1995-05-19 第132回国会 参議院 予算委員会 第20号
そういった意味では、例えば原子力機器の輸出規制の問題もあるでありましょうが、安全レベルの高い我が国の原子力発電機器と一体に当該機器の運転技術とか保守、補修技術を提供するというような、安全輸出というようなことにつきましてもひとつお考えいただけたらと、こんなふうに思うのであります。
そういった意味では、例えば原子力機器の輸出規制の問題もあるでありましょうが、安全レベルの高い我が国の原子力発電機器と一体に当該機器の運転技術とか保守、補修技術を提供するというような、安全輸出というようなことにつきましてもひとつお考えいただけたらと、こんなふうに思うのであります。
○塩出啓典君 私は、できればこういう例えば原子力発電機器等を輸出する国々がお互いに協定を結んで――我が国だけ厳しいけれどもほかの国は非常に緩やかである、それでは非常によくないんじゃないかと思うんですね。
なお、原子力発電機器の定期検査は年に百二十日を要し、ためにその稼働率は五五％にとどまっておりますが、西独ではこの検査を六十日間で作業していることに注目し、政府はその検査能力の改善充実を急速に達成すべきであると思うが、その可能性はどうか。 さらには、あの日韓大陸棚開発協定はさきに所要の法的措置を完了しているにもかかわらず、いまなおその工事に着手していないのはどうしたことか。
それから、原子力発電機器の定期検査に日数を要し過ぎるじゃないか、西独の倍もかかっておるじゃないか、検査能力の改善充実を急速に達成すべきではないかという御質問でございました。 現在、わが国の原子力発電所の定期検査の期間は、標準的には九十日程度でございますが、定期検査期間中にもろもろのトラブルの修理、改造工事をあわせ行っておりますので、実際にはそれより長期化する傾きがあります。
わが国の原子力発電機器メーカーといたしましては五グループございまして、それの関連する企業全部をトータルいたしますと約三百社ということになっております。ただいま先生から御指摘のございました千三百億ほどの累積赤字と言われておりますのは、この約三百社全部をひっくるめた数字であろうかと思います。
したがいまして、すでに物をつくって、これが商業用で大いにたくさんつくっているという状態とは違うわけでございまして、現在まさに話題になり、これから近い将来考えられるものとしては、やはりコンポーネント、すでに行われておりますが、そういうものから原子力発電機器というようなものが当面の課題でございまして、そういったものを原子力機器産業あるいは原子力関連機器というふうな表現で先ほど申し上げたものでございます。
同じく合理化の融資額も、四十六年度以来十二億円に達しておりまして、原子炉の国産化推進のためには自主技術を確立し、同時にまた、それに基づきます改良標準化の推進が欠くべからざるものであるとの観点から、昭和五十年には、通産省に原子力発電機器標準化委員会等を設けまして、鋭意その推進に努めておる次第でございます。
○政府委員（大永勇作君） 財政資金につきましては、現在開発銀行から年間約一千億程度の融資をいたしておりますが、その主たる内容といたしましては、一つは原子力発電関係でございまして、従来は原子力発電機器の国産部分につきまして融資をしておったわけでございますが、国産機器の中でもボイラーとかその他につきましては除外をしておりましたけれども、今年度からはそういったものを対象にするということになりまして、若干対象範囲
、北陸の四地方の開発のための融資を引き続き強化するとともに、地方都市の機能整備、工業拠点の開発整備、地方適地産業の育成について特に留意したこと （３） 国民生活改善については、環境保全の観点から公害防止融資の飛躍的拡充を図るとともに、都市ガスの高圧、高カロリー化設備に対する融資及び食品工業の近代化、合理化のための食品団地に対する融資を引き続き行ったこと （４） エネルギーについては、電力向けの原子力発電機器国産化推進
次に、四十七年度の貸し付け運営の特色を申し上げますと、エネルギーについては、電力向けの原子力発電機器国産化推進のための融資、石油向けの民族系中核企業等の育成強化をはかるための販売施設、精製設備に対する融資及び石油備蓄の増強をはかるための石油備蓄タンクに対する融資並びにガス向けの高圧・高カロリー化設備に対する融資等を中心に融資の拡充をはかったこと。
