1980-04-24 第91回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
電源多様化対策は、このような問題点についての対策を十分講じないまま、安全無視、対米依存の原子力開発促進が中心となっており、とうてい賛成できないものであります。
電源多様化対策は、このような問題点についての対策を十分講じないまま、安全無視、対米依存の原子力開発促進が中心となっており、とうてい賛成できないものであります。
以上、反対する幾つかの点を挙げましたが、本改正案は、結局は原子力開発促進のため、特に発電用原子炉の設置許可権を通産省が手に入れて、エネルギー需給計画にある原子力エネルギー開発が促進目標から大幅におくれている実態を急いでカバーしようとする意図がうかがえるのであって、今日までの原子力開発の過程で最も大きな問題となっている国民の不信、不安を解消し、原子力開発への理解を得ることに対し配慮がなされていない点を
ですから、両委員会に二つに分かれたということによって原子力開発促進が阻害されるということは、その意味においてなかろうというのが私どもの判断でございました。 それからもう一つ申し上げておきたいのは、安全委員会は原子力委員会と同じようにいわゆる八条機関でありまして審議会でございます。
そういう場合、たとえばドイツでは、私が役所からいただいたドイツにおける原子力事情を見ると、一九六二年の原子力開発促進計画と称するドイツの原子力政策の最終的な方針の決定の中では、初期装荷の燃料は国の費用において出してやろうというようなこともうたっておるのですね。そこまでうたっておるのです。だから、日本も積極的に原子力の開発を進めようとするならば、国がやはりそこまでがんばるべきである。