1976-05-19 第77回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
長い目で見て原子力船の必要性、もちろんこれは、これからだんだんと安全性の問題はございますけれども、安全性はもう大丈夫だということにいたしまして、原子力船自体の必要性の上から研究をしていく。
長い目で見て原子力船の必要性、もちろんこれは、これからだんだんと安全性の問題はございますけれども、安全性はもう大丈夫だということにいたしまして、原子力船自体の必要性の上から研究をしていく。
そうしますと、いまは原子力船自体がいわゆる放射線漏れで、言葉は欠陥船なら欠陥船でも結構ですが、そうすると、これを具体的に安全確認をしてから修理するならいいというのか。それとも修理をしてから後その安全確認を完全にやれというのか。その点ちょっと確認をしたいと思います。
したがって、原子力船自体が爆発するという性質のものでもなし、また、これが潜水艦のどうのという戦事利用につながるものでもなくて、いわば日本全体の国民の福祉、経済の発展をするための一つの平和的な手段として必要だということで考えておるのでございます。もちろん、といってこれの本質を御理解をいただくまでには、いまお話がございましたように、特殊な県でございますので、いろいろ困難な面もあろうと覚悟しております。
それで、この原子力船自体の建造、またむつ港における施設、またこの協定書に伴う、いまだけでも十二億八百万というのが出ておるわけですね。それから第四次港湾整備、第五次の漁港整備あるいは海岸保全事業の問題であるとか、その他いろいろあろうかと思うのですが、どのくらい費用がいままでかかり、今後新定係港の問題もあろうかと思いますが、どのくらいの費用を見込んでおりますか。
（村田浩君） 御承知のとおり、わが国は、原子力基本法に基づきまして、平和目的に限って研究開発利用をやっている、そういった点で、もちろん基礎的な科学、基礎的な技術につきましては、軍事目的と平和目的とを問わず共通したものはあるかと思いますけれども、しかし、それ以上に出るものにつきましては、軍事目的につながるものをやっていくという意思を持ちませんし、そのような計画も考えておりませんので、したがって、原子力船自体
内容は特に申し上げませんが、ただいま申し上げました、原子力船自体の安全の問題と、それから第三者に対する損害が発生した場合の措置、この二つが柱になっておるわけでございます。 そこで、現実に原子力船が現在運航されておりますのは、アメリカのサバンナ号と、ソ連の砕氷船レーニン号でございます。西独の鉱石船オットー・ハーン号は、大体一九六七年のあるいは八年ごろの完成予定と聞いております。
（拍手） それから、原子力船自体の安全性につきましては、先ほど詳細改正法案につきまして御説明申し上げましたとおりでございまして、必要によりましては、日本側の関係係官が、入港する際に、その前に、実際の立ち入り検査を行ないまして、安全性を確認いたします。また、万一、万々一の場合の損害の防止につきましても、この法律の運用によりまして、十分御安心願える措置がとれるわけでございます。
さらに、その中には、原子力船自体の設計、建造等に関する技術的資料のほかに、万々一事故を起こしました場合のいわゆる向こうで申します最大想定事故でございますが、この最大想定事故を起こしましたときの事故解析ということも中に含まれております。
この条約の基本と申しますか、骨子は、第一に適用範囲はどういうことになっているかと申しますと、それは原子力を動力として動かしていく原子力船自体の原子炉とか、あるいはそこに原子炉を動かすために積んでおります燃料とか、そういうものがきっかけになりまして起こった事故を対象にしているわけでございます。たとえば原子炉を貨物として積んでいるというような場合、あるいは放射性物質を積んでいる。
○牛田寛君 今私が御質問申し上げました趣旨は、結局今度の原子船の建造の目的が、もちろん原子力船自体の将来の経済性、実現性の問題の一つの実験船であるという意味がもちろんあるわけですが、それと同時に、技術者の養成ということが含まれておるというふうに伺っておるわけです。それで、将来は当然民間で原子力船を持つ、その場合の乗組員を養成するという目的はおありでありましょうか。
すなわち、船に積み込んだ炉自体の経済性であるとか、あるいは先ほどの、振動に対する問題であるとか、あるいは遮蔽の問題であるとかいうような個々のデータは出ましても、原子力船自体の経済性に関するデータは出てこない。また、出たとしましてもたった一隻の船であります。そういうわけで、そのような計画の方向ですと、第二船以後の段階にギャップが出るのではないかという懸念を持つわけです。