2012-08-28 第180回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
そして、二〇四〇年までに複数の原子力空母艦隊を建設し、米海軍の西太平洋及びインド洋における制海権をそぎ落として、米国と対等の海軍国になるというのがこの戦略であります。 米国が、この第一列島線と第二列島線の間のどこに米国が担当する防衛ラインを引くことを考えているのか。それが日本が逆にどこまでを担当するかに影響を与えるんだろうと思うんですが、この点について、防衛大臣はどんなふうにお考えでしょうか。
そして、二〇四〇年までに複数の原子力空母艦隊を建設し、米海軍の西太平洋及びインド洋における制海権をそぎ落として、米国と対等の海軍国になるというのがこの戦略であります。 米国が、この第一列島線と第二列島線の間のどこに米国が担当する防衛ラインを引くことを考えているのか。それが日本が逆にどこまでを担当するかに影響を与えるんだろうと思うんですが、この点について、防衛大臣はどんなふうにお考えでしょうか。
この長い二百ページの報告書がございまして、この中の第四章に、全面的原子力空母艦隊が太平洋の海軍プレゼンスに与える意味というチャプターがございます。それを読んでおりましたら、幾つかございまして、一つは、空母が横須賀を母港に持つことで、そのプレゼンスは、米国を母港とする原子力空母六隻分にも相当する、九十九ページにそんな文章がございます。
すでに八回にわたる原潜寄港という既成事実の上に、「エンタープライズ」ほか原子力空母艦隊の入港が予定されていることを思えば、なおさらであります。もともと原潜寄港を拒否すれば、この汚染調査費用の支出などは必要なかったのであります。 次に同じく内閣所管に、町田市への米軍機墜落による損害補償費三千五百万円があります。