2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（平沢勝栄君） この復興の問題につきましては、地震・津波被災地域と原子力災害被災地域では復興の進捗状況が大きく異なっているわけでございまして、復興の基本方針では地域ごとに取組方針を定めているところでございます。
○国務大臣（平沢勝栄君） この復興の問題につきましては、地震・津波被災地域と原子力災害被災地域では復興の進捗状況が大きく異なっているわけでございまして、復興の基本方針では地域ごとに取組方針を定めているところでございます。
そして、原子力災害被災地域にあっては、復興再生がいよいよこれから本格的に始まるわけでございますけれども、住民の帰還に向けた生活環境の整備とか移住の促進、あるいは風評の払拭など、今後も国が前面に立って中長期的に対応していかなきゃならない問題が少なからずあるわけでございます。
福島の原子力災害被災地域においては、発災から十年が経過する中、居住人口は大きく減少しており、住民の方々の帰還促進と併せ、移住、定住の促進に取り組む必要がございます。このため、先般、福島特措法を改正し、原子力災害被災十二市町村への新たな住民の移住、定住の促進等に資する施策を追加いたしました。
福島の原子力災害被災地域におきましては、発災から十年が経過する中、居住人口は大きく減少しておりまして、住民の方々の帰還促進と併せまして、移住、定住の促進に取り組む必要がございます。
やはり、この十年間、被災地の復旧復興に取り組んできました結果、全体としては農林水産関係インフラの復旧は相当程度進展をしてまいりましたが、原子力災害被災地域であります福島県におきましては、営農再開、風評払拭、あるいは森林・林業の再生、漁業の本格的な操業再開等々、いまだに様々な課題を抱えているというふうに思いますし、まだまだなりわいの再開に至っていない厳しい地域があるということも現地に参りまして実感をしたところでございます
そして、今委員から御指摘のありました原子力災害被災地域におきましてはいろんな問題がありまして、復興再生は始まったばかりでございますけど、住民の方々の帰還に向けた環境の整備、あるいは移住の促進、風評の払拭など課題が山積しているわけでございまして、まさにこれからが正念場と言えるんではないかなと思います。
また、福島における原子力災害被災地域でも、帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示解除が行われるなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。 一方、いまだ避難生活を送られている方を始め、様々な困難に直面している方々がいらっしゃいます。十年という時間の経過により被災者の方々や被災地の置かれた状況が多様化する中で、今後も引き続ききめ細かい対応をしていく必要があります。
復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の初年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震・津波被災地域においては、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域においては、帰還環境の整備や生活再建を始めとする本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額六千二百十六億円
復興基本方針におきましても、原子力災害被災地域につきましては、当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行うこととされております。この復興基本方針に基づきまして、引き続き原木シイタケの産地再生に向けた取組を進めてまいります。
原子力災害被災地域ではまさにこれからと、重要な時期を迎える中で、コロナ禍により経済的、財政的なマイナスは大きく、復興への影響も懸念されます。本日は、コロナ対策を始め、また東日本大震災からの復興の課題を中心に質疑をさせていただきます。 まず、緊急事態宣言再々延長に係る課題と対策について総理にお伺いをいたします。 今日から再々延長ということになりました。
私、大事なのは、やはりまずこの五年間でどういった姿、被災地の姿を目指していくのか、これ、地震・津波被災地域、そして原子力災害被災地域とあるわけですけれども、五年後の姿、こういう姿を目指しますよということも大事、その上で施策を重ねていくことが大事だと思います。総理、いかがでしょうか。
また、福島における原子力災害被災地域でも、帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示解除が行われるなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。 一方、いまだ避難生活を送られている方を始め、様々な困難に直面している方々がいらっしゃいます。十年という時間の経過により、被災者の方々や被災地の置かれた状況が多様化する中で、今後も引き続き、きめ細かい対応をしていく必要があります。
復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の初年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域においては、被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域においては、帰還環境の整備や生活再建を始めとする本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額六千二百十六億円
この原子力災害被災地域でいえば、住民の帰還環境の整備とか、あるいは、人口がとりわけ大きく減っているわけですので、今後は移住、定住の促進、これをしっかりやっていかなきゃなりませんし、また、福島は原発ということで、大変なうわさというか根拠のないルーマーを流されていろいろな差別をされているところもありますので、こういった悪い風評の払拭に向けた国内外の情報発信等々、やることがたくさんありますので、こうした新
