2018-07-11 第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
復興庁、福島県、被災自治体が協力して行っている原子力被災自治体における住民意向調査によれば、東電福島第一原発に近い地域では五〇％前後がふるさとに戻らないと決めていると回答しています。また、年齢別に見ると、この回答は四十歳未満の年齢層に多く、高齢になると少なくなるという傾向があります。
復興庁、福島県、被災自治体が協力して行っている原子力被災自治体における住民意向調査によれば、東電福島第一原発に近い地域では五〇％前後がふるさとに戻らないと決めていると回答しています。また、年齢別に見ると、この回答は四十歳未満の年齢層に多く、高齢になると少なくなるという傾向があります。
これは復興庁の調査でございまして、原子力被災自治体における住民意向調査の調査結果の平成二十九年度と、それから、中を見ると前年度の分との比較をしております。帰還をするのか戻らないのか意向を調査し、その理由を聞いています。帰還をするという方の理由を見ますと、オレンジに塗られている部分、これが福祉施設や医療、この施設について含む理由になっているんです。
二つ目は、原子力被災自治体における住民意向調査、帰還意向等の把握についてであります。そして三つ目の、避難住民のうち、戻りたいと考えている回答者の世代別内訳についてであります。 資料の一と二をごらんいただきたいと思います。これは復興庁が昨年の十二月にまとめた資料であります。
二十七年の三月に復興庁が出した平成二十六年度原子力被災自治体における住民意向調査結果というこの住民意向調査を見ても、三十一ページ、三十三ページに記載がありますとおり、帰還する場合に希望する行政の支援は、医療、介護福祉施設の再開や新設というのがトップを占めております。飯舘村を除いて、川俣町、富岡町、大熊町、双葉町、楢葉町が一位となっております。また、戻らない方の理由も、トップが医療施設でございます。
先ほど郡委員の質問にも少し出てきましたが、復興庁の調査、原子力被災自治体における住民意識調査、これが行われて、今月発表されました。全三十五ページの資料を私も読ませていただきました。浪江、双葉、大熊、富岡の福島第一原発周辺の四町で、もとの土地に帰還して生活したいという世帯が、この調査では一、二割しかいらっしゃいません。
そして、二月十七日には原子力被災自治体の首長との、皆さんとの意見交換を実施したりしておりますが、様々な局面で現場の声を聞く、これは復興については鉄則ですから、しかも、私は三月十一日以降それはしっかり現場を歩いて取り組んでまいりましたから、被災地に寄り添って、皆さんの心に寄り添って、これからもしっかりと現場主義に立って一日も早い復興ができるように頑張っていきたいと思います。