2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
それに加えて、周辺自治体についてはそれぞれの事情があるということで、それぞれの原子力発電所において考えていくことだと思っております。
それに加えて、周辺自治体についてはそれぞれの事情があるということで、それぞれの原子力発電所において考えていくことだと思っております。
○梶山国務大臣 原子力発電所につきましては、大間原子力発電所を含めてどの発電所も、いかなる事情より安全性を最優先し、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら運転を進めるのが政府の方針であります。
この期間、二〇二〇年十二月十五日から二〇二一年一月十六日までの間、需給逼迫の期間でございますが、関西電力の再稼働済みの原子力発電所、高浜三、四号機、大飯三、四号機の計四基、いずれも定期検査中でございまして、稼働していた原子力発電所はなかったというふうに認識してございます。
また、今御指摘ございました東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の関係でございますけれども、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業という事業において、令和元年度までに、大学や高等専門学校等における廃炉に関するカリキュラムの策定や学生実験環境の充実等の取組を支援するとともに、令和元年度以降は、日本原子力研究開発機構と大学がクロスアポイントメントを活用した産学官連携ラボラトリーというものを設置をし、
それでは、二〇三〇年のエネルギーミックスである、再生可能エネルギーの割合、石炭火力発電の割合、原子力発電の割合、そして、省エネルギーの削減割合は幾つを想定しているのでしょうか。経産大臣にお伺いします。 日本は、かつて、半導体や太陽光発電などで世界をリードしていました。しかし、今やその市場は中国や韓国等の外国企業が占めています。
今御引用いただきました、今日の資料の八ページ目の四角で囲んでいるところは、原子力発電の問題にかかわらず、日本中で様々な不祥事とかが起こっていますけれども、全てに共通しているところだと思います。飲み屋に行けば、テーブルごとに事故原因があると思います。
○鈴木参考人 アメリカの原子力発電所の廃止措置、一般的には日本と同じで電力会社がやる責任を持っておりまして、ただ、費用については、電気料金から回収するもので基金をつくるという制度になっています。スリーマイル島の事故の廃止措置については、御指摘のとおり、特別の措置が行われておりまして、不足分をほかのところから調達していいと。ただし、基本は民間が責任を持つということであります。 以上です。
これは原子力発電が停止していても起こり得ることなので、やはりできる範囲でプール貯蔵から乾式貯蔵に移管することが大事だと思っています。
例えば、先ほどの一般電力事業者が出しているこの一般負担金でありますけれども、これはそれぞれの、最終的には各家庭、利用者が払うということになりますが、一例で、例えば関西電力、これは比較的原子力発電所の割合が多い電力でありますけれども、発電所の能力に応じてこの負担金というのは変わってきますんですけれども、関西電力でこの小売規制料金というのに計上されている一般負担金額、標準家庭というもので計算をしますと月額七十八円
原子力発電所について策定されている基準地震動、今先生御指摘の点ですけれども、これは硬質地盤、硬い地盤のところに定めている、いわゆる解放基盤表面というところで、非常に硬い地盤のところで定めている数値でございます。
その上で、我々もその福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて成立した組織でございますので、そこでその思考を止めるということではなくて、それでもなお事故が発生するということを想定して、様々な対策を講じていただいて、それを確認している、こういう審査をしてございます。
なお、事業者の方では、新規制基準に適合し運転を開始した原子力発電所につきまして、原子炉等規制法に基づき安全性向上評価というものを届け出ることになっております。その中で、設計上、想定を超える地震に対して原子力発電所がどの程度耐えるのかというものを評価、公表しております。その評価結果におきましても、基準地震動を一定程度超える場合でも、炉心損傷などは防止できるというふうに承知しております。
