1995-09-27 第133回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
原子力船のことですけれども、当時、科学技術庁は原子力船研究開発にこだわって、原子力船「むつ」の予算確保は、青森県の漁業組合の限りなき補償の増額要求もあり、妥協に次ぐ妥協を重ねていた。しかし、当時世界では、米国が原子力船サバンナ号の商船化は無効との結論に達して廃船処理しており、西ドイツでは同様に原子力船オット・ハーン号を廃船していた。
原子力船のことですけれども、当時、科学技術庁は原子力船研究開発にこだわって、原子力船「むつ」の予算確保は、青森県の漁業組合の限りなき補償の増額要求もあり、妥協に次ぐ妥協を重ねていた。しかし、当時世界では、米国が原子力船サバンナ号の商船化は無効との結論に達して廃船処理しており、西ドイツでは同様に原子力船オット・ハーン号を廃船していた。
私どもの原研から、先生が原研の原子力船研究開発成果報告会にお顔を見せていただきましたことを報告を受けまして、非常に喜んでおるところでございます。先生お聞きのように、原研の現場の技術陣は、非常に「むつ」の実験航海の成功に力を得ておるということを私どもも認識しておるところでございます。
○説明員（山本貞一君） 今先生中断条項について言われましたが、昭和六十年の初めに科学技術庁から当時の原子力船研究開発事業団に示しました方針がございます。そのことを御指摘だと思いますが、当時の中断条項につきまして国会答弁が再三ございますが、いわゆる中断条項につきましては、万が一にもそのようなことは決して起こさないという決意を持って研究開発を進めるという趣旨を表明したものでもあります。
○政府委員（中村守孝君） 昭和六十年度予算では新定係港建設費を中心にいたしまして原子力船研究開発に必要な経費として九十三億三千六百万円が計上をされておりますので、先ほど申しました数字にこの数字を加えますと約七百五十七億円という数字になります。
これは、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉及び新型転換炉の開発、ウラン資源の探鉱、ウラン濃縮技術の開発、日本原子力研究所における原子力施設の工学的安全研究、核融合の研究、多目的高温ガス炉の研究等の原子力関連試験研究及び各種原子炉の運転、日本原子力船研究開発事業団における原子力船「むつ」の遮蔽改修及び安全性総点検に基づく補修工事、放射線医学総合研究所における放射線による障害防止及び放射線の医学的利用
そのほか既に五十五年行革のときに日本鉄道建設公団、それから日本原子力船研究開発事業団、東北開発株式会社、それから沖縄電力株式会社についていろいろな政府としまして統廃合の方針を決めておりますけれども、これにつきましても、臨調答申は着実にそれをやるようにという御答申をいただいております。
すなわち、建設省の国が補助した土地区画整理事業の施行に伴って整備された宅地の利用の現状に関するもの、日本国有鉄道の旅客営業の収支等に関するもの、日本鉄道建設公団の成田新幹線の建設工事に関するもの、日本原子力船研究開発事業団の原子力船「むつ」の開発に関するものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
○政府委員（中村守孝君） 先生御指摘のように、原子力船研究開発事業団と原子力研究所が統合いたしまして、今まで別々な職場でやっていたものが合体することでうまくいくのかという御懸念かと存じますが、この点につきましては、原子力研究所が、御承知のように、幅広い研究分野にわたる専門家を抱えておりまして、従来から、原子力船「むつ」の問題につきまして原子力研究所から原子力船研究開発事業団に人を派遣して協力するというようなこと
政府は、私たち社会党を初め多くの科学者、国民が廃船を求めた原子力船「むつ」の処遇について、日本原子力船研究開発事業団を去る三月三十一日付で日本原子力研究所に統合し、「むつ」の研究開発を昭和六十五年まで続けることにいたしました。果たして統合により原研における研究開発体制は万全になったのか、今後の原子力船「むつ」の実験計画は順調に進められるのか疑問に思っています。
田村 嘉朗君 建設省都市局街 路課長 依田 和夫君 建設省河川局都 市河川室長 斉藤 尚久君 建設省国土地理 院地殻調査部長 春山 仁君 消防庁救急救助 室長 大屋 正男君 参 考 人 （日本原子力船 研究
圭三君 委員外の出席者 会計検査院事務 総局第四局長 磯田 晋君 日本国有鉄道総 裁 仁杉 巖君 日本国有鉄道常 務理事 太田 知行君 日本国有鉄道常 務理事 岩崎 雄一君 参 考 人 （日本原子力船 研究
料開発事業団理 事） 大町 朴君 参 考 人 （動力炉・核燃 料開発事業団理 事） 植松 邦彦君 参 考 人 （動力炉・核燃 料開発事業団再 処理部長） 小泉 忠義君 参 考 人 （日本原子力船 研究
