2014-10-07 第187回国会 参議院 予算委員会 第1号
望月大臣、日本には、この計画、原子力施設外における住民の緊急避難の計画について日本の国が審査や評価できる仕組みはありますか。
望月大臣、日本には、この計画、原子力施設外における住民の緊急避難の計画について日本の国が審査や評価できる仕組みはありますか。
自公案では、原子力災害対策本部は、原子力施設外のオフサイトに関する事項全般についてその事務を遂行するわけでございますが、原子力委員会からの必要な助言を受けてオフサイト対策を行うことになる。他方、原子力規制委員会は、原子力災害時にも、独立した役割と責任を持ってオンサイトの専門技術的な事項にかかわる事務を行います。オフサイトはその助言を行って連携を図る。
私自身の環境大臣としての職務の場面でも、災害廃棄物の広域処理とか放射性廃棄物の原子力施設外への飛散とかにつき法の欠缺があったことは事実で、ほかにも法律の不備への対処や解釈に当たっての決断はありました。しかし、これも今後の改善点にはなりますが、憲法問題ではないと思っています。 総じて有益な議論が行われ、良かったと思います。ありがとうございました。
自公案では、原子力災害対策本部は、原子力施設外、すなわちオフサイトに関する事項全般についてその事務を遂行するほか、原子力施設内、すなわちオンサイトに関する事項であっても、例えば、自衛隊の派遣要請や関係機関への支援要請について、原子力規制委員会と緊密な連携を図った上で、その事務を行うこととなります。
現行法令は、原子力施設外に放射性物質が飛散し災害廃棄物に沈着するような事態は想定をしておりませんで、このようなものの処理方法は決められておりません。このため、関係府省間で福島県内の災害廃棄物の当面の取扱いについて今取りまとめをしたところであります。 また、福島県内では、既に市町村によって災害廃棄物の仮置場への搬入が進められております。
○伊藤政府参考人 現行法令におきましては、原子力施設外に放射性物質が飛散し災害廃棄物に沈着する、こういった事態は想定してこなかった、こういうことでございます。 そのため、このようなものの処理方法についてもまだ決められていないということで、現在、関係府省間で、どうやって処理していくかということについて検討しているところでございます。