2014-04-15 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
来週のオバマ訪日を実はアメリカは国務省じゃなくてホワイトハウスがやっていたと同じようなことですけれども、やはり日本の場合も、例えばＮＳＣがやるぐらいの、これ原子力の問題ですから、しかも、先ほど申しました核と原子力両方関わることですから、こういう何かまとまった政府の体制をつくる、原子力行政そのものですね、そういう時期に来ているのではないかと思いますけれども。
来週のオバマ訪日を実はアメリカは国務省じゃなくてホワイトハウスがやっていたと同じようなことですけれども、やはり日本の場合も、例えばＮＳＣがやるぐらいの、これ原子力の問題ですから、しかも、先ほど申しました核と原子力両方関わることですから、こういう何かまとまった政府の体制をつくる、原子力行政そのものですね、そういう時期に来ているのではないかと思いますけれども。
まさに国民の生命、安全に脅威を与えるような、そういう情報であるならば、当然、秘密があっていいと思いますけれども、原子力行政そのものの信頼を回復するためにも、極力、その秘密というのは少なくする、そして情報を公開していく、それが基本的なスタンスだと思いますので、その趣旨で今後とも規制行政を進めていただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
今回の福島原発の問題は、これは民主党政権下の問題ということではなくて、自民党政権のときから行っている原子力行政そのものについて、いわゆる原子力村ということで、我々も一度もこのような危険な状況があるということについては聞いていませんでしたし、またそういうことについて説明もなかったという中で、改めてより客観的な情報の中で判断するということについては、野党のときであっても担当大臣になってもスタンスは全く変
そして、その結果として、原子力行政そのものを担っていたわけではないけれども、政府一体として推進をしている中で、最大の、究極の環境破壊を起こしてしまったわけです。ですから、その反省は環境省自体もしなければならないと思います。
そこで、最後に、原子力行政そのものの転換が、これはもう一つ、国の責任の果たし方ではないのかなと思うんです。 パネルの四枚目、これは法案の目的の第一条でありますが、「原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図り、」と書いてあります。わざわざ「原子炉の運転」ということが書き込まれているのはなぜでしょうか。
○小熊慎司君 ヨルダンがどうなるのか、実際政変が起きて革命が起きるのかは分かりませんが、注視はしていかなきゃいけないなというふうには思っていますし、今ほど大臣がおっしゃったとおり原子力行政そのものの在り方が、これからまた三月十一日以前のように大手を振って原子力開発競争に日本が邁進するのか、またちょっと違ったスタンスを取るのかということも含めて、今後やっぱり議論をしていかなければならないところでありますので
○大門実紀史君 これだけの大事故が起きたわけですから、この原発推進、安全軽視の今までの原子力行政そのものを抜本的に転換すべきだと思いますが、総理、いかがですか。
じゃ、どうしたらいいかということですが、僕は、最悪、もしそれがメルトダウンに入ってしまってチェルノブイリのような形になってしまったら、日本の原子力行政そのものが壊滅的な影響を受けてしまうと思います。そうでなくて、唯一できることは、燃料棒を三か月前に抜かないと炉心が冷えていかないんですよ。抜いたからすっと止まるわけじゃないんで、三か月たたないと冷えない。
御案内のように、ジェー・シー・オーの事故は大変国民の皆さん方に信頼の点で大きく損ないまして、また大変大きな損害をかけ、原子力行政そのものに大変大きな汚点を残したという点につきましては、特に先生も茨城県が地元でございますし、その後の対応につきましては、いろいろな面で対応の仕方を今鋭意こしらえさせていただきました。
ところが、原子力行政そのものが、日本においては危機管理の面からしても大変ばらばらであります。科学技術庁、通産省、あるいは総務庁等々含めて、こういう一連のことを含めて、原子力の行政そのものについて一貫性が欠けている。独立行政の問題でありますけれども、しかし、今の省庁再編成後、特に原子力行政というものが大変不安な状態になってくるのじゃないか。あなたは専門家ですから、このことについてどう思いますか。
