2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
○国務大臣（萩生田光一君） 原子力機構が保有する高速実験炉「常陽」は、高速中性子の照射能力を有することから、アクチニウム２２５の製造への活用が期待され、関係学会からもその旨の要望がなされているものと承知しております。
○国務大臣（萩生田光一君） 原子力機構が保有する高速実験炉「常陽」は、高速中性子の照射能力を有することから、アクチニウム２２５の製造への活用が期待され、関係学会からもその旨の要望がなされているものと承知しております。
○政府参考人（生川浩史君） 原子力機構では、ＪＲＲ３において、天然のモリブデン中に含まれておりますモリブデン98に中性子を照射することでモリブデン99を製造する中性子放射化法の研究開発に取り組んでいるところでございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 原子力機構の試験研究炉ＪＲＲ３については、令和三年二月に運転再開後、現在は各種設備を調整しているところであり、本年六月末にも本格的な供用開始をする予定と承知しています。供用運転開始後は幅広い分野の学術利用、産業利用が見込まれますが、医療用のＲＩ製造、販売について原子力機構と事業者の間で調整が進んでおり、運転再開後速やかに開始される見込みと承知しております。
我々といたしましては、現時点でまだ決定されているということではないということを前提としてお答えさせていただきますけれども、そういった海外の製錬事業者に譲り渡す場合におきましても、原子力機構におきまして御指摘のような周辺環境には悪影響を与えないようにということで対処することが重要であるという観点から、現地の様々な法令に従うように監督をしてまいりたいと考えております。
文部科学省といたしましては、原子力機構における検討を注視させていただくとともに、仮に原子力機構が資源の有効利用の観点から海外の製錬事業者に譲り渡すことに決定した場合、関係する法令や国際条約等の観点からしっかりと検討が行われるように指導監督してまいりたい、そのように考えております。
日本原子力研究開発機構、原子力機構において、東濃地科学センター及び人形峠環境技術センターに保管されておりますウラン鉱石などは、過去に研究開発を目的として入手した海外のウラン鉱石のほか、過去の研究活動に伴い発生したウランを吸着した樹脂などで、天然ウラン鉱石と同程度のウランを含んでいると聞いております。
文部科学省におきましては、原子力機構においてトラブルが発生した場合、速やかに情報を収集し、必要な対応の指導を行うとともに、特に組織体制やマネジメントについて検証が必要と判断した場合、副大臣をチーム長とする日本原子力研究開発機構特命チーム、これは政務官もこのチーム長代理となりますけれども、におきまして、原子力機構の防災危機管理体制についての改善事項を検討し、再発防止策の徹底を指示してきたところでございます
我が国では、原子力機構において、高温ガス炉の実験炉であります高温工学試験研究炉、ＨＴＴＲを活用した研究開発等を通じて、高温ガス炉の安全性や水素製造などの多様な熱利用に関する世界有数の知見を獲得してきたというところでございます。
知財収入の方も、例えばＪＡＸＡや原子力機構の方は、安全保障の観点から、特許取ったら公開されるのでなかなか特許化しにくいというような状況もあるかと思います。 どうしてこの日本とアメリカの寄附文化の違いがあるのか、ここを私も寄附文化をしっかりと醸成していかなければいけないなと思っているんですけれども、どういったところを、どういうことをやれば日本で寄附文化が育っていくとお思いになられますか。
今般の新型コロナウイルス感染症対策に当たりましては、各法人において運営費交付金等の中で弾力的な予算執行を進めてございまして、特に緊急事態宣言対象地域に所在する職員については、例えば、原子力機構の場合にはほぼ全員、九七％がテレワークを実施しているほか、理化学研究所や科学技術振興機構においてもおおむね八割以上がテレワークを実施しているなど、既に取組が進められているところでございます。
○上野副大臣 原子力機構と御指摘の企業における取引額について、平成三十年度における金額をお答えいたします。 原子力機構によると、ただいま先生からお話がありました、ＦＴＥＣでございます、これは二十四億円、敦賀原子力サービス、ＴＡＳでございます、十三億円、それからＮＥＳＩ、原子力システムでございます、二十五億円とお伺いしております。
