1974-05-29 第72回国会 参議院 商工委員会 第18号
しかし、先ほどから参考人の方々が陳述されておりますように、だからといって地元に対するメリットがあまりにも少ない、こういうことで県と相携えまして、原子力委員会と何回か折衝を重ね、昭和三十九年の十二月二十三日、原子力委員会の決定による原子力施設地帯整備事業というものを決定を見たわけでございます。
しかし、先ほどから参考人の方々が陳述されておりますように、だからといって地元に対するメリットがあまりにも少ない、こういうことで県と相携えまして、原子力委員会と何回か折衝を重ね、昭和三十九年の十二月二十三日、原子力委員会の決定による原子力施設地帯整備事業というものを決定を見たわけでございます。
ただ、原子力施設地帯整備事業というものは非常に大きな膨大な、その当時の金で言いますと、いまでこそ十二億、十三億というのは大した金じゃございませんけれども、これが成立した当時の村財政というのは一億程度でございます。そこへ十二億程度の事業ということになりますと、やはり一般財源では負担ができない、こういうことを申し上げておるんでございます。決して一般的に弱体財政ということではございません。
その後さらに四十六年七月十五日の原子力委員会で、さきの決定のあとを受けて、四十六年度以降も引き続き東海地域における原子力施設地帯整備事業を実施すべきであるという決定を見ております。これらの決定と、現在までの地帯整備の進捗の状況がどうなっておるかという問題。
したがいまして、その関係につきましては原子力委員会のほうで四十年の八月に東海地区原子力施設地帯整備についてという五カ年計画の地帯整備計画を総理大臣に出しまして、それに基づいて現在まで約二十億の措置をとっております。
○政府委員（村田浩君） 東海地区の原子力施設地帯整備事業計画につきましては、数年来地元茨城県当局とも十分折衝いたしてまいりまして、四十一年度予算に初めて計上されたわけでございますが、ただいま五ヵ年計画でやりたいと申しております計画の内容は、地元と十分協議しました結果、次のとおりと相なっております。
○伊藤顕道君 次に、東海地区の原子力施設地帯整備のために昭和四十一年度を初年度とする五カ年計画を立てて、これを目途に事業に着手する方針だというふうでありますけれども、その計画内容についてひとつ具体的な御説明をいただきたいと思います。簡明にお願いしたい。
次に、かねてからの懸案でありました東海地区の原子力施設地帯整備につきましては、昭和四十一年度を初年度として五カ年を目途に事業に着手することにいたしました。このため、四十一年度予算では、道路網の整備につきましては建設省の道路整備特別会計に補助金として一億円を計上することとし、有線放送設備の整備につきましては日本原子力研究所及び原子燃料公社を通じて三千万円を事業主体に交付することといたしました。
次に、かねてからの懸案でありました東海地区の原子力施設地帯整備につきましては、昭和四十一年度を初年度として五カ年を目途に事業に着手することにいたしました。このため、四十一年度予算では、道路網の整備につきましては建設省の道路整備特別会計に補助金として一億円を計上することとし、有線放送設備の整備につきましては日本原子力研究所及び原子燃料公社を通じて三千万円を事業主体に交付することといたしました。
まず、本日問題になっております原子力施設地帯整備に関する諸問題について意見を申し上げたいと思うのでありますが、東海村に日本で初めての原子炉がつくられて大かた十年になろうかと思います。このおりにも私どもは、原子力の平和利用につきましては基本的に賛成の立場でありましたけれども、地域住民に与える放射能の危険と、平和利用を確立すべく、反対の立場をとってきたわけであります。
すなわち、第一は基地返還の問題、第二が原子力施設地帯整備問題、第三に原子燃料再処理工場建設の問題第四にその他原子力施設の新設問題でございます。 まず初めに、基地返還問題でございますが、御承知のごとく、もともとこの水戸射爆場というものは、戦時中その用地の大半というものは周辺住民が所有しておったものでございますが、軍部の圧力によりまして無償同様の価格をもちまして提供したものでございます。
○国務大臣（愛知揆一君） この問題については、地元の状況もよく御承知のとおりと思いますけれども、昭和三十七年の九月に原子力施設地帯整備専門部会というものを原子力委員会で設置いたしまして、そこで東海地区原子力施設整備に関する関係につきましていろいろと研究をしていただいたわけでございます。
そこで、この原子力施設地帯整備方針の内容を見ますと、非常に重大なことが書いてあります。ちょっと読んでみます。東海発電所を中心とした隣接地区の昭和三十五年現在の人口は三千八十八人であり、四十五年の人口は三千七百人となると推定される、この地区についてはこの見通しを越える今後の人口増加は望ましくないと。人口増加は望ましくないのですよ。
○大森創造君 そうすると、原子力施設地帯整備構想というものをお持ちだろうと思うんだけれども、それは将来起こり得るであろう危険、そういうもの、それからいまよりももっと原子力関係の施設が拡大されるであろう、そういうものに伴う危険、そういうものに対する地帯整備構想だろうと思うんですが、地帯整備構想についてはいかがお考えですか。
しかし、さきがたの大臣の御答弁の中に、放射能から守るというその良心からこれをやりました、法的な立場ではない、田中君の質問にそういうぐあいに言うておられますが、私はやはり原子力委員会の中の原子炉安全専門審査会、放射能専門部会、それから原子炉安全基準専門部会、原子力災害補償専門部会、廃棄物処理専門部会、放射線化学専門部会、動力炉開発専門部会、原子力施設地帯整備専門部会、原子力事業従業員災害補償専門部会、
地元の方からもそういう陳情が多かったわけですが、それに対して何か最近原子力産業新聞というものを見てみますと、原子力委員会のほうで原子力施設地帯整備の専門部会ができたというような話を聞いておりますが、それは事実ですか。また、ここで実際にこの地帯整備の作業をやっていかれるわけですか。
この原子力産業会議の中で原子力施設地帯整備特別委員会を設けまして、いろいろな整備に関する内容とか計画とかいうものについての検討をするために、昨年の九月にこれが発足しておるわけです。
この原子力施設地帯整備の立法をどういう速度でお進めになるか、お尋ねいたしたいと思います。
第二に、原子力施設地帯整備法というものを作ろうと思って鋭意努力しております。
さらに、今後の原子力開発の進展を考えますと、原子力による万一の災害に備えて、早急に原子力災害補償制度の確立をはかるほか、従来の都市計画との異質性を考慮に入れた原子力施設地帯整備計画を樹立することが必要と思われますので、関係各方面の意見を十分取り入れて、必要な法的措置を講じるよう目下準備中であります。
さらに今後の原子力開発の進展を考えますと、原子力による万一の災害に備えて早急に原子力災害補償制度の確立をはかるほか、従来の都市計画との異質性を考慮に入れた原子力施設地帯整備計画を樹立することが必要と思われますので、関係各方面の意見を十分取り入れて必要な法的措置を論じるよう目下準備中であります。