私は、やはり原子力行政そのもの、それ自体についてもより一層透明性が上がる形でやっていくべきだと思いますし、将来こういう形で進んでいくならば、この形というのは、このような似たような事故がずっとここ起こっているわけでありますけれども、日本というのは危機管理について非常に甘いというふうな話になりまして、今や放射能の問題についても、場合によっては、その規模の大きさによっては国際的な影響を与えるということになりかねない
事故は起こらないというのではなくて、あらゆる場面で事故が起こる可能性があるということを認めて進めるということと、踏み込んでいけば、原子力行政そのものも、やはりこれだけ信頼が失墜して、世論でも、おかしい、見直す方向での検討もしてほしいという調査も出ている中で、原子力行政そのものをも見直すくらいの勇気を持って進まないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
、こういうふうに初めから原子力政策と原子力行政そのものは棚上げするという枠組みがはめられました。今回の調査検討が「むつ」のときに比べて大きく後退し、限定されたというふうには思いませんか。
反対理由の第二は、本法案が、動燃を衣がえすることで、動燃問題によって大きく広がった原子力政策と原子力行政そのものへの不信や批判をかわし、核燃料サイクル政策を継続、推進しようとするものだからです。 動燃の一連の事故は、原子力技術が未成熟で安全性が確立されていないことを事実でもって示し、安全、実証済みといった安全審査体制のずさんさをも明らかにしました。
政府は核アレルギーと言うかもしれませんが、私は、このような住民の方々の反応は、単に核への恐怖とか不安にだけ原因しているのではなく、動燃を含みます積年の日本の原子力行政そのものへの強い不信感が根底をなしているのではないかと思っているものであります。
動燃改革検討委員会はたった三カ月、六回の委員会開催で報告書をまとめていますが、動燃に与えられた使命そのものの改変は本委員会の目的には含まれない、動燃事業団固有の問題を検討するということで、原子力政策と原子力行政そのものは棚上げにして、動燃の体質と組織体制問題だけを切り離して検討しています。 ところが、組織体制問題だけ切り離して検討しながら、突っ込んだ検討はしていない。
○谷垣国務大臣 衆議院のこの委員会でこの法案を御審議賜って以来、あるいは以前からと申し上げてよろしいと思いますが、動燃の一連の事故が原子力行政そのものに対する国民の信頼といいますか安心感を損なったではないかという御指摘は、ずっとどの委員からも異口同音に御指摘があったというふうに受けとめております。
そして、今動燃の改革が問われているわけでありますけれども、私は、今問われているのは動燃のありようだけではなくて、日本の原子力行政そのものが問われているのではないかというふうに思います。
そういう意味で、新しく生まれ変わる動燃、そして原子力行政そのものが国民から信頼され安心されるものになるために、本当の意味でこの法律案を実効あるものにしなくてはいけない、そういう立場から、疑問点についていろいろ質問をさせていただきたいと思います。
○保坂委員 率直にお認めいただいたのですが、私ども、この動燃改革の問題、そして原子力行政そのものを振り返る意味で、先ほどの今村審議官の言葉は大変重い言葉として受けとめさせていただきました。 日本の原子力行政の中でこの問題を直視すれば、これは破綻のあらわれと受けとめざるを得ないという言葉で再度確認できたと思います。 ―――――よろしいですか。全体のとは言っていませんよ。
科学技術庁の原子力行政そのもののあり方も再検討を迫られるというふうに思っております。一部の報道では、行革会議、省庁の再編等を検討されておりますが、その行革会議で科学技術庁初め国の研究体制の再編案が浮上してきているというふうに聞こえてございます。 科学技術庁は小手先の改革をやろうなんとは思ってないと思うんです。
○阿部幸代君 「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故に続く使用済み核燃料再処理工場アスファルト固化処理施設の火災爆発事故の発生で、動燃のいわゆる技術開発はもとより、国の原子力行政そのものの根本的見直しが求められていると思います。その立場から質問します。
○浦野国務大臣 これまた先生の御指摘になられました、今回の「もんじゅ」の事故は原子力行政そのものに影響を与える可能性がある、このことを私自身大変憂慮をいたしておるところでございます。