2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
一つは、黄色く塗っている左側の三のところで、「運転期間を四十年とする定めは、このような原子力規制委員会の立場から見ると、かかる評価を行うタイミング（運転開始から一定期間経過した時点）を特定するという意味を持つものである。」、期間じゃなくてタイミングだという解釈変更というかあれなんですね。
一つは、黄色く塗っている左側の三のところで、「運転期間を四十年とする定めは、このような原子力規制委員会の立場から見ると、かかる評価を行うタイミング（運転開始から一定期間経過した時点）を特定するという意味を持つものである。」、期間じゃなくてタイミングだという解釈変更というかあれなんですね。
このタイトル、「規制当局に対する国会の監視」というところが非常に大きく出ていますので、この委員会そのものは原子力規制委員会若しくは原子力規制庁を監視するのだとされているというふうに、当初のこの委員会の設置のときの与野党申合せでそのようになったというふうにお伺いをしております。
そのときも私、発言したんですが、原子力規制委員会は、与えられた仕事をきちんとするという意味でやっておられるというふうに解釈しております。 この問題を議論するときに、国会で多分議論する上で重要な点は、やはり、脱原発であろうが推進であろうが、規制委員会の独立性ということをどうやって担保するかということの視点で議論していただければと思います。
ＡＬＰＳ処理水を敷地外に持ち出すことにつきましては、ＡＬＰＳ小委員会において検証をいただいており、例えば、希釈した後の状態であっても、保管施設や放出施設を設置する自治体のみならず、その輸送ルートの自治体の理解を得ること、そして、放出計画、放出・保管施設、輸送時の漏えい対策等について原子力規制委員会の許可が必要であるということなどの理由から、相当な時間を要するとの指摘がなされてきております。
そういった意味で、両者のどちらも、遡って考えると、核セキュリティー文化であり、あるいは企業風土といった問題をしっかり深掘りしないと状態が明らかになりませんので、そういった意味で、原子力規制委員会としては、二つの事案をまとめて、双方に対する検査という形で監視、分析を進めようとしているところでございます。
これは繰り返し原子力規制委員会として表明しているところでございます。
ＡＬＰＳ処理水の実際の処分に向けましては、原子炉等規制法の規定に基づきまして、まずは四月十三日に決定されたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針を踏まえた対応を確実に実行すべく、東京電力が計画を作成の上、原子力規制委員会に対して申請を行います。その後、原子力規制委員会において、それに対する厳正な審査が行われるものと承知してございます。
太田 豊彦君 農林水産省経営 局長 光吉 一君 農林水産省農村 振興局長 牧元 幸司君 林野庁長官 本郷 浩二君 水産庁長官 山口 英彰君 経済産業省大臣 官房福島復興推 進グループ長 須藤 治君 原子力規制委員 会
現時点で原子力規制委員会は、原子炉設置許可の取消しに当たるという判断を現時点でしているわけではありません。そのために、核物質防護に関する強化を求めるということで燃料の移動を禁じたものでありますけれども、今後の検査、調査の限りにおきまして、今後の調査を進めていく中で、原子炉等規制法に基づいて設置許可の取消しを行うという可能性を現時点で除いているものではございません。
○山田政府参考人 四月十四日に開催されました原子力規制委員会の審議を踏まえ、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所において講じている防護措置は原子炉等規制法第四十三条の三の二十二第二項の同規定に基づく実用炉規則の規定に違反したと認められる旨を命令には記述しておりまして、これによって原子炉等規制法違反であることを示しているものでございます。
当社は、原子力規制委員会の御指摘内容を重く受け止めまして、既に四月七日に、弁明しない旨を回答してございます。現時点では、審査請求を行うということは考えてございません。 以上でございます。
