1994-06-03 第129回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
ただいま御指摘ございました補助金制度でございますが、これは原子力施設の周辺地域への企業立地の促進によりまして、地域の振興と原子力施設の立地円滑化を図ろうという目的でございまして、平成六年度予算におきまして、原子力施設周辺地域におきます大規模な工業団地を立地する企業に対しまして、用地取得面積に応じて補助金を交付しようというものでございます。
ただいま御指摘ございました補助金制度でございますが、これは原子力施設の周辺地域への企業立地の促進によりまして、地域の振興と原子力施設の立地円滑化を図ろうという目的でございまして、平成六年度予算におきまして、原子力施設周辺地域におきます大規模な工業団地を立地する企業に対しまして、用地取得面積に応じて補助金を交付しようというものでございます。
また、原子力施設の立地対策として、原子力施設周辺地域の住民等に対する給付金の交付、周辺地域における雇用確保事業の推進、関係地方公共団体の公共用施設の整備、放射線監視対策、原子力防災対策等の原子力安全対策に必要な経費、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」及び新型転換炉実証炉用燃料開発施設の建設等新型動力炉の開発を進めるとともに、使用済み燃料再処理技術の開発及びウラン濃縮技術の開発を行うための経費等として電源開発促進対策特別会計
まず、電源立地勘定におきましては、原子力施設の立地対策として、原子力施設周辺地域の住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用確保事業の推進を図るとともに、関係地方公共団体の公共用施設の整備のほか、放射線監視対策、原子力防災対策などの原子力安全対策等に必要な経費として百二十三億二千六百万円を計上いたしました。
また、（３）の電源立地特別交付金といたしまして十三億九千万円を計上し、原子力施設の立地を一層促進するため、原子力施設周辺地域に為ける住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用確保事業の推進を図るほか、（４）の原子力発電安全対策等交付金に十八億七千六百万円を計上し、放射線監視対策、原子力防災対策等の充実を図ることといたしております。 五ページに移らしていただきます。
まず、電源立地勘定におきましては、原子力施設の立地対策として、原子力施設周辺地域の住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用確保事業の推進を図るとともに、関係地方公共団体の公共用施設の整備のほか、放射線監視対策、原子力防災対策などの原子力安全対策等に必要な経費として百二十一億二千四百四十八万二千円を計上いたしました。
まず、電源立地勘定におきましては、原子力施設の立地対策として、原子力施設周辺地域の住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用確保事業の推進を図るとともに、関係地方公共団体の公共用施設の整備のほか、放射線監視対策、原子力防災対策などの原子力安全対策等に必要な経費として百四億八千八十九万円を計上いたしました。
まず、電源立地勘定におきましては、原子力施設の立地対策として、原子力施設周辺地域の住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用確保事業の推進を図るとともに、関係地方公共団体の公共用施設の整備のほか、放射線監視対策、原子力防災対策などの原子力発電安全対策等に必要な経費として九十四億八千七百七十万五千円を計上いたしました。
まず、電源立地勘定におきましては、原子力施設の立地対策として、原子力施設周辺地域の住民等に対する給付金の交付などを行うとともに、関係地方公共団体の公共用施設の整備のほか、放射線監視対策、原子力防災対策などの原子力発電安全対策等に必要な経費として九十七億五千七百六十万円を計上いたしました。
さらに、核融合等、新しい分野の研究開発に力を注ぐとともに、原子力発電所等の立地の円滑化をはかるため、公共事業の促進等、原子力施設周辺地域の整備に関し必要な法的措置を講ずべく検討を進めるほか、原子力第一船「むつ」の実験航海を実施する所存でございます。 第四は、宇宙開発の推進であります。
さらに、核融合など新しい分野の研究開発に力を注ぐとともに、原子力発電所などの立地の円滑化をはかるため、公共事業の促進など原子力施設周辺地域の整備に関し、必要な法的措置を講ずべく検討を進めるほか、原子力第一船「むつ」の実験航海を実施する所存でございます。 第四は、宇宙開発の推進であります。
それから原子力施設周辺地域の居住者に対し線量調査を定期的に実施をするというようなこともあるけれども、これも全然行なわれてはおらない。その他一つ一つ見ると全部これもやってないことばかりなんです。ですから、ほんとうにやる気持ちがあるかどうかということを、この附帯決議からいえば言わざるを得ないという結果に遺憾ながらなっているわけです。
（二）は「原子力施設周辺地域の居住者等に対し線量調査を定期的に実施し、被害の早期発見に資するとともに損害認定の基礎資料とすること。」（三）は「原子力委員会において原子力損害の評価に関する具体的基準を設定すること。」（四）は「原子力損害賠償紛争審査会に関する政令において、原子力損害の状況及び損害の評価に関する重要事項を調査するため、必要あるときは審査会に特別委員を置くことができる旨を規定すること。」
原子力施設周辺地域の居住者等に対しモニタリングを実施して被害の早期発見に資するようなことをいたします、こう言っていますが、それは原子力発電所あるいは研究所の従業員につきましていろいろモニタリングをやる、それは当然のことであります。しかし私の知っている範囲では、私の県でも、その地帯、地域の一般住民にモニタリングをやっているということを聞いたことはありません。これはやらぬでもいいのですか。
科学技術振興対策樹立に関する調査といたしまして、原子力施設周辺地域の整備に関する件を議題にいたします。
政府委員 防衛施設庁長官 林 一夫君 科学技術政務次 官 内田 常雄君 科学技術庁長官 官房長 森崎 久寿君 事務局側 常任委員会専門 員 工楽 英司君 常任委員会専門 員 小田橋貞寿君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○科学技術振興対策樹立に関する調査 （原子力施設周辺地域
防災科学技術振興に関する件を初めに、次に原子力施設周辺地域の整備に関する件、最後に科学技術の動向調査報告に関する件、こういう工合に変更いたしましたことを御了承いただきたいと思います。 それではただいまから科学技術振興対策樹立に関する調査といたしまして、防災科学技術振興に関する件の質疑を行ないます。御質疑のおありの方は順次御発言を願います。 —————————————
原子力施設周辺地域の整備に関する件の限りにおいて、他に御質問はございませんか。——御質問がないようですから、本件はもの程度にいたしたいと思います。 —————————————
（二） 原子力施設周辺地域の居住者等に対し線量調査を定期的に実施し、被害の早期発見に資するとともに損害認定の基礎資料とすること。 （三） 原子力委員会において原子力損害の評価に関する具体的基準を設定すること。