2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
こうした考えの下で、今般、共創会議を創設することとしたものであり、この会議には、まず、立地自治体等のお考えや御要望をしっかりとお聞きするとともに、原子力研究、廃炉支援などの原子力関連の取組だけでなく、例えば、産業の複線化や新産業の創出なども含めて、立地地域と国、事業者が一緒になって検討していく予定であります。
こうした考えの下で、今般、共創会議を創設することとしたものであり、この会議には、まず、立地自治体等のお考えや御要望をしっかりとお聞きするとともに、原子力研究、廃炉支援などの原子力関連の取組だけでなく、例えば、産業の複線化や新産業の創出なども含めて、立地地域と国、事業者が一緒になって検討していく予定であります。
また、御指摘のありました第九回の日英原子力年次対話と、ここでは原子力政策、廃炉、環境回復、原子力研究開発等に関する意見交換行われたわけでありますが、個別のプロジェクトについては両国企業の活動を通じて具体化していくと、このように考えております。
御指摘ございました、原子力研究機関や、あるいは大学の研究炉、試験炉につきましては、国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるものといたします、本法案で定める生活関連施設の要件には該当せず、それらを政令で指定することは考えていないところでございます。 以上でございます。
日本製は、百円高くても千円高くても日本製の方がいいという海外の皆さんも大勢いらっしゃるわけですから、その強みを生かしてやっぱり原子力研究を更に深化させていきたい、こういう決意でございます。
日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが運転再開を目指している高速炉の実験炉「常陽」でも、そうした医療用放射性同位体を製造できる可能性があると承知をしております。また、実際にＪＡＥＡでは、過去に「常陽」以外の研究炉において医療用放射性同位体を製造した実績もあると承知をしております。
我が国におきましても、日本原子力研究開発機構、量子科学技術研究開発機構、理化学研究所、各大学等において、ＲＩ製造に関連する研究が進められており、今後の研究の進展が期待されます。 このような状況を踏まえて、文部科学省、厚生労働省、経済産業省との連携の下、アルファ線を放出するＲＩの製造に係るＪＲＲ３、「常陽」、加速器の活用について必要な検討を行ってまいりたいと考えています。
それから、特に革新原子力につきましては、これまで米国との間で、まず軽水炉につきましては、二〇一二年に設置されました日米民生原子力研究開発ワーキンググループの下、事故時に水素を発生させにくい燃料被覆管を始め様々な革新的な安全性向上技術の共同開発をしているところでございます。
日本原子力研究開発機構においては、東濃地科学センター及び人形峠環境技術センターに研究開発目的で集められたウラン鉱石等について、海外の製錬施設においてウラン燃料として有効利用できることから、海外の製錬事業者に譲り渡すことも含めた検討を行っているというふうに承知しております。これはまだ計画ということで、現時点で決まっているということではありませんけれども。
日本原子力研究開発機構、原子力機構において、東濃地科学センター及び人形峠環境技術センターに保管されておりますウラン鉱石などは、過去に研究開発を目的として入手した海外のウラン鉱石のほか、過去の研究活動に伴い発生したウランを吸着した樹脂などで、天然ウラン鉱石と同程度のウランを含んでいると聞いております。
次の質問は、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡのウラン廃棄物の件でございます。 原子力規制委員会の方も、ＪＡＥＡの人形峠環境技術センターのウラン濃縮原型プラントなどの加工施設の廃止措置計画を認可しておりますけれども、東濃地科学センターの分も含めて、そこにある濃縮ウランやウラン残土、イオン交換樹脂などの廃棄物をどういうふうにするのかという問題が上がっています。
また、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けましては、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業におきまして、令和元年度までに、大学や高等専門学校等における廃炉に関するカリキュラムの策定や学生実験環境の充実等の取組を支援するとともに、令和元年以降につきましては、日本原子力研究開発機構と大学がクロスアポイントメントを活用しました産学官連携ラボラトリーを設置しまして、将来の廃炉を長期的に支える人材
さらに、国際協力に向けて、海外の専門家等に福島第一原発の廃炉を知ってもらうために、福島第一廃炉国際フォーラムを原賠・廃炉機構が開催をしておりますし、研究開発に関しましては、福島廃炉研究に関する国際ワークショップ、これを日本原子力研究開発機構が開催をしております。 今後も、廃炉作業を安全に効率的に進めていくために、海外の知見も活用しつつ取組を進めていく所存でございます。
幾つか例を申し上げますと、現在、福井県の若狭湾エネルギー研究センターというところで、この地域でのメンテナンス人材の方々を対象に廃炉関係の工事等の研修を行っておりますが、またさらに、福島第一発電所の廃炉作業に関する原賠機構及び日本原子力研究機構における研修事業も実施しているところでございます。
また、今御指摘ございました東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の関係でございますけれども、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業という事業において、令和元年度までに、大学や高等専門学校等における廃炉に関するカリキュラムの策定や学生実験環境の充実等の取組を支援するとともに、令和元年度以降は、日本原子力研究開発機構と大学がクロスアポイントメントを活用した産学官連携ラボラトリーというものを設置をし、