次に、東京電力への信用が損なわれる中で、住民の理解を得るための対応としては、ＡＬＰＳ処理水の処分を東京電力任せにせず、実際の処分開始の前後において、原子力規制委員会による厳格な審査や、ＩＡＥＡによる調査の実施、さらには、東京電力以外にも、環境省や県及び影響を受け得る事業者等による徹底的なモニタリングの実施などの取組を行い、適切な処分が行われるか、しっかりと監視をしてまいります。
○音喜多駿君 第三者委員会、つまり、原子力規制委員会を所管しているからそういうことは考えないんだということは、一見するともっともらしい理由なんですが、どうもこれは腑に落ちないんですよね。原子力規制委員会の存在によってこれは割合検討しないということであれば、再エネの方にも影響を及ぼすわけですから、これは果たして正しいのかどうかということで、私は疑問を覚えています。
これまでも、原子力規制委員会、見解を明らかにしてきたところでありますが、基準を満足する形で処理をした水の処分を行う限り、人の健康や環境に影響が出るということは、科学的、技術的な観点からは考えられないというのが原子力規制委員会の見解であります。
○政府特別補佐人（更田豊志君） 原子力規制委員会は、科学的、技術的な観点から独立して意思決定を行うということが求められている組織であります。したがいまして、御指摘の原子力割合の目標のようなものが定められたことによって原子力規制委員会の方針、業務内容に影響が及ぶということはありません。
今後、東京電力は、海洋放出を実際に行う前に、その詳細な計画や必要な設備等の設置について原子力規制委員会から認可を取得して、その上で海洋放出を実施することになると承知をしておりまして、実際の放出には、委員御指摘のように、二年後をめどということで開始ということだと思っております。
それで、仮に大間原子力発電所に係る地域原子力防災協議会を設置する際には、関係自治体の意向や、あるいは原子力規制委員会による審査状況を勘案しながら、設置の時期や構成員などについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○山田政府参考人 お尋ねいただきました原子力災害対策指針案に対する意見照会でございますけれども、原子力規制庁から、原子力災害対策指針たたき台を関係の道府県に送付して、道府県及び道府県を経由した市町村に意見照会を行って、十八道県及び十五市町村からいただいた意見を平成二十四年度の第六回原子力規制委員会に報告をしてございます。
こうした関係に関して、ＡＬＰＳ小委員会でも御議論いただき、その中においては、配管で移送する場合には例えば当該配管や配管を含むフェンス、車両や船舶で移送する場合にはそのための輸送容器が必要であること、また、それに関する自治体の理解、さらには原子力規制委員会の許可、こういったことから相当な時間を要するため、直ちに実施可能な案にはならない、こういう提言もされたところでありますので、そうしたことも踏まえて、
） 加藤 勝信君 国務大臣 河野 太郎君 国務大臣 （少子化対策担当） 坂本 哲志君 国務大臣 西村 康稔君 国務大臣 丸川 珠代君 内閣府副大臣 赤澤 亮正君 財務副大臣 伊藤 渉君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 政府特別補佐人 （原子力規制委員会委員長
ただし、これらのコンテナにつきましては、原子力規制委員会の認可を得ている実施計画に基づきコンテナ表面の線量の高さに応じて設置場所を管理することで、作業員の被曝や発電所周辺環境に影響を及ぼさない一定の水準以下の線量に維持できております。
赤澤 亮正君 総務副大臣 新谷 正義君 経済産業副大臣 江島 潔君 大臣政務官 文部科学大臣政 務官 三谷 英弘君 厚生労働大臣政 務官 こやり隆史君 国土交通大臣政 務官 朝日健太郎君 政府特別補佐人 原子力規制委員 会
○渡辺喜美君 とにかく、十年前の教訓というのはいろいろあるんですけど、それで原子力規制委員会、原子力規制庁というのができたわけですけれども、どうもそのやり方が変わったように見えるけれども、宿題出してどうなっているんですかと、そういうところは昔の安心ポピュリズムと同じじゃないかという指摘がありますけど、いかがですか。
○堀内副大臣 市町村は、原子力災害対策指針等に基づいて、当該指針が定める防護措置を実施するための地域防災計画、そして避難計画を作成することとなっておりまして、このいわゆる原子力災害対策指針というものは、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえて原子力規制委員会が策定したものであるということを申し上げます。