原子力機構を所管している立場として、原子力機構と機構から業務を受注している企業について政治家への献金等が制限されているかといった法的な扱い等を確認しました。これが真相究明でございます。 〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕
○上野副大臣 十一月二十日に先生から御質問いただきました、衆議院経済産業委員会での御質問を受けて、政治資金規正法と原子力機構との関係性や、また、ファミリー企業との、御指摘のあった企業への原子力機構からの再就職状況についてを確認させていただきました。
○副大臣（上野通子君） 小沼委員御指摘のように、一昨年の大洗の研究所の燃料研究棟での内部被曝事故以降、原子力機構において様々なトラブルが続いている中、機構の施設の中におきまして、管理区域に配備されていたトランシーバーが盗難され、協力会社職員が逮捕されるという事案が発生しました。
この一年見ても、原子力機構の「もんじゅ」、それから東電の福島第一原発の廃炉作業でのトラブルが相次いでいるんですよ。今年一月にも茨城県の東海村で、原子力機構の核燃料サイクル工学研究所、ここで放射性物質漏れのトラブルが起きているんですよね。何でこうもトラブルが相次ぐのかなんですよね。これが原子力に対する信頼感をなくしているという、これ事実だと思いますよね。
今先生御指摘のとおり、「もんじゅ」、それから核燃料サイクル工学研究所の管理区域内における汚染トラブルなど、原子力機構においてトラブルが繰り返されていることは誠に遺憾と承知しておりまして、文科省としても真摯に対応してまいる所存でございます。
原子力機構は、「ふげん」の使用済み燃料の搬出に関します技術検討を進めてまいりまして、昨年十月、搬出に向けました詳細工程の検討等を行うための準備契約をフランス・オラノサイクル社と締結したところでございます。
本件は、一月三十日に、原子力機構の核燃料サイクル工学研究所プルトニウム燃料第二開発室におきまして、核燃料物質を貯蔵しております貯蔵容器を包んでおるビニールバッグ、これを交換する作業をやっている最中にビニールバッグに穴があきまして、そこから汚染が管理区域内で出たというものでございます。
本件につきましては、私自身をチーム長といたしまして、原子力機構特命チームを計三回開催いたしました。そして、原子力機構の理事長より原因及び再発防止について直接聴取するなど、安全対策の徹底について指導を行っているところでございます。 本件に関する対応も含めまして、委員の御質問のとおり、原子力機構の安全対策に係る予算の確保というのは大変重要でございます。
そこで、原子力規制委員会としましては、高放射性廃液を保管するリスクを低減する観点から、原子力機構において早期にガラス固化を完了することが重要であるというふうに認識しております。 このため、東海再処理施設の廃止措置計画の審査におきまして、そうした観点も踏まえまして審査を行いまして、本年六月にこれを認可したところでございます。（藤野委員「そこはいいです」と呼ぶ）はい。
本件の事実関係につきましては、今原子力機構が説明したとおりでございますが、当時、地下のピットにドラム缶が保管されておりまして、まず、環境への影響がなく、また、当時の原子炉等規制法に基づく法令報告の対象になっていなかったということで、当時の原子力研究所の公表ルールに基づく公表がなかったということでございまして、当時、文科省というか科学技術庁の時代でございましたが、実際そのときに報告があったかどうか、それについては
報道されておりますドラム缶の漏えいでございますが、これは、昭和六十二年度から平成三年度にかけて、当時の日本原子力研究所の東海研究所、現在の原子力機構の原子力科学研究所でございますが、ここにおきまして、放射性廃棄物の貯蔵ピットに保管していたドラム缶の健全性確認を行った結果、ドラム缶に腐食が確認されました。
報告書では、「もんじゅ」の技術結果についての当初の目標に達しなかったこと等の記載や、「もんじゅ」の保守管理を確実に実施する仕組みの構築など、今後の「もんじゅ」の廃止措置に当たり留意すべき点についての原子力機構に対する指摘等がなされているところでございます。
