2013-05-28 第183回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
これ、先ほども若干ありましたけれども、東京電力さんの福島原子力補償相談室、こちらの方に請求が行っているのが百八十万以上ですね、あったかと思います。そして、このＡＤＲセンターの方には今のお話で六千件と少しと。百八十万と六千件ですから、もう比較をする状況にもないというふうに思っています。
これ、先ほども若干ありましたけれども、東京電力さんの福島原子力補償相談室、こちらの方に請求が行っているのが百八十万以上ですね、あったかと思います。そして、このＡＤＲセンターの方には今のお話で六千件と少しと。百八十万と六千件ですから、もう比較をする状況にもないというふうに思っています。
○国務大臣（岸田文雄君） 原子力補償、補完的、失礼、原子力損害補償的、補償条約、ＣＳＣは、原則としまして事故発生国に裁判管轄権を集中させることを規定しております。したがって、ＣＳＣの締約国間では、原則として事故発生国が裁判管轄権を有するということになります。
ここの言葉に、例えば、お問い合わせ、「東京電力株式会社 福島原子力補償相談室」なんです。ここも「補償金ご請求のご案内」なんです。賠償金という言葉は一切出ていないんです、ここに。 賠償金と補償金の違い、ちょっと調べてみました。有斐閣の法律用語辞典によれば、賠償は、違法な行為による、補償は、適法な行為による場合に用いられる。違法と適法なんです。
それでは、事故から四カ月半たちましたけれども、そうした中で、東京電力における原子力損害に対する補償の取り組み状況として、現時点では、千名規模の福島原子力補償相談室というものを東電が設けて補償の仮払い等を実施しているところでございます。
次は経産省にお聞きをしたいんですが、これは現地のある医療法人の方が、東京電力の原子力損害賠償の仮払いを求めて六月二十一日に東京電力福島原子力補償相談室、これはコールセンターなんですけれども、こちらの方に電話を掛けたそうなんです。医療法人である医療機関でも損害賠償の仮払金を受けられるのですかと、こういう電話で質問をしたんです。
○副大臣（松下忠洋君） お尋ねの件でございますけれども、この請求書の処理作業をする体制、これは東京電力からは、損害賠償の窓口であります福島原子力補償相談室とその体制をつくっておりまして、既に五百名程度まで増員したと聞いております。
原子力補償法等については、第三者に対する災害の補償は問題にされておりますが、原子力関係の従業員、労働者に対する補償については問題の外である。そこが今まででもたびたび問題になっておる点でございまして、原子力船の乗組員等についても当然同じような問題が起こってくると思うのですね。