2011-04-18 第177回国会 参議院 予算委員会 第11号
○脇雅史君 実は、この日は原子力総合防災訓練というのをやっていらっしゃるんですね。これは本部長として菅内閣総理大臣、私がいただいたこの紙には書いてあります。二十日、二十一と総合防災訓練をされていた。そのときに、どういうテーマで訓練されたか覚えていらっしゃいますか。
○脇雅史君 実は、この日は原子力総合防災訓練というのをやっていらっしゃるんですね。これは本部長として菅内閣総理大臣、私がいただいたこの紙には書いてあります。二十日、二十一と総合防災訓練をされていた。そのときに、どういうテーマで訓練されたか覚えていらっしゃいますか。
また、万が一このような事態が起こったときに少しでも円滑に対応できるように、毎年、内閣総理大臣、関係省庁、地方公共団体、原子力事業者等による原子力総合防災訓練を行っておりまして、こういったことを通じて十五分以内にぴしっとした態勢ができるように努力をしているところでございます。
この一環として、去る二十八日、原子力災害対策特別措置法に基づき、関係省庁等とともに今年度の原子力総合防災訓練を実施いたしました。また、国民に対し二十一世紀の原子力の全体像と長期展望をお示しすべく、新たな原子力開発利用長期計画の取りまとめを鋭意進めてまいります。 第二の柱として、絶え間のない知の創造と技術革新により、持続的な経済発展をなし得る国の実現を目指します。
以上の点から、原研は、我が国の中核的な原子力総合研究開発機関といたしまして、原子力エネルギー研究並びに科学技術の総合的な展開に貢献していきたいと思う次第でございます。
したがいまして、そのためには、国立またはそれに準ずるような権威のある原子力総合研究機関をひとつ設置していただきまして、長期にわたる研究開発に応じられるような体制を早急につくっていただきたいというふうに思うわけであります。
なお、もう一つお配りしました付帯文書は、学・協会共催の原子力総合シンポジウムでお話したものでございますが、これはアメリカの学術基金を使っての調査研究の内容なども主として紹介してございます。中立的な客観的な資料の一つとして紹介してあるわけでございますが、何か御利用いただければ幸いです。
○矢原秀男君 「汚泥処理など環境保全に」ということで、このほど開かれた第十五回の原子力総合シンポジウムでいろいろと討議があったわけでございますが、私少し申し上げますので、これらについていろいろ御意見がありましたら当局のいろんなことを、それらに対応する時点はこうなんだというふうなことをお伺いしたいと思います。 一つは、下水を活性汚泥法で処理するとスラッジが非常にたまります。
○矢追秀彦君 現状でいいと言われておりますが、御承知と思いますが、第十一回の原子力総合シンポジウムにおきまして国立放射線医学総合研究所の渡辺部長から、医療被爆手帳制度採用の提唱があったわけでありますが、これについて厚生省はどのようにお考えになっておりますか。この間衆議院のほうでは検討中という答弁があったと伺っておりますが、前向きの検討なのか、現状でよいというのか、その点はいかがですか。
これは当然のことでございまして、しかもこの安全性について、世界各国における事故例、日本の事故なんというものは、これはいまさら申し上げるまでもありませんし、事故が起こらないという保証はないわけで、これは原子力総合シンポジウムのこの中にも出ておりますから、もう十分御承知のことと思います。
それから、全体としての原子力総合開発体制というものもこの際考えなければいけないのじゃないか、こういうように私たちは思っている。政府としても、これは法案が出ても、まだいろいろ足りないものがあると思いますので、私たちはこの法案が通過するかしないかとは別な立場で、やはり検討を加えるべきじゃないかということが考えられます。政府はそういうような用意があるかということが一つ。
まず、カナダに参りまして、予定のとおり、チョークリバーの原子力総合研究所を見学いたしたわけでございますが、そこの技術最高顧問でありますドクター・キー氏から非常に熱心に説明をしていただきました。大体われわれ三人はいずれも技術者でございませんので、むずかしい技術の問題は十分わかりませんでしたが、なかなかりっぱな施設だということを拝見してまいったわけでございます。
ますます規模が大きくなるということが予見されるわけでございまして、あらゆる医学その他の学問も、今後原子力がその基本になってくることになろうかと思いますので、六万一千坪の土地が必要な研究所が二万坪の土地におさまるということは、いささか不安の念なきを得ないのでありまして、幸いに隣接いたしておりまする地理調査所の土地は八万坪もあるそうでございますから、この土地を確保する手段を何とか講じていただきまして、将来原子力総合医学研究所
それから、次にお聞きしたいことは、三十一年の二月十日に決定された要綱、私たちは日本原子力総合研究所法案と言っておりましたが、それの三十六条に、「研究所は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定め、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」というふうないわゆる給与規定が書かれておったのであります。
それから、日本原子力総合研究所法案が三月二日。 それから原子燃料公社法案、三月六日。 少し早目に申し上げます。 下請代金の支払遅延等の防止措置に関する法律案、三月六日。 宮内庁法の一部を改正する法律案、三月六日。 国家行政組織法の一部を改正する法律案、三月十六日。 行政機関職員定員法の一部を改正する法律案、三月二日。 市町村職員共済組合法の一部を改正する法律案、三月六日。
御承知のように原子力総合部会、あなたはやっておられるから御承知だろうと思いますが、この総合部会の原子炉築造計画は三年後には自力で国産第一号炉を作り、それを土台として発電原子炉なりあるいは発電所を築造する計画を立てております。これはどの能力を日本の科学者は持っておるのであります。関係者も自信を持ち、国もすでにこれを認めておるのであります。