1984-07-05 第101回国会 衆議院 科学技術委員会 第18号
この内容を一々読まなくても、提出された委員長でございますからよくおわかりでございますが、「結論」として、「原子力船技術のように実用化までに長年月を要する技術の開発を行い、これを自らのものとして定着化させるためには、やはり基礎的段階から実船による実験運航等を含め、自主的に、一貫した研究開発を行う必要がある。
この内容を一々読まなくても、提出された委員長でございますからよくおわかりでございますが、「結論」として、「原子力船技術のように実用化までに長年月を要する技術の開発を行い、これを自らのものとして定着化させるためには、やはり基礎的段階から実船による実験運航等を含め、自主的に、一貫した研究開発を行う必要がある。
そういうふうな意味では、これは後退と言うこともできるでしょうが、技術的な面から見ますと、非常に長期にわたって開発をしなければならない原子力船技術でございまして、今直ちに明らかであるということでなくても、日本の将来にとって非常に大事なものであれば、これは歯を食いしばって勉強していかなければいけないと私は考えておるものでございます。
○井上参考人 技術的な意味では先生の御指摘のとおりでございまして、いかに難しくても国内技術で原子力船技術を確立するということが最も大切なところであります。もちろん、外国との交流によりまして技術情報は入手できるといたしましても、機密に属することは全然当てにはできません。
すなわち、一、長期的な観点から我が国の将来を考えるとき、原子力船に関する技術を保有しておくことは重要であり、このため、今後段階的、着実に研究開発を進めることとし、この見地から、原子力分野において基礎から応用にわたる幅広い技術基盤を有する日本原子力研究所は、その総合的能力を原子力船技術に対しても十分に活用し得ると考えられること。
すなわち、長期的な観点から我が国の将来を考えるとき、原子力船に関する技術を保有しておくことは重要であり、このため、今後段階的、着実に研究開発を進めることとし、この見地から、原子力分野において基礎から応用にわたる幅広い技術基盤を有する日本原子力研究所は、その総合的能力を原子力船技術に対しても十分に活用し得ると考えられること。
すなわち、一つには、長期的な観点から我が国の将来を考えるとき、原子力船に関する技術を保有しておくことは重要であり、このため、今後段階的、着実に研究開発を進めることとし、この見地から、原子力分野において基礎から応用にわたる幅広い技術基盤を有する日本原子力研究所は、その総合的能力を原子力船技術に対しても十分に活用し得ると考えられること。
日本原子力研究所は、その総合的な能力を原子力船技術にも十分に活用できるという判断のようですが、一方廃船論も根強くあるわけです。その廃船論の大きな理由の一つに、これまで六百億もかけ、さらに関根浜新港開設などに六百億円ほどかかるという金の問題でありますが、財政難の中で、「むつ」に巨額の投資を続ければ他の科学技術の予算が圧迫されるということもうなずけます。
すなわち、 長期的な観点から我が国の将来を考えるとき、原子力船に関する技術を保有しておくことは重要であり、このため、今後段階的、着実に研究開発を進めることとし、この見地から、原子力分野において基礎から応用にわたる幅広い技術基盤を有する日本原子力研究所は、その総合的能力を原子力船技術に対しても十分に活用し得ると考えられること、 日本原子力研究所は、これまで日本原子力船研究開発事業団の業務に協力
それから、同じく昭和三十六年から四十三年にかけまして原子力船関係者がJPDR、先ほどの動力試験炉でございますが、建設、運転、試験等に多数参加をいたしまして、JPDRを使って原子力船技術者の養成が行われたという実績もあるわけでございます。
そうしますと、御承知のように、日本の原子力船技術の現状はアメリカその他の国々に比較しましてかなりおくれております。これらの国ではもうすでに原子力船を実際に走らせて、海上でのデータを蓄積しておるわけであります。早くこの域に達しませんと、後から申し上げますけれども、二十一世紀といっても時間はないわけであります。
そうでないならば、いま竹村先生お話のように、原子力船技術の評価という研究グループの主査をされた竹村先生がいまのような御答弁では、まことに心細いお話ではなかろうかと私は思うわけです。ですから、そういう形だけのものではなくて、本気になった検討委員会をつくって、そこで「むつ」の評価と原子力船開発を今後どうすべきかということをもう一度洗い直すべきだというふうに存じます。
諸外国の現状というものから、日本はもう平和利用に徹して原子力船の研究開発を進めてきたわけでございますが、世の中、世界は戦争とともに飛行機もよくなれば船もよくなる、やはり戦争目的ですと何かにつけて技術の進歩が早いのだということがいままでよく言われているわけでございますけれども、そういった中におきまして、本当に平和目的というもので今日まで原子力並びに原子力船の技術を研究開発してきた日本といたしまして、原子力船技術
○塚原委員 やはり木下参考人にお伺いしたいのですけれども、わが国の造船産業の将来というものを考えてみましたときに、原子力船技術のような高度な技術を造船業界で修得することは、きわめて有意義なことであると考えております。
昨年十二月二十日の原子力船研究開発専門部会報告書に、るる諸外国の原子力船開発の状況に触れた後、いわば諸外国の舶用炉あるいは原子力船の評価について、原子力商船の実用化に必要な「基礎的技術基盤が既に確立されている」という評価が行われておりまして、同じ資料の中に「我が国における原子力船技術の現状」ということで、そうした技術水準にまで達している先進諸国に比べた場合に「まだ、自主技術による原子力商船実用化に必要
それからもう一つの前提は、現在停滞している欧米先進国の原子力船技術が同じく停滞し続けるであろうという前提のもとに、こういう結論が出てきておるというふうに理解しております。
○米沢委員 「日本における原子力船技術の現状」という欄を見させてもらいましても、まだ基礎的な技術基盤さえ確立されていない、欧米先進国に比べて五年から十年程度はおくれておる、したがって「このままの研究開発体制では、原子力商船の実用化時期までに我が国がこの遅れを取り戻すことは、非常に困難と考えざるを得ない。」
そのかわりこの原子力船管理官というポストは船舶局の中の技術課にその課を統合いたしまして、その中に省令職で原子力船技術調査官というのを特につくりまして、課をつぶした補完をいたしたい。