2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
そのときに、原子力技術全般というふうに考えるのではなくて、今最も必要なのは、今動いている既存原子力発電所の安全確保等、それから廃棄、廃止措置や廃炉、これは確実に必要なものなので、これについても人材確保を考えていかなきゃいけない。一番最後に、多分、新規原発の人材確保になると思うんですね。その優先順位を間違えないこと。
そのときに、原子力技術全般というふうに考えるのではなくて、今最も必要なのは、今動いている既存原子力発電所の安全確保等、それから廃棄、廃止措置や廃炉、これは確実に必要なものなので、これについても人材確保を考えていかなきゃいけない。一番最後に、多分、新規原発の人材確保になると思うんですね。その優先順位を間違えないこと。
それから、将来エネルギーが必要なときどうするかという御質問については、そのときは、多分、原子力発電所がたくさん動いているという前提だと思うんですね。そうすると、使用済燃料は、新しい使用済燃料がいっぱい出てまいりますので、そちらの使用済燃料をまず使う方が当然優先されると思います。
○鈴木参考人 アメリカの原子力発電所の廃止措置、一般的には日本と同じで電力会社がやる責任を持っておりまして、ただ、費用については、電気料金から回収するもので基金をつくるという制度になっています。スリーマイル島の事故の廃止措置については、御指摘のとおり、特別の措置が行われておりまして、不足分をほかのところから調達していいと。ただし、基本は民間が責任を持つということであります。 以上です。
例えば、先ほどの一般電力事業者が出しているこの一般負担金でありますけれども、これはそれぞれの、最終的には各家庭、利用者が払うということになりますが、一例で、例えば関西電力、これは比較的原子力発電所の割合が多い電力でありますけれども、発電所の能力に応じてこの負担金というのは変わってきますんですけれども、関西電力でこの小売規制料金というのに計上されている一般負担金額、標準家庭というもので計算をしますと月額七十八円
原子力発電所について策定されている基準地震動、今先生御指摘の点ですけれども、これは硬質地盤、硬い地盤のところに定めている、いわゆる解放基盤表面というところで、非常に硬い地盤のところで定めている数値でございます。
その上で、我々もその福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて成立した組織でございますので、そこでその思考を止めるということではなくて、それでもなお事故が発生するということを想定して、様々な対策を講じていただいて、それを確認している、こういう審査をしてございます。
なお、事業者の方では、新規制基準に適合し運転を開始した原子力発電所につきまして、原子炉等規制法に基づき安全性向上評価というものを届け出ることになっております。その中で、設計上、想定を超える地震に対して原子力発電所がどの程度耐えるのかというものを評価、公表しております。その評価結果におきましても、基準地震動を一定程度超える場合でも、炉心損傷などは防止できるというふうに承知しております。
一年当たり七掛ける十の二十一乗ジュールという量で、これ私もぴんときませんが、原子力発電所一基の年間発電量の二十万倍以上という、そういう膨大なエネルギーです。これを地球システムは年々年々ため込んできました。そのうち、この色分けしてありますのが、薄い青と濃い青が海にたまっていた分なんですが、海に九〇％以上がたまっていた。大気には僅か一％ですね。
そして、この第四区分に行く際の、四月十四日付で東京電力に発出した命令というのは、柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用事案と、それから侵入検知装置の一部機能喪失を併せて考慮した命令となっています。
○更田政府特別補佐人 特定核燃料物質を移動してはならないという命令は、現在、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所において核物質防護に係る核物質防護の質とそれからその強度が劣化している可能性がある、このために、防護のために必要な措置を取る必要があるだろう、そういった判断に基づいています。
それから二つ目のお尋ね、これは、東京電力は何より福島第一原子力発電所事故の当事者でありますから、廃炉作業を最優先課題として主体的に取り組んで、リスクの低減に向けて一つ一つ課題を完了させていくことが重要であります。 原子力規制委員会は、東京電力による廃炉作業に係る取組について、引き続き、実施計画の審査及び検査などを通じて、厳正に監視、指導をしてまいります。
これは、例えば原子力発電所のメルトダウンを引き起こすようなもの、人口密集地域の上流のダムを決壊させるようなもの、航空管制システムの不具合をもたらして航空機の墜落をさせるようなもの、こういうサイバー攻撃は武力行使に概念的に当たると。防衛省としてと言わずに、アメリカ国防省が言っているのはと、こういう言い方をしているんですが。
