2017-04-07 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
平成二十五年度から廃炉会計制度それから原子力発電施設解体引当金制度が改正されてきておりますが、原子力行政に関連した電力システム自由化に伴う対応については、電力システム改革の進展の後を追うような対応がなされているようにも感じるわけですけれども、電力システム改革に対応した原子力行政のあり方についてどう考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。
平成二十五年度から廃炉会計制度それから原子力発電施設解体引当金制度が改正されてきておりますが、原子力行政に関連した電力システム自由化に伴う対応については、電力システム改革の進展の後を追うような対応がなされているようにも感じるわけですけれども、電力システム改革に対応した原子力行政のあり方についてどう考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。
具体的には、原子力発電施設解体引当金制度のあり方、そして原子力発電設備の減価償却制度のあり方、さらには電気料金との関係などについて、設備利用のあり方を踏まえた検証を行っていきたいと考えておりまして、今般、総合エネルギー調査会のもとに廃炉に係る会計制度検討ワーキンググループを設置することを発表させていただいたところであります。
具体的に申し上げますと、原子力発電施設解体引当金制度のあり方、もう一つは原子力発電設備の減価償却制度のあり方、それと電気料金の関係などについて、設備利用のあり方も踏まえた検証が必要だということで、総合資源エネルギー調査会の電気料金審査専門委員会のもとに廃炉に係る会計制度ワーキンググループを設置することとし、昨日これを発表させていただいたところでありまして、この場で御議論いただき、速やかに結論を得たいと
そのために原子力発電施設解体引当金制度を創設いたしておりまして、日本原子力発電を含みます十の電気事業者においては、十三年度末で九千八百八十九億円の引当金を積んでおります。
放射性廃棄物の問題に関しましては、原子力政策の基本原則はあくまでもこれを発生させた者の責任において処分する、こういうことになっているわけでございまして、廃止措置に必要な費用につきましては、国が原子力発電施設解体引当金制度を整備をいたしまして、これに対して電気事業者は着実に積立てを行っているというふうに認識をいたしております。
実際に、原子力発電所の廃炉の廃止措置につきましては、原子力発電施設解体引当金制度というふうなものが設けられておりまして、現実に積立てが行われているというふうなことでございます。 それから、高レベル廃棄物の処分についても、これを第三者に将来の費用に備えて寄託をするというふうな制度を作って、毎年きちんと積立てが行われているというふうなことであるというふうに考えております。
商業用の原子力発電施設の解体費用につきましては、原子力発電施設解体引当金制度というものがございまして、原子炉設置者でございます電気事業者が引き当て、費用の積立てを行っております。