2016-05-12 第190回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○松原委員 略して科協でありますが、その科協が、そういった北朝鮮に科学技術をもって貢献する団体であるとするならば、その科協が、日本のさまざまな公的な、例えば原子力開発機関等にいた場合に、当然、そういった情報、知見、こういったものを、彼らが貢献するべき祖国のために資する可能性があると思っております。
○松原委員 略して科協でありますが、その科協が、そういった北朝鮮に科学技術をもって貢献する団体であるとするならば、その科協が、日本のさまざまな公的な、例えば原子力開発機関等にいた場合に、当然、そういった情報、知見、こういったものを、彼らが貢献するべき祖国のために資する可能性があると思っております。
既にことしの八月に基本報告が行われておるところでございますが、この準備会の中で、各界各層、いろいろな方々、あらゆる方々の御意見を聞いた上で、基本報告では、新法人は、原子力基本法に定められる唯一の原子力開発機関として、原子力委員会の策定する原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画などの計画に基づく我が国の原子力研究開発利用の中核的拠点の役割を担うということ、それから、これも先ほどから委員が御指摘でございますが
萩 次郎君 科学技術庁原子 力局動力炉開発 課長 佐藤 征夫君 科学技術庁原子 力局核燃料課長 結城 章夫君 科学技術庁原子 力局原子力バッ クエンド推進室 長 広瀬 研吉君 科学技術庁原子 力局原子力開発 機関
出席者 科学技術庁原子 力局動力炉開発 課長 佐藤 征夫君 科学技術庁原子 力局核燃料課長 結城 章夫君 科学技術庁原子 力局核燃料課原 子力バックエン ド推進室長 広瀬 研吉君 科学技術庁原子 力局原子力開発 機関
外務省経済局長 佐藤 嘉恭君 外務省経済協力 局長 英 正道君 外務省条約局長 斉藤 邦彦君 外務省国際連合 局長 遠藤 實君 委員外の出席者 科学技術庁原子 力局政策課長 石田 寛人君 科学技術庁原子 力局原子力開発 機関
晟君 行政管理庁行政 管理局長 門田 英郎君 行政管理庁行政 監察局長 中 庄二君 通商産業大臣官 房会計課長 鎌田 吉郎君 事務局側 常任委員会専門 員 林 利雄君 説明員 科学技術庁原子 力局原子力開発 機関
運輸省自動車局 長 飯島 篤君 運輸省航空局長 松井 和治君 海上保安庁長官 妹尾 弘人君 委員外の出席者 防衛庁防衛局調 査第二課長 三井 康有君 防衛庁装備局艦 船課長 鈴木 輝雄君 科学技術庁原子 力局原子力開発 機関
運輸省海運局長 永井 浩君 運輸省船舶局長 野口 節君 運輸省船員局長 鈴木 登君 運輸省港湾局長 吉村 眞事君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 事務局側 常任委員会専門 員 村上 登君 説明員 科学技術庁原子 力局原子力開発 機関
大臣官房参事官 山田 晋作君 警察庁刑事局保 安部防犯課長 佐野 国臣君 警察庁警備局公 安第二課長 西村 勝君 警察庁警備局公 安第三課長 吉野 準君 防衛庁防衛局防 衛課長 池田 久克君 科学技術庁原子 力局原子力開発 機関
房審議官 柴田 益男君 通商産業大臣官 房審議官 植田 守昭君 運輸省海運局長 永井 浩君 委員外の出席者 内閣官房内閣参 事官 栗林 貞一君 科学技術庁計画 局計画課長 松井 隆君 科学技術庁原子 力局原子力開発 機関
そういう目的でございますので、新しい研究開発事業団につきましては、恒久的な機関として考えてまいりたいわけでございますが、現実には行政改革の要請もございまして、昭和五十九年度末に他の恒久的な原子力開発機関と統合するということを予定させていただいておるわけでございます。
運輸省海運局次 長 妹尾 弘人君 運輸省船舶局長 謝敷 宗登君 運輸省船員局長 向井 清君 海上保安庁長官 高橋 壽夫君 海上保安庁次長 飯島 篤君 事務局側 常任委員会専門 員 山本 義彰君 説明員 科学技術庁原子 力局原子力開発 機関
局長 石丸 隆治君 農林政務次官 江藤 隆美君 農林大臣官房審 議官 今村 宣夫君 農林省農林経済 局長 岡安 誠君 水産庁次長事務 代理 兵藤 節郎君 委員外の出席者 科学技術庁原子 力局原子力開発 機関
実君 資源エネルギー 庁長官官房審議 官 井上 力君 資源エネルギー 庁石油部長 左近友三郎君 資源エネルギー 庁公益事業部長 大永 勇作君 中小企業庁長官 齋藤 太一君 委員外の出席者 科学技術庁原子 力局原子力開発 機関
謙次君 環境庁企画調整 局環境保健部長 橋本 道夫君 環境庁大気保全 局長 春日 斉君 事務局側 常任委員会専門 員 中原 武夫君 説明員 科学技術庁原子 力局放射能課長 石塚 貢君 科学技術庁原子 力局原子力開発 機関
そこで、私ども委員会におきましては、かねがね、もう原子力開発を始めましてから十数年もたった今日、委員会に対しましても、また、三機関、原子力開発機関に対しましてもいろいろの御批判もあることでございますから、もう一度根本的にこの問題について再検討を加え、そして、より強固な、またより活動のできるような体制を考えるべきであるというので、委員会におきましては、原子力開発の体制を検討する原子力関係機関体制問題懇談会
それから原子力研究所は、同じく原子力基本法の中で第七条で原子力開発機関の規定がございますが、わが国の原子力の研究、開発及び利用を効果的に効率的に推進するために必要な機関の一つとしての原子燃料公社とともに設立すべきであることが基本法に明示され、この基本法に基づいて原子力研究所ができておるわけでございます。
臣 松平 勇雄君 出席政府委員 総理府人事局長 増子 正宏君 行政管理政務次 官 北畠 教真君 行政管理庁行政 管理局長 大国 彰君 委員外の出席者 内閣総理大臣官 房人事課長 秋富 公正君 科学技術庁原子 力局原子力開発 機関
このため、国内における原子力平和利用の研究開発体制の整備強化につとめ、特に、その中核的役割りを果たす原子力開発機関の一そうの充実をはかってまいる所存であります。 すなわち、日本原子力研究所におきましては、組織運営の改善をはかって研究体制の整備を進めるとともに、動力炉の国産化に必要な材料試験炉及び高速増殖炉の研究開発を促進することといたしております。
このため、国内における原子力平和利用の研究開発体制の整備強化につとめ、特に、その中核的役割りを果たす原子力開発機関の一そうの充実をはかってまいる所存であります。 すなわち、日本原子力研究所におきましては、組織運営の改善をはかって研究体制の整備を進めるとともに、動力炉の国産化に必要な材料試験炉及び高速増殖炉の研究開発を促進することといたしております。