2012-01-31 第180回国会 参議院 予算委員会 第2号
さらに、しばらくたちますと、温かい食べ物が食べたいとか、またお風呂に入りたい、こういうニーズが出てまいりますので、入浴支援であるとか給食支援、また道路の啓開、そして、今回は複合事態ということで福島第一原発の原子力災害対処、こういったものに携わったわけでございます。その結果、人命救助は一万九千二百八十六人、また御遺体の収容は九千五百五人等の実績が上がったところでございます。
さらに、しばらくたちますと、温かい食べ物が食べたいとか、またお風呂に入りたい、こういうニーズが出てまいりますので、入浴支援であるとか給食支援、また道路の啓開、そして、今回は複合事態ということで福島第一原発の原子力災害対処、こういったものに携わったわけでございます。その結果、人命救助は一万九千二百八十六人、また御遺体の収容は九千五百五人等の実績が上がったところでございます。
といいますのも、段々のお話がございましたけれども、この原子力災害対処における例えば警察とか自衛隊の指揮命令系統というのはもう既に明確化されておりますし、その区分もできているわけでございます。そして、御紹介のあった訓練等についても、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、平成十二年から原子力総合防災訓練といったものを実施をしているわけでございます。
それを基に国民保護法における原子力災害対処、武力事態も含めて、テロ対策も含めてどんどんできているんです。さらには、こういったものを原点にして市町村国民保護モデル計画、都道府県国民保護モデル計画、こういうふうに括弧に県の名前や町の名前を入れればできますよというような、そういういわゆる簡易版ができているんですね。
まず最初に、今回の法律と原子力災害対処の関係について伺います。 今回、目的にありますように、今回の法律は、東日本大震災によって影響を受けた施設等の応急復旧とか、あるいは被災者の迅速な支援というものを主体としております。 松本大臣に認識をお伺いします。本法律は原子力災害の応急復旧や原子力被災者の支援の特別の助成措置を迅速に行うに十分なものとお考えでしょうか。