2017-04-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
これは、いろいろな省庁に多岐に原子力関係予算がわたっているので、実際、合計すると毎年幾らぐらい税金が投入されているのかと麻生大臣に伺ったんですが、麻生さんは、きっぱりここからここまでが原子力予算だというふうに切るのは大変難しいんだけれども、大体これぐらいだというのを五年分ぐらい言ったところ、大体一兆円前後でございました。
これは、いろいろな省庁に多岐に原子力関係予算がわたっているので、実際、合計すると毎年幾らぐらい税金が投入されているのかと麻生大臣に伺ったんですが、麻生さんは、きっぱりここからここまでが原子力予算だというふうに切るのは大変難しいんだけれども、大体これぐらいだというのを五年分ぐらい言ったところ、大体一兆円前後でございました。
春のレビューでもこの原子力関係予算はしっかり見ていきたいと思いますし、重点課題として行革ではこれをしっかり今後とも注視してまいります。
○国務大臣（林幹雄君） 河野大臣から御紹介があったように、秋のレビューでは経産省の原子力関係予算について情報公開が不十分ではないかといった御指摘がございました。こうした御指摘を踏まえまして、事業の透明性を向上させるべく、昨年十二月、電源立地地域対策交付金等の交付規則を経産省のホームページで公表しました。
公共事業や原子力関係予算においては、無駄な事業やプロジェクトへの切り込みが足りません。 以上、二〇一六年度政府予算案はアベノミクスの失敗を覆い隠す名ばかり一億総活躍予算であり、社民党は、国民生活重視で、トリクルダウンではなくボトムアップ型の予算を求める立場から政府予算案に反対であると申し上げ、討論を終わります。（拍手）
復興関係予算の多くがハード分野に傾斜し、被災者や避難者の生活、雇用に着目した支援措置が少なく、原子力関係予算の大胆な見直しもされず、脱原発社会を志向するものになっていませんでした。 次に、内閣に対する警告決議案、二〇一一年度及び二〇一二年度決算審査措置要求決議案並びに会計検査の要請に関する件については賛成をいたします。
まず、当委員会の決議でも問題になりました、原子力関係予算の独立行政法人あるいは関連公益法人への支出について質問したいと思います。 お手元にお配りをしております資料一をごらんいただければというふうに思います。 これは、原子力研究開発機構、ＪＡＥＡと訳しますけれども、平成二十三年度のこのＪＡＥＡから公益法人等への支出の一覧になっております。
第二に、原子力関係予算についてです。 東京電力福島第一原発事故により、当時の原子力安全対策の不備が露呈しました。原子力関係予算は抜本的に見直しを行うべきです。特に、三十年掛けて二兆円以上もの莫大な資金を投入した高速増殖炉「もんじゅ」はトラブルが続発し、稼働もしていないのに毎年二百億円以上、一日当たり五千五百万円もの維持管理費を浪費しています。
原子力関係予算については、さきの原発事故を踏まえて、廃炉に向けた研究開発などに必要な経費に重点化して計上しております。 政府としては、予算の無駄の排除には引き続き不断に取り組んでいくこととしており、これら経費についても、今後の予算編成等において一層の精査を行ってまいります。
改めて申し上げるまでもありませんが、あの原発事故も受けて、この原子力関係予算あるいは資金というものは、これまで同様の規模や中身でもはやあってはならないわけであって、不要不急の資金はやっぱり削減を可能な限りしていくと、また一層の有効活用を図るということが何よりも大事だと思っておりますが、改めて大臣の、この問題にどう取り組んでいくか、先ほどの答弁以上のものを期待したいと思いますが、よろしくお願いをしたいと
経済産業省の原子力関係予算については、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、平成二十四年度予算においても抜本的な見直しを行っております。 具体的には、これまで行ってきた研究開発予算を大幅に削減する一方、福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた研究開発や、シビアアクシデントにも耐えられる計装・計器類の開発など、既設原子力発電所の安全性向上に資する技術開発等に重点化しております。
○国務大臣（枝野幸男君） 二十四年度の電源開発促進勘定における原子力関係予算以外の経済産業省予算は対前年比で約四百六十一億円の減少となっておりますが、電源種別に分類できないものもあって正確に算出することはできないわけでありますが、水力、火力など電源種別に分類できるものだけでいえば、原子力以外では対前年度比で約二億円の減少となっております。
