2017-04-05 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○世耕国務大臣 確かに、国が原子力開発利用長期計画ですとか原子力政策大綱などを策定してきた。これは事実であります。 しかし、そのもとで実際に原子力事業を行うことを選択してきたのは民間事業者です。ですから、結果として、電力会社によって原発の依存度というのは大分濃淡があるわけであります。それぞれの事業者が原子炉の運転主体として炉を安全に運転する責任を有しているわけです。
○世耕国務大臣 確かに、国が原子力開発利用長期計画ですとか原子力政策大綱などを策定してきた。これは事実であります。 しかし、そのもとで実際に原子力事業を行うことを選択してきたのは民間事業者です。ですから、結果として、電力会社によって原発の依存度というのは大分濃淡があるわけであります。それぞれの事業者が原子炉の運転主体として炉を安全に運転する責任を有しているわけです。
この法律が成立した後、原子力利用に係る国の政策が計画的に遂行されることを期して、一九五六年以降、おおむね五年ごとに、当時、原子力委員会において、原子力開発利用長期計画や原子力政策大綱を策定してまいりました。 ただし、それぞれの原子力発電所の建設や運営、建設の判断も含めてそれらは、こういった長期計画や大綱などを踏まえながら、民間事業者みずからによって進められてきたものだと理解をしております。
○国務大臣（林幹雄君） 政府として、核燃料サイクルを進める方針については、昭和三十年代から原子力開発利用長期計画において決定しているところでございます。 当初は、政府が中心になって再処理等に関する基礎的な研究が行われていたものと認識しております。
政府として、核燃料サイクルを進める方針につきましては、昭和三十年代から原子力開発利用長期計画において決定しているところでございます。当初は、再処理等に関する基礎的な研究が行われていたものと認識をしております。 その後、こうした状況を踏まえながら、民間事業者側から、再処理の実用化段階においては、民間でそれを進める意向が表明されたものと承知をしております。
先ほど林大臣の方からも言及ございましたように、昭和三十六年の二月に決定されました原子力開発利用長期計画、この中で、使用済み燃料につきましては、国際協定に基づいて処理する、原子力発電の規模が増大した段階においては、我が国において、これは我が国自身において再処理を行う必要がある、こういったことを明言しているところでございます。
このプルサーマルを進める方針につきましては、原子力開発利用長期計画におきまして、古く、昭和三十年代に決定しておりまして、かねてから高速炉の開発と並行して取り組んできたものでございます。 また、各電力会社は、一部の使用済み燃料について、従来から、英国やフランスに対しまして再処理やＭＯＸ燃料加工を委託してきております。
高速炉燃料の再処理技術を含めました核燃料再処理技術は、我が国の原子力開発利用にとって将来的に必要不可欠な技術と考えてございまして、今後も着実に研究開発を実施してまいりたいと考えております。
原子力委員会は、この目的を達成するために、国の施策が計画的に遂行されることを期しまして、昭和三十一年以来、おおむね五年ごとに計十回にわたって原子力開発利用長期計画や原子力政策大綱を策定してまいりました。
原子力開発利用長期基本計画、累次にわたって策定していますが、これはどういう位置付けなんでしょうか。
この表を見ていただきますと、政府は一九六八年、原子力開発利用計画で「もんじゅ」は一九八〇年代の前半に実用とうたい上げました。そして現在、七十年たつ二〇五〇年に商業ベースで利用と言葉を変えております。夢のキーワード、高速増殖という言葉に惑わされ、今大臣がおっしゃったような研究を進めても、幾らお金も掛けても、できないものはできない。
何をこれからかくかというと、原子力開発利用長期計画というものができた年度を横軸にしようと思います。縦軸の方は一九八〇から二〇六〇まで数字が書いてありますが、これはそれぞれの原子力開発利用長期計画で高速増殖炉がいつ実用化できるかというふうに考えたかというその見通しの年度を書きます。 原子力開発利用長期計画で一番初めに高速増殖炉に触れられたのは、第三回の長期計画、一九六八年でした。
○江田国務大臣 これは、国の原子力政策がこれからどうなっていくかというのは、きのうも菅総理大臣が記者会見で、今ある原子力開発利用の方針については白紙で検討するということを言っていますので、そうしたことからすると、変化が出てくる可能性はあるだろう。
従来の原子力開発利用長期計画に代わり原子力政策の新たな指針となるものと受け止めておりますけれども、今回の原子力政策大綱がどのような観点から作成されているのか、また特徴は何なのか、この辺についてお聞きをいたします。
日本原子力研究所は、原子力の基礎・基盤研究等を行うことによりまして、我が国の原子力開発利用の共通基盤を支える役割を担ってまいりました。具体的には、研究炉や試験炉の建設、運転を通じまして、我が国初の原子炉の臨界の達成、あるいは我が国初の原子力発電を行うなど、我が国の原子力エネルギー利用、あるいは原子力の研究開発を支える基盤の確立に貢献してきたと思っております。