だというふうに思っていますので、まずはそういう努力を総理以下皆さんにもしていただきたいんですが、まあしかし、二〇一五年のときの議論はホルムズ海峡とかインド洋の議論は随分しましたけれども、台湾海峡でこれだけ現実的な緊張感が増している状況とか、そしてサイバー攻撃が現に行われてＮＨＫがニュースで中国人民解放軍の指示までしゃべっちゃう事態になってきているわけですから、岡局長にも伝えておいていただきたいんですが、原子力発電所
建屋内に滞留しております汚染水でございますが、事故当時に燃料が損傷したことによりまして、一般の原子力発電所からの排水には当然含まれない、例えばセシウム１３７とかストロンチウムの90など、放射性物質が含まれてございます。
○山田政府参考人 四月十四日に開催されました原子力規制委員会の審議を踏まえ、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所において講じている防護措置は原子炉等規制法第四十三条の三の二十二第二項の同規定に基づく実用炉規則の規定に違反したと認められる旨を命令には記述しておりまして、これによって原子炉等規制法違反であることを示しているものでございます。
本当に、この自治自体がもう本当に今、様々な国のそんたくによって、国へのそんたくによって成り立ってきてしまっているということについて、沖縄もそうですし、国土強靱化の公共事業、規制改革の方向、民間事業者に供与する、原子力発電所の再稼働、建設、五輪、万博、カジノの誘致に奔走、基地新設に賛成するとか、本当に私もこのとおりだなと思っておるんですが、特に私からは、民間委託の問題について、ＰＦＩのことですね。
いまだそういう状況にある中で、御案内のように、政府は十三日、一昨日ですけれども、関係閣僚会議を開きまして、福島第一原子力発電所の敷地内でタンクに貯蔵されていたトリチウムを含むＡＬＰＳ処理水を二年後に海洋放出するということを正式に決めたということでございます。
局長 鳥居 敏男君 環境省環境再生 ・資源循環局次 長 松澤 裕君 環境省総合環境 政策統括官 和田 篤也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （東京電力福島第一原子力発電所
確かに、東京電力福島第一原子力発電所でその汚染水をいかに処理、浄化をして貯留するかというのは非常に急がれました。そういった意味で、使用前検査等々の手続というのは飛ばしている部分があると思います。
そして、そういう中で、原子力の位置付けも御答弁があったわけでありますが、冒頭の私の話でも触れましたとおり、私の地元の泊原発三号機を始め、なかなかこの審査に時間を要しているところでございまして、全国で再稼働した原子力発電所は九基にとどまっている現状にあります。また、現在、原子力発電所の新増設については政府は慎重なスタンスを取っておられます。
柏崎刈羽原子力発電所の設置変更許可を行う審査の中で特に留意したのは、東京電力は福島第一原子力発電所事故の当事者であるだけに、柏崎刈羽と福島第一とが切り離されることのないように、きちんと廃炉に責任を持つということと同じように、つまり、柏崎刈羽への投資を優先させるが余りに廃炉がおろそかになるようなことがないようにと、その点を非常に注意をしました。
これ及びその原子力防災会議決定に基づいて、内閣府政策統括官原子力防災担当が、道府県や市町村が作成する地域防災計画、避難計画などの具体化、充実化を支援するために、原子力発電所の所在する地域ごとに、課題解決のためのワーキングチームとして設置したものであります。 この協議会の設置に当たりまして、その構成員は、関係省庁の審議官級及び関係道府県の……（逢坂委員「分かっている事実はいいので」と呼ぶ）はい。
○山田政府参考人 原子力災害対策指針に沿って避難計画を策定すれば、東京電力福島第一原子力発電所の事故のような事故を想定をした避難計画になるというふうに考えてございます。
○山田政府参考人 原子力災害対策指針では、東京電力福島第一原子力発電所事故のような放射性物質の大規模な放出に至る場合も想定し、防護措置の基本的な考え方を示してございます。 このため、原子力災害対策指針に沿って避難計画を策定するということで、東京電力福島第一原子力発電所事故のような、結果的に放射性物質の大規模な放出に至る場合を想定する避難計画が策定されることになると考えてございます。
いや、飲める水なんだとか、そういうことをおっしゃること自体が、非常にセンシティブな原子力発電所の事故の処理に対して、私はいい影響を与えるとはとても思えないですね。
まず、昨日、麻生大臣が、福島第一原子力発電所で貯留されている冷却のために使われている水、あるいは地下水で炉心に触れた水等について、トリチウム以外も、今は、現状はいろんな核種が数倍から数万倍、基準値以上含まれているというふうに聞いておりますけれども、それを再び再処理して海に放流するということを、政府として東京電力とも相談の上、決定をされたということに関して、飲んでも何てことないそうだというふうに、大臣会見