本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事長吉田登君、同理事大町朴君、同理事植松邦彦君、同再処理部長小泉忠義君、日本原子力船研究開発事業団理事長井上啓次郎君、宇宙開発事業団理事岩崎隆君及び風理事船川謙司君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今回の原子力船の海外調査というのは、原子力船「むつ」の取り扱いに関する検討の一環として、海外におきます原子力船研究開発の実情調査及び関係者との意見交換を行うという目的で行われたものでございまして、自由民主党の検討委員会の検討は政府の意見も聞きつつ行うとされておりまして、海外調査に当たりましても事務次官が党調査団に同行して、その調査のお手伝いをさせていただいたということでございます。
本件調査のため、本日、参考人として日本原子力船研究開発事業団理事長井上啓次郎君、同専務理事福永博君、同理事野澤俊弥君及び日本原子力研究所副理事長天野昇君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
守孝君 科学技術庁原子 力安全局長 辻 栄一君 委員外の出席者 国土庁土地局土 地利用調整課長 武智 敏夫君 国税庁直税部審 理室長 森田 衛君 運輸省海上技術 安全局技術課長 片岡 栄夫君 参 考 人 （日本原子力船 研究
翌九日、同県むつ市に向かい、日本原子力船研究開発事業団むつ事業所に到着、直ちに大湊港に係留中の原子力船「むつ」に乗船し、船内において、同事業所と「むつ」の概要及び関根浜新港建設計画について説明を受けた後、昭和四十九年の放射線漏れに対して遮へい改修及び安全性総点検、補修工事を実施した原子炉の現状を視察いたしました。
千秋君 参 考 人 （水資源開発公 団総裁） 望月 邦夫君 参 考 人 （水資源開発公 団理事） 大嶋 孝君 参 考 人 （住宅・都市整 備公団理事） 武田 晋治君 参 考 人 （日本原子力船 研究
両件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事武田晋治君、日本原子力船研究開発事業団理事長井上啓次郎君、水資源開発公団総裁望月邦夫君、理事大嶋孝君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長 続いて最後の答弁、日本原子力船研究開発事業団井上理事長。簡潔に答弁を願います。
すなわち、建設省の国が補助した土地区画整理事業の施行に伴って整備された宅地の利用の現状に関するもの、日本国有鉄道の旅客営業の収支等に関するもの、日本鉄道建設公団の成田新幹線の建設工事に関するもの、日本原子力船研究開発事業団の原子力船「むつ」の開発に関するものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
本法律案は、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所と統合するため同事業団を解散し、その権利義務の一切を日本原子力研究所に承継させるとともに、同研究所の業務として、原子力船の開発のために必要な研究を行うこと等を規定するなど所要の規定の整備を行おうとするものであります。
○小川（新）委員 この原子力委員会の決定というものは一月二十四日、原子力委員会が十一月二十九日に当委員会へ提出された原子力船懇談会報告書をもとに、「今後の我が国の原子力船研究開発のあり方について慎重に審議を重ねた結果、今後の我が国の原子力船研究開発のあり方を次のように定めることとする。」ということでございます。
本件調査のため、本日、参考人として日本原子力船研究開発事業団理事長井上啓次郎君、同専務理事福永博君、同理事野澤俊弥君、動力炉・核燃料開発事業団理事長吉田登君及び同核燃料部長渡辺昌介君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
庁長官官房原子 力産業課長 大塚 和彦君 運輸省海上技術 安全局技術課長 片岡 栄夫君 運輸省港湾局管 理課長 小池 公隆君 会計検査院事務 総局第一局上席 調査官 吉田 日麿君 参 考 人 （日本原子力船 研究
と申しますのは、新定係港の候補地の選定条件というものを日本原子力船研究開発事業団がつくっておりますが、これが昭和四十九年、五十年度合併の年報の中に示されております。その中の一つの大きい事項として、付近に大規模な培養殖事業を行っていないということが一つの条件になっております。
我々は、原子力開発という広範な技術開発の集積を必要とする領域が一朝一夕にして成果を期待し得るものではないことを十分認識し、その重要な一環である原子力船研究開発についても段階的、着実に進めるべきであると考えております。
両案審査のため、本日の委員会に日本原子力船研究開発事業団理事長井上啓次郎君及び同理事野澤俊彌君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木健太郎君） 日本原子力研究所法の一部を改正する法律案及び日本原子力船研究開発事業団の解散に関する法律案を議題といたします。 —————————————