その人たちのレポートによりますと、いわゆるクリーン産業というんでしょうか、二〇一九年時点で三百三十五万人、一方、化石燃料、原子力発電分野の雇用数は百十九と七万人。既にアメリカでは、現状で、いわゆるそういうエネルギー転換で雇用が増える分野の人たちの雇用の方がそうじゃない人たちの数倍になっていると思います。
原子力発電産業が約五万人を加えると約二十万人だという、ちょっと学問的に私どう捉えるかは分からないんですけれども、これ、主に影響を受けるという話なのか、それとも間接的にということを考えたら、ちょっとこの人数というのは私少ないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これは、こういうことを検討する中では比較的スタンダードな物の見方なのかどうかというのを、ちょっと雑駁な質問で申し訳ないんですけど。
一年当たり七掛ける十の二十一乗ジュールという量で、これ私もぴんときませんが、原子力発電所一基の年間発電量の二十万倍以上という、そういう膨大なエネルギーです。これを地球システムは年々年々ため込んできました。そのうち、この色分けしてありますのが、薄い青と濃い青が海にたまっていた分なんですが、海に九〇％以上がたまっていた。大気には僅か一％ですね。
そして、この第四区分に行く際の、四月十四日付で東京電力に発出した命令というのは、柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用事案と、それから侵入検知装置の一部機能喪失を併せて考慮した命令となっています。
○更田政府特別補佐人 特定核燃料物質を移動してはならないという命令は、現在、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所において核物質防護に係る核物質防護の質とそれからその強度が劣化している可能性がある、このために、防護のために必要な措置を取る必要があるだろう、そういった判断に基づいています。
それから二つ目のお尋ね、これは、東京電力は何より福島第一原子力発電所事故の当事者でありますから、廃炉作業を最優先課題として主体的に取り組んで、リスクの低減に向けて一つ一つ課題を完了させていくことが重要であります。 原子力規制委員会は、東京電力による廃炉作業に係る取組について、引き続き、実施計画の審査及び検査などを通じて、厳正に監視、指導をしてまいります。
これは、例えば原子力発電所のメルトダウンを引き起こすようなもの、人口密集地域の上流のダムを決壊させるようなもの、航空管制システムの不具合をもたらして航空機の墜落をさせるようなもの、こういうサイバー攻撃は武力行使に概念的に当たると。防衛省としてと言わずに、アメリカ国防省が言っているのはと、こういう言い方をしているんですが。
だというふうに思っていますので、まずはそういう努力を総理以下皆さんにもしていただきたいんですが、まあしかし、二〇一五年のときの議論はホルムズ海峡とかインド洋の議論は随分しましたけれども、台湾海峡でこれだけ現実的な緊張感が増している状況とか、そしてサイバー攻撃が現に行われてＮＨＫがニュースで中国人民解放軍の指示までしゃべっちゃう事態になってきているわけですから、岡局長にも伝えておいていただきたいんですが、原子力発電所
建屋内に滞留しております汚染水でございますが、事故当時に燃料が損傷したことによりまして、一般の原子力発電所からの排水には当然含まれない、例えばセシウム１３７とかストロンチウムの90など、放射性物質が含まれてございます。
○山田政府参考人 四月十四日に開催されました原子力規制委員会の審議を踏まえ、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所において講じている防護措置は原子炉等規制法第四十三条の三の二十二第二項の同規定に基づく実用炉規則の規定に違反したと認められる旨を命令には記述しておりまして、これによって原子炉等規制法違反であることを示しているものでございます。
本当に、この自治自体がもう本当に今、様々な国のそんたくによって、国へのそんたくによって成り立ってきてしまっているということについて、沖縄もそうですし、国土強靱化の公共事業、規制改革の方向、民間事業者に供与する、原子力発電所の再稼働、建設、五輪、万博、カジノの誘致に奔走、基地新設に賛成するとか、本当に私もこのとおりだなと思っておるんですが、特に私からは、民間委託の問題について、ＰＦＩのことですね。
いまだそういう状況にある中で、御案内のように、政府は十三日、一昨日ですけれども、関係閣僚会議を開きまして、福島第一原子力発電所の敷地内でタンクに貯蔵されていたトリチウムを含むＡＬＰＳ処理水を二年後に海洋放出するということを正式に決めたということでございます。