○山形政府委員 原子力発電機器の標準化の問題でございますが、この原子力発電の安全性の問題、特にこの機器の信頼性の向上というのは、現実問題として非常に大きな問題でございます。
日立製作所の場合についてみますと、東京電力の福島発電所の原子力発電機器の関係の定期検査は、これは年一回でございますが、その元請として日立が請け負って、その下に幾つかの下請事業所が入って作業を進めているわけでございますが、日立製作所は、元請の立場で、関係下請企業に対しまして放射線管理の面でも所要の指導を実施しているところでございます。
次に四十六年度の貸し付け運営の特色を申し上げますと、（１）エネルギーについては、電力向け貸し付けにおいて原子力発電の本格化に伴い原子力発電機器国産化融資を一そう拡大する一方、石油向け貸し付けにおいては、政府の民族系中核企業等の育成強化策に対応し、引き続きその販売施設等に対する融資を行なったこと、（２）海運については貿易物資の安定輸送確保の観点から、計画造船による外航船舶の拡充整備の推進をはかり、また
そういった意味で、先ほどの「基幹産業」の項で、既存の電力会社等に対しまして、たとえば原子力発電機器の国産化その他のことで融資するのと意味合いが違っておりますので、この際、「地域開発」のほうに特に計上したものでございます。
次に四十五年度の貸し付け運営の特色を申し上げますと、一、エネルギーについては、電力向け貸し付けにおいて原子力発電の本格化に伴い原子力発電機器国産化融資を一そう拡大する一方、石油向け貸し付けにおいては、政府の民族系中核企業等の育成強化策に対応し、引き続きその販売施設等に対する融資を行なったこと。
電力につきましては、原子力発電を促進しますため、開銀から新たに、日本原子力発電株式会社に対し、融資を行なうことといたしておりますほか、開銀の原子力発電機器延べ払いワクを大幅に拡充し、三百億円といたしております。
次に、四十四年度の貸し付け運営の特色を申し上げますと、電力については、政府の国産重電機メーカー育成策及び石炭対策の線に沿って引き続き、重電機延べ払い融資及び石炭火力融資を行なったほか、原子力発電の本格化に伴い原子力発電機器国産化融資を拡大したこと、海運については、わが国海運業の経営基盤の確立と国際競争力の強化に資するため、計画造船の一そうの推進をはかり、また本年度より海運非集約企業にも融資の道を開いたこと
その二、美浜原子力発電所につきましては、一号機は出力三十四万キロワット、営業運転開始昭和四十五年十一月、総工資三百億円、うち日本開発銀行による原子力発電機器国産化融資三十六億円、二号機は出力五十万キロワット、昭和四十三年五月着工、昭和四十七年六月運転開始予定、総工費三百六十億円、三号機は、出力八十二万六千キロワット、本年末着工予定、総工費六百二十五億円で、いずれも加圧水型軽水炉を採用しております。
そして、そういうことのために、ある意味において、この原子力発電機器メーカーが実際に工事に機器が間に合わない、建設が間に合わないという理由の一つにもなっていると、こういうように聞いております。ところが、日本の場合は、しろうと目に見ますると、非常に簡単に原子力発電の計画なり、それから建設の認可がおりるというような状態は、どう考えても理解に苦しむ。
○説明員（梅澤邦臣君） 一つ、私たちの想像も入りますが、考えておりますところでは、いま米国におきましては、原子力発電機器そのものの値段が上がっております。それから、初めに建設費が非常に原子力関係は高うございます。その関係から、資本金、それに金利の上昇というものが引っかかりまして、相当建設費が上がってくるということで、少し延びてきているというのが一つでございます。
日本開発銀行につきましては、従来の施策の拡充強化をはかるとともに、新たな施策といたしまして、従来の体制金融の対象業種である乗用車工業、特殊鋼業及び石油化学工業のほか、繊維工業、アンモニア工業、硫酸工業、自動車タイヤ工業、並びに非鉄金属製錬及び同加工業を対象に合併、共同投資等による大型近代化投資、業界全体の過剰設備処理を伴う合理化投資等に重点的に資金を投入するため、百億円の一括ワクを計上し、また、原子力発電機器