2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
今日は、梶山経産大臣、そして更田原子力規制委員長にも来ていただきました。 四月二十七日に大臣が福井県の杉本県知事と会談をされて、そして翌日、杉本知事が同意をされました美浜三、高浜一、二の四十年超えの原子力の再稼働に関して、エネルギー政策、今回も法案に束ねられておりますので、お聞きをしたいというふうに思っております。
今日は、梶山経産大臣、そして更田原子力規制委員長にも来ていただきました。 四月二十七日に大臣が福井県の杉本県知事と会談をされて、そして翌日、杉本知事が同意をされました美浜三、高浜一、二の四十年超えの原子力の再稼働に関して、エネルギー政策、今回も法案に束ねられておりますので、お聞きをしたいというふうに思っております。
今日は原子力規制委員長においでをいただいています。 福島第一原発の事故から十年なんですけれども、あの事故で問われたことというのはいろいろあるわけでありますが、私は、そのうちの極めて重要なポイントの一つは規制当局の姿勢と実力なのではないかというふうに思っています。
それで、さらにその上で、避難計画を含む緊急時対応というものがございますけれども、こちらは、原子力災害対策などに照らして具体的かつ合理的であることを、原子力規制庁を含む関係省庁や関係自治体、これらが参加する地域原子力防災協議会において確認をして、確認するとともにですね、さらに、総理を議長とし、原子力規制委員長も副議長となり、全閣僚を構成員とする原子力防災会議で了承することとしております。
それで、これらの判断につきましては、自治体あるいは原子力災害の現地本部が設置されているオフサイトセンターと連携して得られた豪雪などの自然災害の被害状況やあるいは原子力発電所の事故状況などを踏まえて、全面緊急事態以降においては、全閣僚や原子力規制委員長などによって組織される原子力災害対策本部において原則として判断がなされるところでございます。
核物質防護がしっかりしていない東京電力は、現状、適格性が不十分ということになるのではないかと私は考えますが、原子力規制委員長の見解をお聞かせください。
○菊田分科員 原子力規制委員長にも同様の質問をいたします。 事案の概要及び現在の対応状況、そして再発防止策の検討状況、さらに、不正入室の事案が過去にあったのかどうか、伺いたいと思います。
処理水の処分に際しまして、東京電力の示すデータだけではなく、原子力規制委員会におきまして、排出時にトリチウム以外の放射性物質が国の基準未満であることや、トリチウム濃度が適切に希釈されていることをモニタリングする必要性、またモニタリング結果の公表方法について、更田原子力規制委員長の見解を伺います。
あくまで第三者委員会、この原子力規制委員長、委員会というものは、福島の反省をもとに、いかなる政治的圧力そしてコスト、こういったものも考えず、安全性のみ、技術的評価のみに立脚して判断する。
○小泉国務大臣 敦賀原発二号機の資料の問題については、原子力規制委員長が会見等で、日本原電の説明に納得していないし、十分な説明ないしは説明方針が示されたとは思っていませんと厳しいコメントをされていることは承知をしています。 一方で、原子力規制については、専門的知見に基づいて、独立性の高い原子力規制委員会によって適切に実施されているものと認識をしています。
原子力規制委員長が御自身の意思形成、意思決定に資するためにさまざまに事務方に質問する、これはどうなっているの、あれはどうなっているのということを、どんなことを委員長がお聞きになられたのか、あるいはほかの委員がお聞きになられたのかということが全く検証できないというのは、国民に対する説明責任が全うされているとはとても私には思えなくて、この問題は今後もいろいろお尋ねをさせていただこうというふうに思います。
平成三十年十二月六日の午前十一時から十二時まで、原子力規制委員長室で、原子力規制委員長を始め、原子力規制庁長官、原子力規制庁次長など、幹部の皆さん、お歴々がお集まりになられた。合計十一名が参加した打合せ会合が行われたというふうに聞いておりますが、何のための会合だったのかということを教えてください。
一方で、海洋放出をどこかに決めたといっても、準備に二年ぐらいかかるというふうに原子力規制委員長の更田さんが言っています。決めてからも二年ぐらいかかる、準備にと。それはもう二年後の夏です。 でなければ、私はほかの委員会でも言ってきましたけれども、まだ風評被害対策も必要だ、でも有効な手だてがないというのも小委員会で示されていますから、これはもっと時間をかけなきゃいけないと思っています。
この現状について更田原子力規制委員長はどのようにお考えなのか、また、審査期間を短縮するための努力は、これまでも十分努力してきたと思いますが、今後どのように改善を考えられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
原子力規制委員長は今年六月の記者会見の中で、自然ハザードの把握にこんなに時間が掛かるとは思わなかった、また、敷地内の破砕帯、それから設計基準地震動、設計基準津波高さ、こういったものを決めるのに、判断に極めて時間が掛かっているというふうな会見での御発言もございました。
そこで、まず更田原子力規制委員長に伺います。 これらの原発の基本設計あるいは基本的設計方針の変更が必要になった理由というのは何でしょうか。
ちなみに、先ほど委員から御指摘になられた東日本大震災等についての事例についての御紹介でありますけれども、現在の東京電力福島第一原発事故を受けた原子力災害対策本部の構成員のうち、副本部長となっているのは、これ、原子力災害対策本部の設置時に本部長である内閣総理大臣により定められることとなっておりますけれども、内閣官房長官、経済産業大臣、環境大臣及び原子力規制委員長でございます。
先ほど紹介をさせていただいたとおり、東京電力福島第一原発事故を受けた原子力災害対策本部の構成員となり、複数の副本部長となっていた内閣官房長官、経済産業大臣、環境大臣及び原子力規制委員長についても、今申し上げたような形で順位付けがされているというように承知をしております。
○斉木委員 更田原子力規制委員長は、やはりドライの方が圧倒的に安全性が高いというふうにおっしゃっておりますけれども、これは、国としても、ドライの方が圧倒的に安全で、今後も推進していくんだというお考えなんでしょうか。
したがって、一般用語で言うと広報ですけれども、原子力規制委員会の成り立ち考えれば、世論にきちんと議論していただく材料をもっとお出しになっていただかないと、原子力規制委員長として、このレベルであれば、あるいはこの量であれば安全と言うだけでは話にならないと思います。
そして、原子力規制委員会の設置法の本体の第四条二項には、原子力規制委員長は関係行政機関の長に対して助言をしたり意見を述べよとなっているわけです。 くれぐれも、きょう内閣防災担当副大臣もおられますが、私の今の指摘、政府を挙げてきちんとやっていただきたいし、私は更田委員長には再稼働そのものを見直していただきたい。
原子力規制委員長に就任されておよそ半年余りたちましたけれども、この半年間の職務を振り返られて、我が国の原子力規制行政の現状をどうお感じになっているか、まず所感からお伺いできますでしょうか。
しかしながら、新規制基準というものを設けましてこれへの適合性を審査してございますが、新規制基準に適合するということが一〇〇%の安全であるとか、あるいはリスクがゼロであるとかということを保証するものではない、このことは従前から原子力規制委員長も申し上げてきたところでございます。
それでは、今日、更田原子力規制委員長にもおいでいただいておりますので、ちょっとまたエネルギーの方に戻りたいと思います。 当委員会で昨年十二月五日に、更田委員長、御就任後初めて質疑をしましたが、その際にもちょっと触れたように、敷地地質に関する審査について、地元福井の敦賀原子力発電所ですとか北陸電力の志賀発電所など、多くのBWR、沸騰水型原子炉発電所で審査に相当の時間を要しております。