2020-11-13 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
また、高温ガス炉の研究開発に加えまして、文部科学省においては、大学や原子力機構等における、革新的な原子力システムの実現に向けた基礎基盤研究の推進や研究基盤の維持強化に取り組んでいるところでございます。 今後も、カーボンニュートラルへの貢献も見据え、原子力イノベーションの実現に向けた研究開発にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、高温ガス炉の研究開発に加えまして、文部科学省においては、大学や原子力機構等における、革新的な原子力システムの実現に向けた基礎基盤研究の推進や研究基盤の維持強化に取り組んでいるところでございます。 今後も、カーボンニュートラルへの貢献も見据え、原子力イノベーションの実現に向けた研究開発にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（戸谷一夫君） この間、福島事故後におきまして、特に原子力機構等につきましては、マネジメントの問題、あるいは事故対応について十分サポートができたのかどうかといったような問題、それから今原子力機構が取り組んでいる事業について、この福島事故後にどういった事業に重点化をしていくのかといったことを見直さなくていいのかどうかとかいうことにつきまして、様々な御指摘、問題点があったというふうに私どもとしても
五十四基の原子力発電所を既に日本は持っているわけでございますし、例えば、将来廃炉とかいうときに国が全くその力を持っていないということでは大変困るわけでございまして、そうした意味で、原子力機構等、東海村の村上村長等も頑張っておりますけれども、どうか、そうした連携をとってこれをきちっと進めていただきたいというふうに思います。
そういった場を通じまして、産業界、学界、それから原子力機構等の連携が図られてきているところでございまして、こういったオールジャパンでの研究推進体制を構築すべく、引き続き連携協力を一層強力に進めていきたいというふうに考えております。
したがって、欧州各地の原子力機構等に入っておっても、それは法的拘束力はないということは、これは外務省の文書でもきちっと書いてありますよ。保障措置については任意のものだというようなことにも十分留意をされて今後の対応をしていかないと、ただ平等だ、間違いないんだということだけではだめなんだということを特にこの条約、協定に即して指摘をしておきたいと思います。
これはＩＡＥＡとかなんとか、国際原子力機構等で決まった国際的な技術的な用語として通用しているものだとは思いますが、国民にはわからないんですね。これをもっとわかりやすく言わないと、ピコキュリーの何万倍だと言われることになっても、とんでもないことだと言ってみんなあわてふためく。
買ってしまうということでもありませんで、今後の建設に従って具体的な購入契約をやっていくわけでありまして、安全の問題あるいはＰＷＲの蒸気発生器の問題とか、東電の先ほどの廃棄物処理の水漏れの問題等、いろいろ安全問題は非常に大きな問題で、われわれは原子力予算でも一番重点を置いているのは安全性の追求、研究ということでございまして、これは日米あるいは日英その他各国との安全性のいろいろな会合、あるいは国際原子力機構等
それから、この問題は日本だけでなくて、ソ連やアメリカのように非常に広いところは別ですが、ヨーロッパ諸国も同じような悩みを持っておりまして、国際的な原子力機構等においても鋭意いま研究開発が行なわれて、国際協力でもひとつやろうじゃないかという検討も行なわれておりまして、この数年間で解決される問題と考えております。
なお査察の問題等につきましては、国際原子力機構等にもこういう条項があるのであります。従って日本にだけこういう条項を押しつけたというわけではなしに、いろいろな国に対してということでありますから、その例をもってやったわけで、特に日本に対してというわけじゃございません。
従って国連憲章等につきまして、国連の原子力機構等につき、また国連の原子力機構の中でいろいろの取りきめをするむずかしい内容がたくさんありましたが、それを果してこういうことを実行に移して、あの条約を執行していく場合に、各国とよく話し合いをしなければならない問題がたくさん含まれておる。
この際、原子力機構等とあわせて考えてみると、軽々に決定し得ない点もあります。いま少し向うのほんとうの真意をサウンドする必要があるのじゃないかと思われる点もあります。従って、この国会に出して、この国会の会期の見通し等によって、この国会でなるべく仕上げるように皆さんに御配慮願えれば、これにこすことはないと思っております。