2021-03-09 第204回国会 衆議院 環境委員会 第2号
原発事故における自衛隊の活動については、一九九九年九月に発生した東海村ジェー・シー・オー臨界事故以降、原子力災害対策特別法、原災法が成立し、自衛隊法も改正されました。八十三条の三に原子力災害派遣が加えられたことによって、法的根拠を得たわけであります。 しかし、原子力災害派遣で想定されている任務、ここでも想定されている任務があります。
原発事故における自衛隊の活動については、一九九九年九月に発生した東海村ジェー・シー・オー臨界事故以降、原子力災害対策特別法、原災法が成立し、自衛隊法も改正されました。八十三条の三に原子力災害派遣が加えられたことによって、法的根拠を得たわけであります。 しかし、原子力災害派遣で想定されている任務、ここでも想定されている任務があります。
令和二年度の原子力災害対策特別法に基づく食品の新たな出荷制限は、十一月末時点で二件ございます。対象の都道府県数としては計二県、品目はコシアブラと野生キノコでございます。
福島第二原子力発電所についてでございますけれども、平成二十三年十二月に、原子力災害対策特別法に基づく緊急事態解除宣言が発出された後、東京電力が同法に基づき策定した原子力事業者防災計画に基づく復旧計画書に沿って復旧を進め、平成二十五年五月までに、全ての号機で冷温停止の維持に必要な設備等の復旧が完了し、本年、平成二十八年六月十三日に、原子力規制庁により復旧内容の妥当性の確認が完了したものと承知してございます
したがいまして、原子力災害対策特別法に基づき、原子力規制委員会が定めました原子力災害対策指針では、原子力発電所に対する意図的な航空機衝突などのテロリズムなどによって生じる原子力災害も想定して住民防護措置が定められているところでございます。
○阿部委員 確かに法律上は、今近藤さんがおっしゃったように、原子力委員会設置法にも原子力災害対策特別法にも、一たん事あれば原子力委員会がどうかかわるかは書いてありません。でも、原子力委員会の設置の大もとが、安全性を第一に、旨として、前提なんですね、ここがなければ、この委員会そのものは立脚点がないわけであります。 私は、今の近藤委員長の御答弁というのは、逆に今後がさらに不安になります。
○政府参考人（小滝晃君） 現行法の体系でございますが、御指摘ありましたように、災害対策の一般法は災害対策基本法となっておりまして、原子力災害については、平成十一年に茨城県の東海村のジェー・シー・オーの臨界事故が発生いたしまして、これを契機として災害対策基本法の特別法といたしまして平成十一年に原子力災害対策特別法が制定されております。
○岩橋政府参考人 今回のような原子力施設の災害の際におきましては、原子力災害対策特別法に基づきまして、内閣総理大臣を本部長として設置されます原子力災害対策本部を中心に、国、地方公共団体、原子力事業者等が連携を図りつつ対応を行うこととされてございます。