2017-04-03 第193回国会 参議院 決算委員会 第3号
平成二十八年度四月の会計検査院の報告書において、平成二十四年、平成二十五年度の原子力災害対策施設整備費補助金により整備された放射線防護対策施設百四十か所のうち、百六か所で水、食料等の備蓄品が整備されておらず、五十九か所で非常用電源装置の連続稼働日数が道府県が設定した屋内退避可能な日数を下回っている、平成二十四年度補正予算の原子力発電施設周辺地域防災対策交付金で購入した放射線測定器八千六百七十二台のうち
平成二十八年度四月の会計検査院の報告書において、平成二十四年、平成二十五年度の原子力災害対策施設整備費補助金により整備された放射線防護対策施設百四十か所のうち、百六か所で水、食料等の備蓄品が整備されておらず、五十九か所で非常用電源装置の連続稼働日数が道府県が設定した屋内退避可能な日数を下回っている、平成二十四年度補正予算の原子力発電施設周辺地域防災対策交付金で購入した放射線測定器八千六百七十二台のうち
平成二十四年度から開始された原子力災害対策施設整備費補助金、これは、原発事故によって放射性物質が外部に漏れた場合、地域に暮らす高齢者や病院、福祉施設の入院患者などが一時退避するシェルター、これの改修費に充てられるものですが、二十五年度までに、集会所など約百五十施設に対し三百十一億円の補助金の交付決定がされていました。このうち、既に三十施設、四十四億円の支出があったとされています。