2021-06-16 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号
それ以降、原子力規制委員会を始めとする政府に対する質疑、原子力の有識者に対する参考人質疑、原子力発電所等への委員派遣等の活動を行ってまいりました。平成二十九年には、助言機関としてのアドバイザリー・ボードを設置し、参考人質疑や勉強会の場で、同会員から科学的かつ総合的な視点からの御意見を伺い、議論を深めてまいったところであります。
380件の議事録が該当しました。
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2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
これらは、各原子力発電所等のサイト内にございます保管用の燃料プールや乾式キャスクにおいて貯蔵されているところでございます。
2020-11-18 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○逢坂委員 いや、例えば、過去の答弁でいえば、これは一九九二年、我が国の原子力発電所等につきましては環境に放射性物質が大量に放出されるというような事故が発生することは技術的に考えられない。これは九二年の衆議院の予算委員会の分科会の答弁です。 あるいは、古く七四年、日本は地震国でありますけれども、原子力発電所の建設は全く心配ございません。
2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
例えば、我が国の原子力発電所等につきましては環境に放射能物質が大量に放出されるというような事故が発生することは技術的に考えられない、これは一九九二年の予算委員会での政府の答弁。累次こういう答弁をしているんです。だから、日本の原発は事故が起きないから避難計画も十分につくらない、そういう中でこの間来ているわけです。 私の地元もそうです。目の前に大間原発があります。
2019-10-15 第200回国会 参議院 予算委員会 第1号
いわゆる、例えば原子力発電所もトリチウムを含んだ水を液体廃棄物として海洋へ出しておりますけれども、このケースと、本当に濃度が低い量までも議論をしますと、損傷した炉心を一旦経てきたものですから、濃度を測ることはなかなか難しいですけれども、福島第一原子力発電所の貯留している水の場合は、トリチウム以外の核種を含んでいるという意味で原子力発電所等が海洋に放出している液体廃棄物とは異なると考えていただいてよいと
2019-03-08 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
新たに設置したいと考えております警備運用部では、皇室の方々の御身辺の安全確保等を図るための警衛、警備、要人の安全を確保するための警護、警備、原子力発電所等の重要施設の警備、それから大規模行事等において機動隊等の部隊を運用して行う警備、災害等の緊急事態の対処等に関する事務を扱うことといたしております。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
御質問のございました大型巡視船二隻につきましては、隠岐の島周辺海域における事案に対応するほか、原子力発電所等に対するテロ脅威等に適切に対応できるよう整備を進めているところでございます。 また、隠岐の島周辺海域における大型巡視船の配備につきましては、隠岐の島に配備している巡視船のみならず、近隣部署の大型巡視船や航空機を効率的に運用することで監視体制の強化に努めているところでございます。
2018-12-04 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
第五に、附則において、政府は、速やかに、国内外の保険に係る市場の動向、原子力事業者の事業環境の変化、原子力発電所等における事故の発生の危険性に関する評価等を踏まえ、第七条第一項の賠償措置額の引上げについて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること等の検討条項を追加することとしております。 以上が修正案の趣旨であります。
2018-11-21 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
さらに、我が党提案では、検討条項の追加として、政府は、この法律の施行後五年以内に、国内外の保険市場の動向、原子力事業者の事業環境の変化、原子力発電所等での事故発生の危険性に対する評価等を踏まえ、第七条第一項の賠償措置額の引上げについて検討を加え、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると提案をいたしております。
2018-11-21 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
民間責任保険につきましては、国内外の保険市場の動向を勘案すれば、当面、現行の引受限度額を引き上げる状況にないと考えられますが、国内外の保険市場の中長期的な見通しを更に検討する必要があること、電力システム改革の進展によります原子力事業者間の競争関係といった事業環境の変化を見きわめる必要があるということ、東電福島原発事故後に導入された新しい安全規制への対応や事業者の自主的な取組などにより安全性が向上し、原子力発電所等
2018-11-21 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
時間がなくなってまいりましたので、本来でしたらこの二十年での変化を大臣からお答えいただきたいと思っておりましたが、かなり減っているというところを大臣も確認いただいているというふうに思いますので、最後の質問で聞きたいのは、原子力発電所等の安全性の確保、そして廃炉等の技術革新の必要性を考えますと、国による研究開発を始めとする原子力にかかわる人材の育成と確保は不可欠であると考えます。
2018-04-12 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