第四に、東日本大震災により損壊した原子力関係の広報施設の修繕を初め、被災地域広報施設復旧対策事業交付金など、原子力関係予算の大胆な見直しにはほど遠く、一方で再生可能エネルギー促進予算は甚だ不十分で、脱原発社会を志向するものにはなっていない点です。 第五に、防衛関係費が、防衛力の構造改革を行い動的防衛力の構築を目指すものとなり、復興関係を含めれば実質増へ転じている点です。
また、原発事故を踏まえた原子力政策の見直しに伴い、原子力関係予算を抜本的に見直し、安全対策、事故対策等へ重点化を行ってまいります。 さらには、災害等の緊急時における燃料等の供給体制の強化や、天然ガスを初めとする資源の安定供給に向けた上流権益の獲得支援等、資源エネルギー安定供給体制の抜本的強化を行ってまいります。 第三の課題は、日本経済の再生です。
原子力関係予算については、既存の経費を相当程度縮減する一方で、安全・事故対策等に必要な経費を重点的に計上しています。 このように、それぞれしっかり精査を行った上で必要な予算を措置しているところであります。 なお、政党助成制度は、民主主義の発展に重要な意義を持つものと考えていますが、各党各会派で御議論いただくべき問題と考えております。
今回こうした事故が起きまして、原子力関係予算と、そして国民の多くが願っている、もっと安心で安全な、そして地域で自分たちが決めていけるエネルギーの選び方、すなわち再生可能エネルギーについて、今回の予算がどのような形になっているかを見てみました。 原子力関係予算として言われているものは毎年四千億少々で、これはほぼ変わらず、プラス除染などの措置が加わっているために、こちらは結果的に倍増しております。
原子力関係予算についてのお尋ねがございました。 平成二十四年度予算案における原子力関係予算については、既存の経費を大幅に縮減するとともに、安全・事故対策の強化や、除染などの原子力災害からの復興に向けた取り組み等に必要な経費を重点的に計上しているところでございます。 なお、「もんじゅ」については、安全性が確保されることを前提に、維持管理に最低限必要な経費を計上しているところでございます。
そのほか、立地交付金やあるいは原発関連予算全体について多くの問題が指摘をされてきているわけですが、この従来の原子力関係予算の編成について何か反省点はあるのかどうか、お聞きをまずしておきたいと思います。 また、今後の事故収束の費用と様々な賠償その他の費用がどこまで拡大するか想像も付きませんけれども、これは東電の賠償を含めて何としても調達しなきゃならぬと思います。
来年のエネルギー基本計画ができてから、やるんだとかやめるんだとか計画変更だとかなんだというのが決まった後で予算措置というのがあるべき姿であって、まかり間違っても、この原子力関係予算が来年度の当初予算にこれまでと同じようにのるということは、財務大臣、ありませんね。
文科省における原子力関係予算、二十四年度概算要求に関しましては、委員長も先ほどおっしゃいました原発事故を踏まえつつ、エネルギー・環境会議や原子力委員会における政府全体のエネルギー政策のあり方に関する議論の方向性をしっかりと見据えながら実施していくことが重要であると認識して、必要な経費を要求しております。
私の方からは経済産業省の原子力関係予算の独立行政法人及び公益法人への支出について御説明させていただきます。これが本委員会の主な論点になるだろうということでございます。 まず、全体像について御説明しますと、資源エネルギー庁における原子力関係経費については、平成二十二年度当初予算が一千四百六十億円、平成二十三年度当初予算が一千五百二十九億円であります。
国費は、原子力関係予算も含めて全体で三十一億一千八百万円、二十三年度でございます。職員数は五百七名でございます。
原子力委員会の方で、いわゆる原子力関係予算というのを取りまとめておられます。これを、今おっしゃいましたように、累積額というのを四十九年から単純に足し込みますと、八兆一千三百八十億円というふうになります。
こうしたエネルギー政策全体の在り方の検討の中で、原子力関係予算の執行についても今後、御指摘のような観点も含めて、関係各省庁において共に検討させていただきたいというふうに思います。
平成二十三年度の原子力関係予算は四千三百二十九億円、エネルギー対策特別会計は三千百六十一億円あります。これらを再精査し、支出不可欠なもの以外は原発事故被害地の再生のために予算を使うべきだと考えますが、いかがですか。