2007-06-14 第166回国会 衆議院 総務委員会 第26号
○高部政府参考人 原子力発電所施設等において昭和四十二年から平成十九年三月まで消防庁が把握している火災は百八件となっております。
○高部政府参考人 原子力発電所施設等において昭和四十二年から平成十九年三月まで消防庁が把握している火災は百八件となっております。
それで、政府の類型によりますと、原子力発電所施設等の破壊、新幹線の爆破、炭疽菌等生物剤の航空機による散布、水源地に対する毒素等の混入、航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ、いろんな事件、事故が挙げられています。 こうした爆破事件などが発生をした場合には、即緊急対処事態ということになる、緊急対処事態という認定になっていくのでしょうか。
むしろ、今の御答弁をそのまま私が解釈するとするなら、原子力発電所施設等立地地域の安全防災に関する特別措置法案というふうに法案の名称も変更し、というかそういうふうにきちんとし、防災なら防災なりそういうものを中心に置いてこの法案を出してくるというのが、今の答弁からすると私はそういうことになるのではないのかなというふうにちょっとお話を聞きながら思ったんですが、その点はいかがですか。
それから、電源立地地域の振興を図るために地方交付税の基準財政需要額や特別交付税で配慮すべきではないか、こういうことでございますが、原子力発電所施設等、電源用地、施設の周辺地域につきましては、御案内のとおり発電用施設の設置の円滑に資するよう、公共用施設の整備等による住民福祉の向上を図るための電源立地促進対策交付金等の各種交付金が交付をされておるわけでございます。
○石井政府委員 原子力発電所の建設推進につきましては、先ほど来申し上げておりますように、原子力発電所の安全性確保に万全を期しつつ、われわれとしましては、地元の理解、協力を得ましてこれを推進したいというのが基本的な考え方でございますが、具体的施策につきましては、五十六年度におきまして先ほど来御質疑がございました原子力発電所施設等立地協力交付金あるいはすでに電源交付金によりまして設置いたしました施設の維持管理費