復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の初年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域においては、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域においては、帰還環境の整備や生活再建を始めとする本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額六千二百十六億円
また、原子力災害被災地域では、帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示が解除されるなど、復興再生が本格的に始まっているということが言えるだろうと思います。
そういった取り残された問題も含めまして、こういった問題にしっかり取り組んでいかなきゃならないと思いますけれども、とりわけ原子力災害被災地域ではこれまたこれは大きな問題が残されているわけでございまして、先ほどから委員のお話を聞いていまして、やっぱりこれは私たち、もっともっとしっかり頑張らなきゃならないなということを痛感したところでございます。
それから、福島では、原子力災害被災地域で復興再生が本格的に始まっているわけですけれども、住民の皆さんの帰還に向けた生活環境の整備とか、あるいは移住の促進、あるいは風評の払拭といった大きな課題が山積しているわけでございまして、そういったことを考えますと、今後も国が前面に立ちまして、そして中長期的な対応をとっていくことが必要ではないかなと思います。
また、福島における原子力災害被災地域でも、双葉町、大熊町、富岡町の特定復興再生拠点区域の一部において、帰還困難区域としては初めてとなる避難指示解除が行われるなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。 一方、長期にわたりいまだ不自由な生活を送られている方々もいらっしゃいます。
また、福島における原子力災害被災地域でも、双葉町、大熊町、富岡町の特定復興再生拠点区域の一部において、帰還困難区域としては初めてとなる避難指示解除が行われるなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。 一方、長期にわたり、いまだ不自由な生活を送られている方々もいらっしゃいます。
被災地におきましては、津波被災農地の九四％で営農再開可能となっておりまして、インフラの復旧はそれなりに進展をしていると思いますが、しかし、依然として、原子力災害被災地域におきましては、営農再開や、水産業、林業の再生、風評払拭、まだまだ取り組むべき課題が多いというふうに思っております。
○国務大臣（田中和徳君） 福島の原子力災害被災地域における住民の帰還状況だとか今後の帰還意向、あるいは地元の要望を踏まえ、今般の福島特措法の改正案においては、交付金の対象として、新たな住民の移住、定住の促進や、交流人口、関係人口の拡大に資する施策を追加をしておるところでございます。
復興・創生期間後の基本方針では、農業分野では原子力災害被災十二市町村において営農面積が三割弱にとどまると述べています。なぜこの営農面積が三割にとどまっているのか、復興大臣にお聞きします。
一方、先ほど増子先生が中心になって質問されましたけれども、原子力災害被災地域、これは中長期、ひょっとしたらこれはもう三十年、四十年どころかもっと長い取組になってくる可能性があるということなので、この福島の話は先ほど増子委員の方から質問がありましたので、私は、この復興庁全般について伺いたいんですが。 今回の法改正で、復興庁の出先機関の復興局のうち岩手と宮城が沿岸部に置かれることになりました。
内閣直属の組織としての復興庁の設置期間を十年間延長し、地震・津波被災地域における心のケア等の被災者支援だとか原子力災害被災地域における帰還、移住の促進、風評の払拭などの残された課題に対して更に司令塔としての役割を果たしながら復興に全力をもって取り組んでいく、こういう決意でございまして、私どもも、今までのこの十年間、そしてこれからの十年間、こういうことについてはしっかりと対応してまいりたいと思っております
昨年十二月に閣議決定された復興・創生期間後の基本方針においては、原子力災害被災地域において、当面十年間、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興再生に向けた取組を行うこととしております。
こうした方針の下、復興は大きく前進している一方で、地震・津波被災地域における心のケア等の被災者支援の推進や原子力災害被災地域の本格的な復興再生など、復興・創生期間後も課題が残されていると認識をしております。
また、原子力災害被災地域については、本年三月に帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示解除が実現するとともに、福島イノベーション・コースト構想の中核を成す拠点施設が全面開所となるなど、復興再生が本格的に始まっております。 一方で、地震・津波被災地域における心のケアなどの被災者支援や、原子力災害被災地域における帰還、移住の一層の促進、風評の払拭などの課題が残されていると認識しております。
この基本方針においては、原子力災害被災地域において、当面十年間、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興再生に向けた取組を行うこととしておるところでございます。
今後も、こうした復興庁の司令塔としての役割を果たしながら、地震、津波被災地域の残された課題にも取り組むとともに、中長期的な対応が必要である、原子力災害被災地域の特に復興に引き続き全力を注ぎ込んでいかなければならない、この思いでございます。 新型コロナウイルス感染症のこともございまして、一層気を引き締めて取り組んでいかなければならないと思っております。 以上でございます。
昨年末に閣議決定をいたしました「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針において、原子力災害被災地域においては復興再生が本格的に始まっておりますけれども、今後も中長期的な対応が必要でございますし、引き続き国が前面に立って取り組む旨をお示しをしておるところでございます。