見を承わりたいと思います。
また自分のところで苦心をいたしまして、そうして一応ものをでかすということが、将来の原子工業というものを進展させていきます上に、どうしても必要でないかと考えるのでございます。従いまして、その炉というものは、あまりに小さいものでございますと、それだけの技術というものでは将来に対する発展性というものを失う。
むしろ私は原子工業に重点をおいて、将来は電波兵器に力を注ぐべきであろうと私はこう考えております。