高速増殖炉の実用化の件につきましては、昨年取りまとめられました原子力開発利用の長期計画におきまして、「実用化に向けた研究開発の過程で得られる種々の成果等を十分に評価した上で、具体的計画の決定が行われることが適切であり、実用化への開発計画については実用化時期を含め柔軟かつ着実に検討を進めていく。」というふうにされております。
また、国民に対し二十一世紀の原子力の全体像と長期展望をお示しすべく、新たな原子力開発利用長期計画の取りまとめを鋭意進めてまいります。 第二の柱として、絶え間のない知の創造と技術革新により、持続的な経済発展をなし得る国の実現を目指します。
また、国民に対し二十一世紀の原子力の全体像と長期展望をお示しすべく、新たな原子力開発利用長期計画の策定作業を進めてまいります。 第二の柱として、絶え間のない知の創造と技術革新により、持続的な経済発展をなし得る国の実現を目指します。 知的資産の増大やその積極的活用による新産業の創出等を目指し、戦略的な基礎的研究の一層の充実に努めてまいります。
そのような中で原子力開発利用長期計画を策定することになるわけですが、現段階では、具体的な数字に欠けるなど、国民から見てわかりづらい点があります。 そこで、大臣として、今回の原子力開発利用計画によって国民に何を訴えかけたいのか、基本的な考えをぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○政務次官（茂木敏充君） 水野委員の方から最終処分の形態、そして地層処分の問題について御質問いただきましたが、繰り返しになる部分も若干ございますが、我が国におきましては、平成六年六月二十四日の原子力開発利用長期計画において、高レベル放射性廃棄物は、安定な形態に固化した後、三十年間から五十年間程度冷却のための貯蔵を行い、その後、地下の深い地層中に処分することを基本的な方針とするとされているところであります
○政府参考人（河野博文君） 地層処分を選択している点につきましては、先ほど来るる御議論ございますけれども、これは平成六年六月二十四日の原子力開発利用長期計画におきまして、高レベル放射性廃棄物は、安定な形態に固化した後、三十年から五十年間程度冷却のための貯蔵を行い、その後、地下の深い地層中に処分することを基本的な方針とするということを受け、また平成十年の原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会報告書
深地層の研究は平成六年六月の原子力開発利用長期計画に示されているところでございますけれども、深地層の環境条件として考慮される特性等の正確な把握や地層処分を行うシステムの性能を評価するモデルの信頼性向上と地層処分研究に共通の研究基盤になるというふうに認識をしております。
このため、一九九四年の国の原子力開発利用長期計画におきまして二〇〇〇年を目安にした制度化がうたわれ、この方針について、その後の原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会あるいは総合エネルギー調査会原子力部会において、より具体的な検討が行われてきております。
現行の原子力開発利用長期計画では、二〇〇〇年を目途に実施主体を設立して、二〇三〇年から遅くも二〇四〇年半ばには処分を開始するとしているが、この間、処分予定地の選定、サイト特性調査、処分技術の実証、さらには安全規制に関する法整備などの必要があり、また処分費用の資金の積み立ても必要となってくるのであります。
我が国の原子力開発利用は、プルトニウムの利用も含めまして、原子力基本法に基づいて厳格に平和目的に限って進められております。また、国際的にも、核不拡散と原子力平和利用の両立を図るための国際的枠組みであります核不拡散条約、ＮＰＴ上の義務を遵守し、国内にあるすべての核物質について国際原子力機関、ＩＡＥＡの厳格な保障措置の適用を受けております。
我が国におきましても、平成六年六月二十四日の原子力開発利用長期計画におきまして、「高レベル放射性廃棄物は、安定な形態に固化した後、三十年間から五十年間程度冷却のための貯蔵を行い、その後、地下の深い地層中に処分することを基本的な方針とします。」とされているところであります。
プルトニウム利用を含めまして、我が国の原子力開発利用は、厳に平和利用に限っており、今後ともＩＡＥＡ保障措置の受け入れ等、核不拡散条約上の国際的義務を誠実に履行するとともに、プルトニウム利用の透明性を確保してまいります。 回収されたプルトニウムは、今後プルサーマル等の着実な進展を図ることにより、適切な利用を図ることができると考えております。 以上でございます。
これらを受けまして、昭和六十二年の原子力開発利用長期計画におきまして、深地層処分を基本的な方針とするということが決定をされました。 この昭和六十二年の長期計画に基づきまして、一つは技術的な検討、それからもう一つは社会的な重要性というふうなことについての検討、ある意味で二本立てで検討が始まったわけでございます。