1982-03-23 第96回国会 衆議院 科学技術委員会 第3号
きょうは、とても一時間の時間でこの問題の論戦を終えるというわけにはいかないだろうと思いますが、その中でまず伺っておきたいことは、長官と原子力開発事業団とそれから運輸省、この方々においてこの発表の結果というものをよく吟味されてお出しになったものであるかどうかということについてお答えをいただきたいと思います。
きょうは、とても一時間の時間でこの問題の論戦を終えるというわけにはいかないだろうと思いますが、その中でまず伺っておきたいことは、長官と原子力開発事業団とそれから運輸省、この方々においてこの発表の結果というものをよく吟味されてお出しになったものであるかどうかということについてお答えをいただきたいと思います。
これはまさに原子力産業会議、それから七大造船会社が挙げて、とにかくこれは国家的事業として造船界も原子力産業界も協力をしてこれに取り組もう、こういうことになって、いろんな民間会社から原子力開発事業団に来たり、設計段階でも特定の一社じゃないのですよ。あらゆる民間の人たちがこれに関与して、分担して業務というのはずっと進められてきた。
「原子力船開発に関し当面考えられる検討スケジュール並びに日本原子力開発事業団開発計画表」というようなものを添えて、このようなことで新定係港を考えているのだと、それがいまの統一地方選挙に影響が出て混乱をすれば困るので、それが終わったらできるだけ早い機会に発表するので、それまで待ってほしいということでございました。その後、決定の問題については話が何も出ておりません。
○吉田正雄君 それで、安藤先生には最後に一つだけお伺いいたしたいと思うんですが、以上のような経過から、私は、この指摘をされたような配慮がなされてきておったならば——これは原子力開発事業団の組織やいろんなものも含めていろんな点が指摘をされておるわけです。
————————————— 日本原子力開発事業団法の一部を改正する法律案及 び同報告書 核原料物質、核原料物質及び原子炉の規制に関する 法律の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔岡本富夫君登壇〕
原子力の開発という問題は非常に重要な問題でございまして、原子力開発事業団法と原子力基本法の一部改正案が国会に出ておりまして、明日から審議される予定でございます。
の段階で、もっともっと、これの安全性を考えなければ実用に供してはならない段階なのでありますけれども、しかも財政危機だと言われておる、いまのこの中でさえも同じに、いまのような状態からして、政府自身でも大型原子力発電所の促進のための来年度の予算要求がもう行われておりまして、通産省が財投で九百億、一般会計、特別会計で二百五十億、それから科学技術庁が原子力開発利用の推進費として千二百億、それから日本原子力開発事業団二十二億
一例を申し上げますと、私、「むつ」の問題については、これは新しい船でおもしろいと思いましたので、原子力開発事業団に、教材にするので若干の図面その他を提供してもらえないかということをお願いしましたところ、メーカーのノーハウのこともございますのでいずれお諮りいたしまして、という返事がございましたけれども、その後ナシのつぶてでございます。
この報告書によりますと、原子力開発事業団の能力のなさが強く指摘されております。そしてこの事業団の改組についても問題が提起されておるわけでありますけれども、政府はこの事業団をどうされるのか、その点の方針をお聞きしたいと思います。
するのがたてまえでありますから、やはり私の真意を理解して、原子力船懇談会のあり方、あなたが現地に行かれまして、いろいろと新聞に載っておりますけれども、あなた自身がこれはしゃべった問題でありまするから、その点を含めて簡明に、私がわかるというのでなくて、国民がやはりこの原子力船問題等、それから母港の扱い等、できた原子力船懇談会というものが一体どういうような形で——そしてこの時限立法、言うならばこの原子力開発事業団
それからなお、第一回定期検査というのは、先生御承知のように船舶所有者の立場でございますので、第一回定期検査は原子力開発事業団から申請されております。それから臨時船舶建造調整法のほうはいま調べておりますのでちょっと時間をかしていただきたいと思います。
もう一つは、あの南極の越冬隊長の西堀栄三郎さん、これは原子力開発事業団の元理事、この方が「むつ」の定係港をきめるときに、あそこに出てきて五十何回集会を開いて、むつの市民と漁民に何と言ったかと思うと、「原子力をおそれる者は火をおそれる野獣のようなもの」これが西堀理事、こういう形で皆さんが発言してきたわけです。
○津川委員 これを日本の原子力の専門家が公開してほしい、そうすると漁場がどうであるかということを皆さんと一緒に問題解決できるのに、原子力開発事業団がこれを公開しない。私たちが県会におったときも、公開しないと言っているのです。いまだに公開してない。これは早急に公開すべき必要があると思うのですが、いかがでございます。
続いて日本原子力開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 最近における世界海運の趨勢を見ますと、世界経済の発展に伴い海上輸送量が著しく増加しつつあり、これに伴い船舶の高速化、巨大化の傾向がますます顕著なものとなっております。
そこのところあたり原子力開発事業団との関係でどうお考えになっておるか。それはしろうと判断でもわかるのですがね。長官、ここらあたりで何か言ってください。
それから第一船の運航でございますが、これは四十六年度に完成いたしまして、四十七、八年にかけて実験航海等を行ない、四十九年度から特殊な貨物の輸送を実際にやっていこうという計画でございますが、御承知のように、原子力開発事業団は、四十六年度末をもって一応期間が終わりますので、そのあとどうするかという問題が実はあります。
○大出委員 これは原子力開発事業団が一番最初——この法律は三十七年ですね。そうしますと、やはり五年ばかりたっておりますね。ずいぶん世の中が変わってきておるわけでありますから、はたして五十億という規定がいいのかどうかわからない。片一方の事業団で二十何億という金がふえている世の中ですから。
そうして科学技術庁が示唆しまして、原子力開発事業団は期限を切って見積もり書の提出を求めた。ところが期限ぎりぎりに見積もり書が出て、しかもこれはもう法外なというて過言でないと思う値段のものであった。その上に見積もり書についてこういう付言があるのです。