1971-02-24 第65回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
また以上のほかに、国庫債務負担行為として総理本府においては、外国人恩給ついて二十七万五千円、警察庁においては、警察施設整備について十一億三千七十一万円、北海道開発庁においては、北海道公営住宅建設事業費補助及び国営かんがい排水事業について七億一千九百九万三千円、科学技術庁においては、動力炉・核燃料開発事業団出資、宇宙開発事業団出資、日本原子力研究所出資、放射線医学研究施設整備及び航空宇宙研究施設整備等
また以上のほかに、国庫債務負担行為として総理本府においては、外国人恩給ついて二十七万五千円、警察庁においては、警察施設整備について十一億三千七十一万円、北海道開発庁においては、北海道公営住宅建設事業費補助及び国営かんがい排水事業について七億一千九百九万三千円、科学技術庁においては、動力炉・核燃料開発事業団出資、宇宙開発事業団出資、日本原子力研究所出資、放射線医学研究施設整備及び航空宇宙研究施設整備等
また、以上のほかに、国庫債務負担行為として、総理本府におきましては、外国人恩給について二十七万四千円、警察庁におきましては、警察施設整備について三億九千六百十万四千円、北海道開発庁におきましては、北海道公営住宅建設事業費補助及び国営かんがい排水事業について五億一千八十三万五千円、科学技術庁におきましては、動力炉・核燃料開発事業団出資、宇宙開発事業団出資、日本原子力研究所出資及び航空宇宙研究施設整備等
また、以上のほかに、国庫債務負担行為として、総理本府におきまして、外国人恩給について百十七万三千円、警察庁におきまして、警察施設整備について十六億一千四百七十六万七千円、北海道開発庁におきまして、国営かんがい排水事業について十一億六千七百万円、科学技術庁におきまして、宇宙開発事業団出資、日本原子力研究所出資、日本原子力船開発事業団出資及び動力炉・核燃料開発事業団出資等について三百九億四千六百八十五万一千円
また、以上のほかに、国庫債務負担行為として、総理本府におきまして、光学式読み取り装置借り入れ等について二千二十六万七千六百四十三円、警察庁におきまして、警察機動隊隊舎施設整備について十一億七千万円、北海道開発庁におきまして、国営かんがい排水事業及び千歳飛行場整備について二十二億三千三百七十万円、科学技術庁におきまして、動力炉・核燃料開発事業団出資、日本原子力研究所出資、宇宙開発研究施設等整備及び航空宇宙研究施設整備等
につきましては、総理本府におきまして、沖繩極超短波回線施設工事委託等について六億四千百九十二万七千八百七十七円、北北海道開発庁におきまして、国営かんがい排水事業及び丘珠飛行場整備について五億九千九百万円、防衛本庁におきまして、航空機購入、器材整備、弾薬購入及び艦船建造について九百七十六億一千八百四十九万二千円、防衛施設庁におきまして、提供施設整備について三十億円、科学技術庁におきまして、日本原子力研究所出資
そのおもなるものは、総理本府におきましては、沖繩先島地区テレビ放送施設整備等について四億三千三百七十八万九千八百五十二円、科学技術庁におきまして、日本原子力研究所出資、原子燃料公社出資、航空宇宙研究施設整備、潜水調査船建造及び核燃料物質購入等について三十五億一千五百七十五万五千円であります。 以上をもちまして、昭和四十一年度内閣及び総理府所管の歳出予算計上額の説明を終わります。
そのおもなものは、科学技術庁におきまして、日本原子力研究所出資、原子燃料公社出資、核燃料物質の購入等、国立機関原子力試験研究施設整備及び航空宇宙研究施設整備について十七億三千百九万四千円であります。 以上をもちまして、昭和四十年度内閣及び総理府所管の歳出予算計上額の説明を終わります。 なお、詳細につきましては、御質問に応じまして関係各政府委員からお答えいたすことにいたします。
そのおもなものは、防衛本庁におきまして、航空機購入、器材整備、弾薬購入、施設整備及び艦船建造について四百三十三億五千五百九十七万四千円、科学技術庁におきまして、日本科学技術情報センター出資、日本原子力研究所出資、原子燃料公社出資、日本原子力船開発事業団出資、核燃料物質の借り入れ等、国立機関原子力試験研究施設整備、航空宇宙施設整備、放射線医学研究施設整備及び防災科学技術研究施設整備について九十一億六千七百五十八万二千円等
そのおもなるものは、防衛本庁におきまして、航空機購入、器材整備、弾薬購入、施設整備及び艦船建造について四百四十五億七千七百七十六万一千円、科学技術庁におきまして、日本原子力研究所出資、原子燃料公社出資、核燃料物質の借り入れ等及び国立機関原子力試験研究施設整備並びに航空宇宙研究施設整備について四十四億四千九十五万五千円等であります。