局長 鳥居 敏男君 環境省環境再生 ・資源循環局次 長 松澤 裕君 環境省総合環境 政策統括官 和田 篤也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （東京電力福島第一原子力発電所
確かに、東京電力福島第一原子力発電所でその汚染水をいかに処理、浄化をして貯留するかというのは非常に急がれました。そういった意味で、使用前検査等々の手続というのは飛ばしている部分があると思います。
そして、そういう中で、原子力の位置付けも御答弁があったわけでありますが、冒頭の私の話でも触れましたとおり、私の地元の泊原発三号機を始め、なかなかこの審査に時間を要しているところでございまして、全国で再稼働した原子力発電所は九基にとどまっている現状にあります。また、現在、原子力発電所の新増設については政府は慎重なスタンスを取っておられます。
柏崎刈羽原子力発電所の設置変更許可を行う審査の中で特に留意したのは、東京電力は福島第一原子力発電所事故の当事者であるだけに、柏崎刈羽と福島第一とが切り離されることのないように、きちんと廃炉に責任を持つということと同じように、つまり、柏崎刈羽への投資を優先させるが余りに廃炉がおろそかになるようなことがないようにと、その点を非常に注意をしました。
これ及びその原子力防災会議決定に基づいて、内閣府政策統括官原子力防災担当が、道府県や市町村が作成する地域防災計画、避難計画などの具体化、充実化を支援するために、原子力発電所の所在する地域ごとに、課題解決のためのワーキングチームとして設置したものであります。 この協議会の設置に当たりまして、その構成員は、関係省庁の審議官級及び関係道府県の……（逢坂委員「分かっている事実はいいので」と呼ぶ）はい。
○山田政府参考人 原子力災害対策指針に沿って避難計画を策定すれば、東京電力福島第一原子力発電所の事故のような事故を想定をした避難計画になるというふうに考えてございます。
○山田政府参考人 原子力災害対策指針では、東京電力福島第一原子力発電所事故のような放射性物質の大規模な放出に至る場合も想定し、防護措置の基本的な考え方を示してございます。 このため、原子力災害対策指針に沿って避難計画を策定するということで、東京電力福島第一原子力発電所事故のような、結果的に放射性物質の大規模な放出に至る場合を想定する避難計画が策定されることになると考えてございます。
いや、飲める水なんだとか、そういうことをおっしゃること自体が、非常にセンシティブな原子力発電所の事故の処理に対して、私はいい影響を与えるとはとても思えないですね。
まず、昨日、麻生大臣が、福島第一原子力発電所で貯留されている冷却のために使われている水、あるいは地下水で炉心に触れた水等について、トリチウム以外も、今は、現状はいろんな核種が数倍から数万倍、基準値以上含まれているというふうに聞いておりますけれども、それを再び再処理して海に放流するということを、政府として東京電力とも相談の上、決定をされたということに関して、飲んでも何てことないそうだというふうに、大臣会見
御指摘の換気につきましては、このガイドラインにおいて、全面緊急事態に至った後は、原子力発電所からおおむね三十キロ内の原子力災害対策重点区域内において屋内退避を行う場合には、放射性物質による被曝を避ける観点から、扉や窓の開放などによる換気を行わないことを基本としております。
個別企業の案件についてお答えは差し控えたいと考えておりますが、一般論として申し上げれば、原子力発電などの重要インフラや半導体、それから防衛に関わる事業などを実施する日本企業を海外投資家が買収する際には外為法に基づく届出が求められるということでございます。 その上で、将来の事業売却によって国の安全を損なうおそれなどについて、外為法にのっとり厳格に審査することとなっております。
福島第一原子力発電所の処理水につきましては、海洋放出前に、トリチウムの濃度を、国の基準の四十分の一、ＷＨＯ、世界保健機関が示す飲料水の基準のおよそ七分の一の水準まで処理されることなどを正確に伝えるために、見出しやツイッターなどを含めて、表現に留意してまいりたいと思います。
オスプレイの軍事訓練、オレンジルートは今治、西条を含み、特に最近は南予地域の低空飛行が多く目撃され、かつて伊方原子力発電所から八百メートルの位置で墜落事故が起きたこともあり、万が一原発敷地内に墜落事故が起きれば大惨事になることが懸念されるため、今年二月に中村知事から防衛省、外務省に向けて要請書を提出したばかりでありますということですね。