また、平成三十年には、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律によりまして、研究成果を活用する事業者に出資できる法人が二十二法人にまで拡大いたしまして、また、令和二年度には、同法の改正によりまして、更に五法人追加されて二十七法人、この中に原子力研究開発機構も含まれておりますが、出資が可能ということになってございます。
昨年六月に、原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構の高温工学試験研究炉、ＨＴＴＲの再稼働の前提となる安全性の審査の合格を決定しました。本調査会にも御報告があったと存じておりますけれども、改めて、ＨＴＴＲは安全性が高いとされる次世代原子炉の一つである高温ガス炉ですけれども、これの実際に安全審査に向けた検討と実際の審査までに要した時間、これをお伺いしたいと思います。
さらに、廃炉に関する個別の情報集約につきましては、東京電力が発電所周辺の放射性物質の分析結果や原子炉格納容器の状態など日々計測したデータを取りまとめており、日本原子力研究開発機構が放射性廃棄物の分析結果をデータベース化しております。各分野で必要となる詳細なデータを集約しているところでございます。
また、令和元年度以降は、日本原子力研究開発機構の廃炉環境国際共同研究センター、私どもＣＬＡＤＳというふうに言っておりますが、このＣＬＡＤＳと大学がクロスアポイントメントを活用した産学官連携ラボを設置をし、将来の廃炉を支える研究人材を継続的に育成する取組を推進をしてきているというところでございます。
このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計七件に対しても、廃止措置計画の認可を行いました。 また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、昨年四月から新たな検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っています。
原子力規制委員会は、原子力災害対策マニュアルに基づいて、放射性物質が大量に放出されたような事故に対して航空機モニタリングが必要になった場合は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構と連携をして、必要に応じて、自衛隊等の関係機関の支援を受けて、航空機モニタリングを実施する体制を整備しております。
「もんじゅ」の事案というのは、日本原子力研究開発機構が「もんじゅ」は稼働していないということを理由にして行うべき安全点検を行わなかったということですけれども、今回はそれに続く二例目、しかし、発電用の原子炉としては初の命令が下されたわけであります。 そこで、東電に伺いたいと思いますけれども、この事態、どう受け止めておられますか。
経済産業省としては、中長期的な立地地域の持続的発展に向けて、これまでも様々な支援を行ってきておりますが、さらに、原子力の長期的な利用に当たっては、例えば原子力研究、廃炉支援などの原子力関連の取組に加えて、産業の複線化や新産業の創出など、運転終了後も見据えた立地地域の将来像について、立地地域と国、事業者が一緒に検討していくことが必要であるとの問題意識から、この共創会議の創設を提案したものであります。
このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計五件に対しても、廃止措置計画の認可を行いました。 また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、昨年四月から新たな検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っています。
このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計五件に対しても、廃止措置計画の認可を行いました。 また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、昨年四月から、新たな検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っています。
エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金三百六十四億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ八千四百七十三億円等、合計八千八百九十一億円を計上しております。
このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計四件に対しても、廃止措置計画の認可を行いました。 また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、本年四月から新たな検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っています。
昨年の十一月十四日、参議院の経済産業委員会でございましたが、私、ＪＡＥＡ、日本原子力研究開発機構における問題について質問をいたしました。 何が起こったか。放射能管理区域に保管されているトランシーバー、保安管理物品のトランシーバー六台、これが窃盗されまして、ネットオークション、リサイクルショップなどで売り出されていたということでございました。
日本原子力研究開発機構におきまして、昨年の令和元年十一月の管理区域内における物品の盗難事件など、トラブルが続いておりますことにつきましては、地元を始めとする国民の皆様に御心配をお掛けしていることにつきまして大変遺憾に考えております。
中でも、私の地元であります茨城の日本原子力研究開発機構大洗研究所が、廃炉が決定しているにもかかわらずウランを購入して、約十億九千万円ものお金を無駄にしていたことも究明いただいております。