前回、「もんじゅ」の廃炉が七月から本格化いたします、その技術的な課題を、原子力機構そして規制庁に伺いました。この後、その後の質問に関して、私も、きょうさせていただきたいと思います。「もんじゅ」を廃炉した後の跡地利用に関して、きょうは文部科学省の方にも来ていただいておりますので、まずそこから質問させていただければというふうに思います。
その上で、核燃料物質を取り扱う設備の一つであります燃料洗浄設備についての先生からの御質問でございますけれども、まず、そもそも燃料体に残留付着しておりますナトリウムの量、こちらが、原子力機構の過去の実績から基づく想定する量が小さいこと、そもそも反応するナトリウムの量が小さいこと、それともう一つは、先ほどから指摘されておりますように、そもそも作業がアルゴンガスの雰囲気で行われる、この二つを考えると、水素
原子力機構は、保安措置命令の解除に向け改善作業に取り組んだものの、その後の保安検査においても再び機器の点検不備等の指摘を受けておりまして、機器の点検の時期や内容を記載した保全計画の抜本的な見直し作業を行うこととなりました。その後も、原子力機構は、進捗状況を保安検査等において原子力規制庁に逐次報告しております。
これらの知見を反映した保全計画により、設備点検をより効率的かつ効果的に行うことが可能となることから、原子力機構はその改定を速やかに完了させることとして努力をしているところでございます。
「もんじゅ」の廃止措置は、その設置者である原子力機構が原子炉等規制法に基づく認可を受けた廃止措置計画に従って的確に実施する義務を負っているものであります。原子力規制委員会が認可した廃止措置計画に従って日本原子力研究開発機構が廃止措置を安全かつ着実に進めるよう、当委員会としても、このために特別に設置をしておりますもんじゅ廃止措置安全監視チーム等を通じて監視を続けていく考えでございます。
「もんじゅ」については、原子力機構が原子力規制委員会に提出した廃止措置計画に基づき、安全、着実かつ計画的に廃止措置を実施します。 以上、平成三十年度文部科学省関係予算の概要について御説明申し上げました。 なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますので、説明を省略させていただきます。
これは党の原子力委員会や文部部会で私も発言しましたからこれ繰り返しませんけれども、政府として原子力機構の組織上の課題をどのように捉えているのか、また再発防止策としてどのように対応するのか。
○大臣政務官（新妻秀規君） 岡田委員御指摘の事故につきましては、水落文部科学副大臣をチーム長とした特命チームを計八回開催いたしまして、原子力機構理事長からの現状聴取等を通じ、今後の対応について議論してまいりました。
「もんじゅ」については、原子力機構が原子力規制委員会に提出した廃止措置計画等に基づき、安全、着実かつ計画的に廃止措置を実施します。 以上、平成三十年度文部科学省関係予算の概要につきまして、御説明申し上げました。 なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りしておりますので、説明を省略させていただきます。 以上であります。
東海再処理施設につきましては、昨年六月三十日に、原子力機構は、原子力規制委員会に対して廃止措置計画認可申請書を提出いたしました。当該申請書におきましては、まず、高放射性廃液のガラス固化処理、これを二〇二八年度までに終了するなど、約七十年間にわたる廃止措置工程を示してございます。
一方で、原子力機構は、廃止措置段階におきまして、炉心から燃料体の取り出しを終了した後は、ナトリウムの抜取り自体は技術的に可能であるとしています。ただ、その具体的な工程につきましては、実際の廃止措置作業を進めていく中で、安全かつ確実な方法について検討が加えられた上で、廃止措置計画に適宜反映していくこととなってございます。
原子力機構も、大半の施設が昭和の時代につくられたものばかりであります。この研究施設の老朽化それから高経年化対策というのが、組織としては非常に大きな課題となっているところでございます。特に、私の地元東海の再処理施設は、そういう意味ではリスクの低減というのが喫緊の課題となっております。 これらに対して国はどのような支援、予算面を含めてです、行っていくのか、お伺いしたいと思います。