2014-03-10 第186回国会 参議院 予算委員会 第10号
それで、原子力開発長期計画が一九五六年でありますけれども、ここはやはり日本は増殖型動力炉が我が国の国情に最も適合する、つまり、これはプルトニウムを使うということを意味しております。こういうのが基本の計画でした。 そして、一九六七年度も高速増殖炉及び新型転換炉を国のプロジェクトとして強力に推進するというふうに位置付けております。ところが、後で言いますけど、これがうまくいかなくなってきた。
それで、原子力開発長期計画が一九五六年でありますけれども、ここはやはり日本は増殖型動力炉が我が国の国情に最も適合する、つまり、これはプルトニウムを使うということを意味しております。こういうのが基本の計画でした。 そして、一九六七年度も高速増殖炉及び新型転換炉を国のプロジェクトとして強力に推進するというふうに位置付けております。ところが、後で言いますけど、これがうまくいかなくなってきた。
このためにも、原子力委員会の機能をより以上に発展させ、原子力開発長期計画策定のみならず、常日ごろから、原子力行政全般に、監視、提言していくことも大切と考えております。 さらに、国民の理解を醸成していくためには、マスコミの方々が担う役割も非常に大きいと考えております。客観的な判断を下せるよう、今まで以上に中立、公正な報道を心がけていただきたいと願わざるを得ません。
今回の「もんじゅ」の事故や再処理計画のおくれなどの状況変化に照らして、新原子力開発長期計画の変更についてはどのようにお考えでしょうか。 また、先ほど申し上げました多くの原子力発電所が立地する三つの県からも核燃料リサイクルなどのコンセンサスのあり方について提言書が出されておりますが、それにはどう対応されるのか。
○国務大臣（近江巳記夫君） まず第一点の原子力開発長期計画の改定の問題でございますが、現行長期計画の策定以降、情勢というものが御承知のようにいろいろな変化をいたしております。国際情勢、核燃料サイクル事業を初めとする我が国の原子力開発利用の進展、プルトニウム利用をめぐる内外の関心の高まりなどでございます。
原子力科学技術者の数 日本の原子力関係科学技術者の数について科学技術庁原子力局編「原子力開発長期計画」は昭和四十年度現在の実数と、今後の所要数を次のように示している。 表がそこに書かれています。 核兵器の生産に必要なスタッフの数として、原子力科学技術者五百人、関連技術者千三百人とされている。
○小宮委員 原子力開発長期計画の中では、核燃料利用は現在の軽水炉から高速増殖炉への開発に最大の重点が置かれているわけですね。ところが、この「ふげん」は高速増殖炉が実用化されるまでのつなぎとして位置づけておるかどうか、その点いかがですか。
まず第一に、原子力発電というものは準国産エネルギーであるというように、たとえば原子力開発長期計画でもうたっております。しかしながら、石油ショック以来、エネルギーの自立の必要ということが叫ばれておりまして、原子力が準国産であるという説がありますが、アメリカから濃縮ウランを大量に買うということが準国産であるとはまさか言えないわけでありまして、軽水炉内で燃料を燃焼させたときに生ずる。
それぞれの専門部会等を設けまして、ただいま日本の英知を集めまして検討甲でございますが、こういう問題の検討が済み次男、そういうものを総合いたしまして、日本の原子力開発長期計画というものを仕上げていくといり手順になっておりまして、恐らくはもう少しと申しますか、恐らく本年じゅうというよりは来年までかかっても、そういう慎重な配慮のもとに結論を出したいというので、急ぎつつも慎重な構えでただいま検討を進めておるところでございます
われわれもかつて、六千万キロはかような形においてできるであろうという、一つの原子力開発長期計画というものを発表したわけでございます。 ある程度の具体性は持った調査をしております。 ただ、その中で不備な点は、ある程度のものは政府がやる、しかし、第二プランと申しますか、プロジェクトは、民間に期待するといったような点が若干残っております。
○最上進君 長官のお話で、大体計画目標達成が不可能であるというお話でありますけれども、不可能であるならば、いわゆる国民の原子力アレルギーというものを解消するためにも、まず原子力開発長期計画を、その数字を修正していかなければいけないのではないかというふうに考えますけれども、いかがでございましょうか。
これから、エネルギー危機が叫ばれなくても、おととしかの原子力開発長期計画にありますように、五十五年三千五百万キロワット、昭和六十年六千万キロワットという原子力発電を遂行するとするならば、これは遂行するようにするのが私は原子力委員会の重要な役目である、こういうふうに考えておるわけです。
そこで、もうあなたにあまり答弁してもらうと時間がかかりますので、お伺いしますけれども、原子力開発長期計画による一九九〇年の原発の規模は、これは時間がかかるから私のほうから言いますが、間違ったら御指摘ください、大体一億キロワット、八五年で大体六千万キロワット、こういうことでしょう、違いますか。
原子力発電につきましては、現状並びに原子力開発長期計画の数字は、ただいま熊谷先生御指摘のとおりでございます。さて、この原子力開発の長期計画がはたして実行できるかどうかという問題でございますが、これはまことに大切な問題でございます。原子力に期待するところが非常に大きいという点から見まして、われわれが全力をあげてこれに取り組まなければいかぬという問題であろうと思います。
それから原子力委員会による原子力開発長期計画が今度改定されておる、この二点について、いずれもこれは日本の資源問題に関連しての問題が起こっていると思うのでありますが、どういう改定が計画されているのか。
このほか、放射線利用に関する研究開発の推進等、原子力開発長期計画に基づく諸般の施策を講じ、原子力関係国産技術の確立につとめるとともに、安全対策についても、放射能調査体制の拡充等、一そうの強化をはかってまいる所存であります。 第三は、宇宙開発の推進であります。
このほか、放射線利用に関する研究開発の推進等、原子力開発長期計画に基づく諸般の施策を講じ、原子力関係国産技術の確立につとめるとともに、安全対策についても放射能調査体制の拡充等一そうの強化をはかってまいる所存であります。 第三は、宇宙開発の推進であります。
○受田委員 長官のほうで、昭和三十六年だったと思うのですが、原子力開発長期計画というものが一応立てられております。この計画は、もう四年たった今日大幅に改定して、前向きの勇敢な計画に切りかえる必要があると思うのですが、いまの通産省の発電計画など含めて、ひとつ基本方策をお示し願いたいのです。
今お言葉にありました通り、原子力開発長期計画をどうして実現したらいいかという問題につきまして、原子力産業会議の会員が約数カ月の間相談をいたしまして、電気事業あるいは製造業者、その他原子力に関係のあります民間の総意を一まとめにいたしまして、要望書をつくって、それを今お話のありました通り七月三十日に関係方面に差し出した次第であります。
この観点におきまして、三菱グループといたしましては、ウエスティングハウス社の原子炉技術が世界のトップ・レベルをいくものであるという確信のもとに、ＰＷＲを初めとしまして、ウ社の開発する発電用、舶用、航空機用のすべての動力用原子炉に関する技術提携契約を締結いたしまして、昨年日本政府の認可を得まして、わが国の原子力開発長期計画の実現に対処すべく、着々準備を重ねておる次第でございます。
もっとこれを砕いて申しますと、現実の問題はコールダーホール十六万キロワット・アワーの建設中である、さらにアメリカからＰＷ、ＢＷを買わなければならない、それはそれでよろしい前期十カ年はそういう態勢でもって進んでいく、しかし、後期十カ年においては、この原子力開発長期計画にもある通り、現在の考え方ではいけないのではないのではないか、どういうところへ焦点を合わせて日本は日本独自のエネルギー対策としての原子力発電