1978-06-06 第84回国会 参議院 地方行政委員会 第15号
ある市で原子力発電所誘致、これが市の基本方針として決まっているとするね。ところが、その場合に、その市の方針に反対する集会、これには会場を貸さないんだと、市の公の施設を貸さないんだというようなことが許されるのか。
ある市で原子力発電所誘致、これが市の基本方針として決まっているとするね。ところが、その場合に、その市の方針に反対する集会、これには会場を貸さないんだと、市の公の施設を貸さないんだというようなことが許されるのか。
私はまさにいまの原子力発電所誘致を決めたこの市ですね。この例からすれば、大臣のこの御見解に基づけば誘致反対だという信条、誘致反対だという思想、これに基づいて会場が借りることできないという措置になってしまう。私はこういうものは、これは正しくないんじゃないかというふうに思います。 なお重ねて申し上げますけれども、この五月二十八日の件なんですけれども、会場使用不許可になっている。
そこで、お尋ねしますが、そうしますと、いままでこの文化振興財団は幾つかの市町村に、原子力発電所誘致のＰＲ用のいわば補助金を出しているということですね。初めてあるところに出したということはございませんね。
○馬場委員 事実、天草のこの地域には原子力発電所誘致の期成会というものができておりまして、それはこの河浦町の隣の天草町の大江に誘致するわけですが、普通、誘致するときには、その地元の町長なんかが期成会の会長になると思うのですが、ここの場合は天草町の町長ではなしに、羊角湾の締め切り工事をやりますところの河浦町の町長が期成会長になっております。
大飯町では原子力発電所誘致の町長に対してリコール運動が起り、誘致反対をかかげた新しい町長を出現させております。以上のような住民の不安を取り除くためには、民主・自主・公開の原則に立って、国は、積極的かつ具体的な諸施策を講ずることの必要性ならびに若狭湾における過度集中について再検討の必要性を痛感した次第であります。」これが参議院の正規の委員会視察の報告書であります。
しかも、原子力発電所誘致促進委員会の会員に、教育長も、教育委員全員、さらに学校の校長も入っている。全く企業との癒着じゃないのですか。しかも、父兄の方たち、六つの漁業協同組合が、自分たちの漁場を守るために反対をしておる。賛否のことを本日言っておるのじゃないのですよ。
この立地地点の内定の前後、候補地点発表の時期と言ったほうが正しいかもしれませんが、それぞれその候補地点である紀勢町あるいは南島町、紀勢町の側では原子力発電所誘致連動、町議会において誘致決議をいたしました。あるいは南島町のほうでは反対の決議などを町議会においていたしたりしております。この立地地点の内定以後、大体三重県が地元説得のいろいろな努力をしていただいております。