2017-02-20 第193回国会 衆議院 予算委員会 第13号
本日は、原子力発電関連予算や電気料金のあり方等、電力政策について質問をさせていただきます。 まず、財務大臣にお伺いをできればと思います。 原子力関連予算の全体像を見ようとしますと、経産省、環境省、文科省、内閣府、復興庁など複数の省庁にまたがっていて、全体で幾らくらい国費がかかっているのかわかりにくいのが現状でございます。
本日は、原子力発電関連予算や電気料金のあり方等、電力政策について質問をさせていただきます。 まず、財務大臣にお伺いをできればと思います。 原子力関連予算の全体像を見ようとしますと、経産省、環境省、文科省、内閣府、復興庁など複数の省庁にまたがっていて、全体で幾らくらい国費がかかっているのかわかりにくいのが現状でございます。
経産副大臣に来ていただきましたので、今、谷川委員からも原子力発電関連で、来年の三月には十一基全部止まってしまうことになるおそれがあるというお話がございましたが、仮に、そして止まったときの代替を、先ほど補助金が代替燃料についてあるという説明も経産省からありましたけれども、火力発電で行った場合に、そしてその状態が一年続いたとしますと、温室効果ガスの排出量というのは年間どれぐらい増えると推計をされるか、経産副大臣
○国務大臣（海江田万里君） これはなかなか難しい問題でございますが、ただ私も恐らくこの原子力発電関連、あるいはこのエネルギーで皆様方に答弁を申し上げるのは、恐らくそれは最後になろうかと思いますので、今の荒井委員のお尋ねに若干関連をして、少し私の考えを述べさせていただきたいと思います。
○枝野国務大臣 中西大臣官房審議官用の答弁資料として私が参考に持っている資料では、すべての国内にあるホールボディーカウンターについての把握はできていないけれども、原子力発電関連のところについては全部で四十一台というメモが私の参考に来ているのですが、先ほど四十五台とおっしゃいましたから、多分、最終的に整理をしたら四十五台なんだろうと思います。
インドの原子力発電関連の施設が大津波の被害に遭っているとの報道があります。原発事故は、チェルノブイリやスリーマイル島のようなこともあるのですから、国際社会の共同対処とすべきです。しかし、神戸での国連防災会議では何の検討もなかったようです。日本がリーダーシップを取るべきではありませんか、伺います。 小型武器の問題も深刻です。
続きまして、原子力発電関連につきましてお伺いしたいと思います。 先ほども質疑の中で出ておりましたが、例の京都議定書、これは、二〇〇八年から一二年の五年間の平均の温室効果ガスの排出量を、九〇年比で日本の場合は六％削減が求められている。
また、原子力発電関連施設の地元自治体からも、処分実施主体の二〇〇〇年設立に向けて、その取り組みの強化を求められておりまして、一刻も早い制度の整備が必要でございます。 このような状況を考えて、当省としては本法案を提出させていただいた次第であります。
また、原子力発電関連施設の地元自治体からも、処分実施主体の二〇〇〇年設立に向けた取り組みの強化を求められておりまして、一刻も早い制度の整備が不可欠でございます。 これらの状況を考えまして、通産省といたしましては、この法案を提出させていただいて、そして、皆様の御理解をいただいて法案成立の上は、直ちに他の準備その他を進めながら、間違いのない状況をつくり出すために全力を挙げていきたいと思っております。
これはどういうことかというと、一見非常に近代的に見える原子力発電関連施設の管理、特に例えば清掃作業、こういう作業が下請業者の人海戦術で手仕事で行われている。
また、東海村の事故対策はもちろんですが、全国の原子力発電関連施設の安全対策について必要な予算を詰めているようですが、三党政策責任者会議でも最初の議題として対策を協議し、取りまとめて政府に提言いたしました。
放射性物質につきましては、原子力基本法を初めとする関係各法におきまして、原子力発電関連事業者等放射性物質を取り扱う事業者は、環境への排出について漏えいなきよう厳重な管理をすることとされていることから対象外としたものでございます。
東南アジアヘの原子力発電関連資機材等の輸出に当たって「核不拡散確保の観点からの輸出規制は今後とも厳格に実施する。」と、このようにありますけれども、放射性廃棄物対策や核不拡散確保の保証のない輸出は巨大な公害輸出になりかねないと思うわけでございます。輸出規制を厳しくすべきだと思いますけれども、どのようにお考えでございましょうか。
きょうは原子力発電関連についてお尋ねをしたいと思います。 ちょうど一年前の平成三年二月九日に、私の選挙区であります福井県美浜二号機が、事故と申しますか、通産省は事象と言いますね、事象が起きまして、丸一年たちました。当時のエネルギー庁長官は緒方さんだったと思うのですが、今後の再発防止に万全を期すという答弁をいただいて、もう早いもので一年たちました。
そうなりますと、中国はすぐにもそういう保障措置協定というようなものを取り結ぶ動きを示すように見ておられるのか、それともそういうことにはやはりかなり時間がかかって、実際に我が国から中国に対して原子力発電関連資器材を本格的に輸出するというふうな時期になるのは大分先ということに解釈していいのか、その点はどうでしょうか。
○玉城委員 これはどちらの方でしょうか、我が国と開発途上国との原子力発電関連技術協力というのは現在どういうふうな実態になっているのか、また今後どういうふうに開発途上国と原発技術協力を進めていく方針なのか、それをお伺いいたします。
原子力発電関連原子力施設三百円、五年間。これはどういう根拠ですか。どうしてこれは差がついているのですか。火力発電所の第一種地域、第二種地域についてはわかりますけれども、おそらく交付期間というのが、このくらい建設期間がかかるというその期間でしょう。どうしてこう差をつけたのですか。キロワットとかキロワット時というのは、電気に変わりはないのですよ。
○細谷委員 「原子力発電関連原子力施設三百円（ただし、原則として同等の建設費を要する軽水型原子炉の電気出力に換算して算定）」これはどうやるのですか。御説明いただきたい。