そのおもなるものは、警察庁におきまして、関東管区警察学校等施設取得のため九億一千万円、防衛本庁におきまして、航空機購入、器材整備、弾薬購入、施設整備及び艦船建造について四百六十八億八千七百六十七万九千円、科学技術庁におきまして、日本原子力研究所出資、核燃料物質の借り入れ等及び航空研究施設整備について二十六億六千七百二万七千円等であります。
科学技術庁に必要な経費のおもなるものは、日本原子力研究所出資金、原子燃料公社出資金及び国立試験研究機関等の原子力試験研究に必要な経費六十三億九千二百七十二万九千円、科学技術庁の付属機関であります航空技術研究所、金属材料研究所及び放射線医学総合研究所の整備充実に必要な経費三十二億六千四百三十六万六千円、その他となっておりまして、前年度に比べ三億三千百七十六万四千円の増加となっております。
防衛本庁におきまして、航空機購入、器材整備、弾薬購入、施設整備及び艦船建造について九百十八億六千四百八十五万八千円、科学技術庁におきまして、日本原子力研究所出資、核燃料物質の購入等及び航空研究施設整備について二十二億五百六十四万円となっております。
科学技術庁に必要な経費のおもなものは、日本原子力研究所出資金、原子燃料公社出資金及び試験研究機関等の試験研究に必要な経費六十一億四千五百三十三万五千円、科学技術庁の付属機関であります航空技術研究所、金属材料技術研究所及び放射線医学総合研究所の整備充実に必要な経費三十二億五千六百八十七万八千円、その他となっておりまして、前年度に比べ九億六千八百九十六万円の増加となっております。
防衛本庁におきまして航空機購入、器材整備、施設整備、艦船建造について百九十八億八千七百三十一万七千円、科学技術庁におきまして日本原子力研究所出資、放射線医学研究施設整備等について十七億三千五百万円、ただし、これについては昭和三十三年度一般会計国庫債務負担行為に基く日本原子力研究所への出資三十一億六千百四十万円のうち、動力試験炉にかかる分二十四億七千万円について、昭和三十三年度内に国庫の負担となる契約
防衛本庁におきまして、航空機購入、器材整備、施設整備、艦船建造について百九十八億八千七百三十一万七千円、科学技術庁におきまして、日本原子力研究所出資、放射線医学研究施設整備等について十七億三千五百万円、ただし、これについては昭和三十三年度一般会計国庫債務負担行為に基く日本原子力研究所への出資三十一億六千百四十万円のうち、動力試験炉にかかる分二十四億七千万円について、昭和三十三年度内に国庫の負担となる
篠津地域泥炭地開発事業で輸入機械及び器具の購入六億七千三百八万五千円、ただし、借り入れの場合には三億二百六十八万八千円でありまして、購入、借り入れとも為替相場に変動があったときにはその率に従った金額、また防衛庁におきまして航空機購入百九十三億四百四十八万三千円、器材購入四十一億八千九百七十三万二千円、施設整備二十億四百十四万円、艦船建造二十五億四千六百三十六万一千円、科学技術庁におきまして日本原子力研究所出資三十一億六千百四十万円
このうち、原子力平和利用関係につきまして、原子力研究所出資四十五億円を中心として、各費目にわたり大幅な増額をはかり、前年度より十八億円の増額を行なっておりますが、特に明年度は原子力以外の一般科学技術研究の強化にも意を用いたのでありまして、各省試験研究機関において約十億円、科学研究費補助交付金において約五億円、その他を合わせて約十七億円を増額いたしており、特に科学研究所は、特殊法人技術研究所に改組し、
このうち、原子力平和利用関係につきましては、原子力研究所出資四十五億円を中心といたしまして、各費目にわたり大幅な増額をはかり、前年度より十八億円の増額を行なっておりますが、特に明年度は原子力以外の一般科学技術研究の強化にも意を用いたのでありまして、各省試験研究機関において約十億円、科学研究費補助交付金において約五億円、その他を合せて約十七億円を増額いたしており、特に科学研究所は、特殊法人科学技術研究所
原子力平和利用関係につきましては、原子力研究所出資等の大幅増額を中心として、前年度に引き続き相当の拡充をはかったのでありまするが、特に昭和三十三年度は、原子力以外の一般の科学技術研究の強化に意を用いたのであります。
原子力平和利用関係につきましては、原子力研究所出資等の大幅増額を中心といたしまして前年度に引き続き相当の拡充をはかったのでありますが、特に昭和三十三年度は、原子力以外の一般の科学技術研究の強化に意を用いたのであります。