2021-03-09 第204回国会 衆議院 環境委員会 第2号
そして、この要請があった場合、防衛大臣は、原子力災害派遣命令を下令し、部隊等を支援のため派遣することができます。 東日本大震災における福島第一原発の事故に際しましては、この原子力災害対策本部長の要請を受けて、防衛大臣が原子力災害派遣命令を下令いたしました。そして、この命令の下で、自衛隊は、ヘリコプターあるいは消防車による水の投下、放水を行ったところであります。
そして、この要請があった場合、防衛大臣は、原子力災害派遣命令を下令し、部隊等を支援のため派遣することができます。 東日本大震災における福島第一原発の事故に際しましては、この原子力災害対策本部長の要請を受けて、防衛大臣が原子力災害派遣命令を下令いたしました。そして、この命令の下で、自衛隊は、ヘリコプターあるいは消防車による水の投下、放水を行ったところであります。
さらに、事態が悪化をいたしまして放射性物質が外部に放出されるなどの全面緊急事態となった場合には、原子力災害対策本部長、これは内閣総理大臣でありますが、防衛大臣に対して部隊等の派遣を要請することとなり、これを受けて、自衛隊法第八十三条の三に基づきまして、防衛大臣が原子力災害派遣命令を下令し、派遣部隊は関係機関と協力をして、住民避難、緊急物資輸送に加え、捜索救助、避難住民の除染、スクリーニング等も行うこととしております
これは自衛隊法第八十三条の三でございますけれども、これに基づきまして、防衛大臣が原子力災害派遣命令を下令いたしまして、派遣部隊が関係機関と協力を行い、住民避難、物資輸送、避難住民の方の除染、スクリーニング等も行うという計画になっておるところでございます。
また、三月十一日、十二日の両日に原子力災害派遣命令を発出いたしまして、ＣＨ47Ｊヘリコプターによる水の投下及び消防車による地上からの放水などを含め、福島第一、第二原子力発電所への対応にも約五百人の態勢で、東京電力などと連携して全力で当たっておるところでございます。