御指摘の換気につきましては、このガイドラインにおいて、全面緊急事態に至った後は、原子力発電所からおおむね三十キロ内の原子力災害対策重点区域内において屋内退避を行う場合には、放射性物質による被曝を避ける観点から、扉や窓の開放などによる換気を行わないことを基本としております。
福島第一原子力発電所の処理水につきましては、海洋放出前に、トリチウムの濃度を、国の基準の四十分の一、ＷＨＯ、世界保健機関が示す飲料水の基準のおよそ七分の一の水準まで処理されることなどを正確に伝えるために、見出しやツイッターなどを含めて、表現に留意してまいりたいと思います。
オスプレイの軍事訓練、オレンジルートは今治、西条を含み、特に最近は南予地域の低空飛行が多く目撃され、かつて伊方原子力発電所から八百メートルの位置で墜落事故が起きたこともあり、万が一原発敷地内に墜落事故が起きれば大惨事になることが懸念されるため、今年二月に中村知事から防衛省、外務省に向けて要請書を提出したばかりでありますということですね。
一言で申し上げれば、これから四十年の長きにわたりまして福島第一原子力発電所の廃炉作業をやっていきます。そのためには、廃炉から出てきます廃棄物の置場というものについても確保しなければなりません。
福島第一原子力発電所の廃炉について伺います。 先般、福島第一原子力発電所内で、放射性物質が、廃棄物が入っていると推定されるものの、中身が分からないコンテナ約四千個存在することが判明をしております。なぜこのような事態が生じて、どのように管理をされてきたのでしょうか。地元の皆様を始め、国民の皆様に対して情報提供が必要だと私は考えております。
その上で、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして原子炉等規制法が改正されまして、新しい規制法の下では安全性の向上のための評価という新しい制度が導入されてございます。規制基準を満たした上で、事業者は自らの安全、施設の安全について自ら評価し、その結果を基に自ら改善を図る、そういう努力をしなければならないということになってございます。
文部科学省では、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に貢献するために、大学や研究機関等における基礎、基盤的な研究開発や人材育成の取組を推進をしてきているところであります。
一例として申し上げますと、アメリカの国防省が資料などで言っているところでは、物理的手段によって実行された場合に、国連憲章第二条第四項の武力の行使とみなされるような効果をもたらすサイバー攻撃、これは武力の行使とみなされるというふうにしておりまして、例えば、原子力発電所のメルトダウンを引き起こすようなもの、あるいは人口密集地域の上のダムを開放して決壊をもたらすようなもの、航空管制システムの不具合をもたらして
○江島副大臣 まず、避難計画でありますけれども、これは原子力発電所の稼働の要件ではないんですが、ただ、地元の安全、安心の観点から、稼働するしない、これに一切かかわらず策定することが必要なものと考えております。 したがいまして、大間原発のように建設中の原子力発電所につきまして、燃料装荷のタイミングによって避難計画の策定時期が決まるという制度では決してございません。
東京電力福島第一原子力発電所事故以前のものも含め、東京電力でなぜ、あえて申し上げれば、他の電力では見られないような虚偽のようなことが行われるのか。これも含めて、それから、先生疑問を持っているとおっしゃいましたけれども、原子力規制委員会も疑問を持っております、これをはっきりさせることが今後の検査であり、また、必要があると判断すれば様々な審査も続けてまいります。
東京電力福島第一原子力発電所の事故では、解析結果などから、環境へのセシウム１３７の総放出量、すなわち三基合計で約一万テラベクレルであったと評価されております。したがいまして、百テラベクレルは東京電力福島第一原子力発電所事故の約百分の一の規模になります。
避難計画を含む緊急時対応につきましては、原子力規制庁を含む関係省庁に加えまして、関係自治体等が参画する地域原子力防災協議会におきまして、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定されました原子力災害対策指針等に照らして、まず具体的かつ合理的であることを確認しております。
このため、避難等の防護措置の判断に当たっては、原子力発電所周辺にモニタリングポストが設置されておりまして、これにより各地区の放射線量を把握することとしております。また、必要に応じて放射線検出器とＧＰＳを搭載した自動車による走行サーベイを行いまして、位置情報とひも付けて放射線量の連続測定を行うこととしております。
○政府参考人（荒木真一君） 御指摘のような東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、平成二十四年にオフサイトセンターの要件を見直しをしたところでございます。