わかりやすい防災ということなんですけれども、多岐にわたって質問をしてしまう関係で、ちょっと順番を変えて、質問漏れで、せっかく忙しい中来ていただいたのに答えていただかないというのは避けたいと思いますので、順序が真逆になるかもしれませんけれども、まず、先般の所信のときに副大臣から御説明いただいたかと思うんですけれども、予算のところの中で、科学技術の研究予算、原子力規制庁の部分の予算で、原子力災害対策項目、原子力発電所等
2018-04-12 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
御指摘のございました原子力発電所等の地震・津波等の外部事象に対する安全性の評価等としてお示ししております十七億八千万余りでございますけれども、この研究予算におきましては何をしているかということをまず申し上げますと、一つは、地震、津波といった、こういう自然災害の規模あるいは発生の頻度、それから、それらが原子力施設へどのような影響を与えるかといった、こういった度合いに関する研究をやっているのが一つ。
2017-06-01 第193回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
原子力発電所等で生じる高レベル放射性廃棄物の処理処分問題は、日本のみならず先進各国において重要な課題となっているところでございます。
2017-05-09 第193回国会 衆議院 議院運営委員会 第24号
ただ、原子力発電所等につきましては、かなり審査の経験も重ねてまいりましたので、今後とも効率的な審査に努めてまいりたいと思います。
2017-04-28 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○大臣政務官（堀内詔子君） ただいまの御質問、放射線管理区域で働く労働者はどのような規則で守られていますかといった御趣旨だと存じておりますが、医療施設や原子力発電所等、一定の場所に放射線源が存在している状況において、管理区域で働く労働者については、電離放射線障害防止規則により被曝管理や特殊健康診断などの措置が事業者に義務付けられているところであります。
2017-04-14 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
水産研究・教育機構が東日本大震災以前から行っている我が国周辺海域における海産生物等の放射性物質の調査研究につきましては、原子力発電所等の事故や核実験による海洋生物等への影響を評価する上で非常に貴重なデータとなっておりまして、当該調査が継続できるようにしっかりと努めてまいりたい、予算措置も含めて努めてまいりたいというふうに思っております。
2017-04-12 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府特別補佐人（田中俊一君） 原子力発電所等の基準津波については、最新の科学的、技術的知見とか、国内だけではなくて世界で起きた大規模な津波の事例を踏まえて地震学的な見地から想定すること、さらに、敷地周辺における津波堆積物とか歴史記録などから推定される既往の最大を上回るレベルの津波を想定すると、そういったことを総合的に判断して、最大の津波高さを基準津波と設定しております。
2017-04-06 第193回国会 参議院 環境委員会 第7号
反対の第一の理由は、本法案にある原子炉等規制法の改定が、原子力発電所等の検査を事業者任せにし、事故防止のための国の責任を放棄するものだからであります。 改定は、施設の安全確保に対する事業者の一義的責任を明確化するという理由で、事業者自らが検査を行うよう義務付け、国は事業者が行った検査をチェックし、その結果に基づいて総合的な評定を行うというものです。
2017-03-17 第193回国会 衆議院 環境委員会 第5号
これは原子力発電所等に対する内部脅威対策の一環でございまして、防護区域等に常時立ち入る者でありますとか、核物質防護に関する秘密を知り得る者について、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か、あるいは秘密を漏らすおそれがあるか否かについてあらかじめ確認をする制度でございます。
2017-03-17 第193回国会 衆議院 環境委員会 第5号
反対の第一の理由は、本法案にある原子炉等規制法の改定が、原子力発電所等の検査を事業者任せにし、事故防止のための国の責任を後退させるものだからです。 改定では、施設の安全確保に対する事業者の一義的責任を明確化するという理由で、事業者みずからが検査を行うよう義務づけ、国は事業者が行った検査をチェックし、その結果に基づいて総合的な評定を行うというものです。
2016-05-10 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
また、審査の効率化という観点でございますけれども、川内原子力発電所等の審査で得られた知見の審査チーム間での共有でありますとか、審査の結果のみならず主な論点等も記載した審査書の作成でありますとか、それから審査における確認事項の整理、あるいは状況に応じた集中的な審査の実施等により、審査の効率的な実施に努めております。
2016-04-21 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○田中政府特別補佐人 原子力発電所等で重大事故が起きて環境に放射能が出た場合を想定して防災指針をつくらせていただいています。 それで、五キロ圏内については、放射能が出る前、エマージェンシー・アクション・レベルというか、緊急事態が発令された場合に、まずは予防的に避難するということです。五キロより外側、以遠の場合には屋内退避を中心にということです。
2016-04-19 第190回国会 衆議院 本会議 第25号
○国務大臣（丸川珠代君） 川内原子力発電所等についてのお尋ねがございました。 稼働中の川内原発においては、今回の地震による最大の地震加速度が補助建屋一階で十二・六ガルと、原子炉を自動停止させる設定値である八十から二百六十ガルを下回っています。