○山田政府参考人 核物質防護規定遵守義務違反に対する今後の検査については、三月二十三日に開催されました原子力規制委員会において、東京電力に対して、九月二十三日までに根本原因分析の結果の評価並びに安全文化及び核セキュリティー文化の劣化兆候の特定をした報告書の提出を求めておりまして、追加検査、二千時間をめどにということでございますが、を通じて確認、評価をし、その結果を踏まえて必要な規制上の対応を取っていくこととなってございます
環境局長 山本 昌宏君 環境省自然環境 局長 鳥居 敏男君 環境省環境再生 ・資源循環局長 森山 誠二君 環境省環境再生 ・資源循環局次 長 松澤 裕君 環境省総合環境 政策統括官 和田 篤也君 原子力規制委員 会
これを受けて、原子力規制委員会は東京電力に是正措置命令を出しています。東京電力は不祥事をもう繰り返していて、是正措置ではなく設置許可の取消しをするべきだと、原発動かす資格などないと言わなくてはなりません。 四兆円の費用を賄うためには一株千五百円での売却必要なわけですけれども、現在の株価は三百円台で到底届いていないんですよね。東京電力の状況を見ればもう当然のことです。
○政府参考人（山田知穂君） 原子力規制委員会としましては、原子力災害対策指針に基づいて、緊急時における避難や一時移転等の防護措置の判断をするに当たっては、ＳＰＥＥＤＩ等による計算結果はしないとしてございます。
ですから、三月二十四日の原子力規制委員会の場で、東電に対して原子炉の設置許可を取り消すか、あるいは是正措置を命じるか、議論がされた。この議論の内容を見ますと、設置許可取消しについては今後の検査を見なければ判断できないということなんですけれども、パネルにあるように、ずらっとこれまでも並んでいるわけであります。
原子力規制委員会からも、柏崎刈羽原発の組織的な管理機能の低下や安全文化の劣化が指摘されていると承知しています。 過去の不適切な事案も踏まえ、なぜこのような事態を繰り返してしまうのか、東京電力が規制委員会の検査に真摯に対応し、根本的な原因を究明しなければならないのは当然のことだと思います。
原子力規制委員会としましては、将来の東京電力柏崎刈羽原子力発電所の設置許可の取消しについて、将来における可能性を否定しているものではございません。
兼内閣府副大臣 山本 博司君 経済産業副大臣 長坂 康正君 国土交通副大臣 岩井 茂樹君 内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 財務大臣政務官 元榮太一郎君 文部科学大臣政務官 鰐淵 洋子君 政府特別補佐人 （原子力規制委員会委員長
誠君 高木美智代君 笠井 亮君 美延 映夫君 浅野 哲君 石崎 徹君 ………………………………… 経済産業大臣 梶山 弘志君 内閣府副大臣 堀内 詔子君 経済産業大臣政務官 宗清 皇一君 政府特別補佐人 （公正取引委員会委員長） 古谷 一之君 政府特別補佐人 （原子力規制委員会委員長
○堀内副大臣 地域防災計画、避難計画については、原子力規制委員会が福島第一原発事故の教訓を踏まえ、かつＩＡＥＡの国際基準にのっとって策定した原子力災害対策指針に基づき、地域の実情を熟知している自治体が作成することとなっております。
そして、電波監理委員会、ちょうど原子力規制庁と原子力規制委員会みたいな関係ですけれども、こういう仕組みをつくられたらいかがでしょうか。四番と五番まとめての質問です。
このような中、今月に入ってもまた、柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策に重大な不備が発覚し、原子力規制委員会は四段階から成る安全上の評価で最も深刻なレベル、赤の暫定評価を初めて下し、東京電力に是正措置命令を出す方針が決められています。さらに、再稼働を目指す東海第二原発については、避難計画が十分でないことから、運転差止めを命じる判決が下されています。
原子力規制委員会が最も深刻な状態だと評価し、是正措置を命じたのは重大です。総理は、原発を扱う資格に疑念を持たれてもやむを得ないと述べました。福島事故を起こしながら、なお安全性より経済性を優先する東電に、原発を運転する資格はありません。 総務省、農水省、文科省、接待や贈収賄の疑惑が底なしの広がりです。 東北新社は、なぜ総務省幹部を次々と接待できたのか。総理の長男の存在なしには到底説明できません。