1984-07-17 第101回国会 衆議院 科学技術委員会 第20号
第一に、原子力船実用化の見通しと「むつ」による原子力船開発研究の必要性 第二に、「むつ」に要する国の財政支出と「むつ」の役割 第三に、現在の「むつ」の健全性、安全性及び炉型の評価 第四に、原子力船に関する外国技術導入の可否 第五に、「むつ」の存廃と原子力委員会の決定及び青森五者協定との関係等の諸問題であります。
第一に、原子力船実用化の見通しと「むつ」による原子力船開発研究の必要性 第二に、「むつ」に要する国の財政支出と「むつ」の役割 第三に、現在の「むつ」の健全性、安全性及び炉型の評価 第四に、原子力船に関する外国技術導入の可否 第五に、「むつ」の存廃と原子力委員会の決定及び青森五者協定との関係等の諸問題であります。
そこで、今までの論点を整理してみますと、第一に原子力船開発研究の必要性については争いのないところでありまして、おおむね一致してこれを推進すべきであるという主張でございます。
二十一世紀には原子力商船時代が来ます、だから引き続き「むつ」の開発もやらなくちゃならぬ、原子力船開発研究、これを今後ともどんどん進めていくんだという、こういう論法でしょう大臣。と言いながら、しからばどういう具体的研究をやるかという研究プログラムはまだ何にもない、法改正を待って研究プログラムの検討に入りますと。私は、これは非常に無責任な今回の法案の提案だというふうに言わざるを得ないのです。
反対の第三の理由は、原子力船開発研究の基本方針や研究の手順、方法等が全く間違っているという点であります。 最近の委員会でも明らかになりましたように、基礎研究についてはようやく船舶技研が細々とした研究をやっておりましたが、過去二十年間で十億の研究費にすぎなかった。
だから、現在政府のやっていることを優先順位を逆にして、しばらく「むつ」の修理問題というものについてはお預けにして、いま大臣が言われたようなおくれている基礎研究の部分を推進される、こういうことが、言うならば、青森の漁民に対しては出ていきますと約束し、そして長崎へ行っては受け入れてくださいと言うこういう矛盾を冒さなくて済む、つまり国民的合意が原子力船開発研究について打ち立てられる道ではないかと思うのです
私もこの際、「むつ」ばかりが原子力船開発の問題じゃないということがわかったのですから、改めて科学技術庁は科学技術庁らしく、原子力船開発研究の全分野にわたって、全体にわたって、一度その基本方針を見直すようにしてもらいたい。その一部分として「むつ」をどうするか、こういうことが位置づけられ、考えられるのではないか、そのように考えます。
わが国の原子力船開発研究は、民間では昭和三十年の原子力船調査会が、政府では昭和三十二年に運輸技研において始められたと言われているわけでありますけれども、そもそも当時、原子力船開発のために必要な研究の中心テーマは何であったと考えておったのですか。
、かてて加えて、やはり原子力船問題にスポットライトを当てて大山答申というものも出ておるという関連の中から、従来の事業団的な既成在来の性格の位置づけというものが、たとえば、申し上げることが蛇足かとも思いまするけれども、この前でも申し上げましたけれども、この報告書のあとがきの中に「政府関係当局、関係諸機関は、報告書に盛られた内容を十分吟味し、心を新らたにして問題点のは握解消に努められ、一日も早く原子力船開発研究
「政府関係当局、関係諸機関は、報告書に盛られた内容を十分吟味し、心を新らたにして問題点のは握解消に努められ、一日も早く原子力船開発研究が十分な成果を上げるよう期待するものである。」
と言って提言が出されて、結びとして一番最後のページですが、「政府関係当局、関係諸機関は、報告書に盛られた内容を十分吟味し、心を新らたにして問題点のは握解消に努められ、一日も早く原子力船開発研究が十分な成果を上げるよう期待するものである。」こういうふうな技術開発は非常に長年月を要するから、中断することは許されないのだというふうに結んであるわけです。
こういった事情から私考えますと、従来私いつも機会あるごとに申し上げておるわけでございますけれども、国内における原子力船開発研究体制をできるだけ整備してほしい、こういうことでございます。これにはいろいろ案があると思います。