2012-08-02 第180回国会 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
前回も、昨年の原子力事故を踏まえて、既存の原子力施策の見直しを行い、特に、御承知のように、原子力規制委員会が設置をされる、千人規模で新たにつくられるわけであります。
前回も、昨年の原子力事故を踏まえて、既存の原子力施策の見直しを行い、特に、御承知のように、原子力規制委員会が設置をされる、千人規模で新たにつくられるわけであります。
そういう意味では、これは国の施策として原子力施策をやってきた結果としての部分でこういうようになったということは、御指摘のように、産業の大転換が起こり得るということでは極めて大きな問題だと思っておりますし、個別に今具体的にこういうことがということではありませんが、問題意識としてはしっかり持って取り組んでいきたいと思っています。
○新藤小委員長 原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出については、原子力関連事業が限られた関連法人によって実施されているが、契約の透明性・効率性について検証が必要ではないか、省庁の縦割り行政による事業の重複が見受けられるなど、予算の執行が非効率になっているのではないか、原子力事故を踏まえて既存の原子力施策の見直しを行い、除染・安全対策など真に必要な事業に転換する必要があるのではないかという
せんだって、このロシアとの原子力協定というものが署名されたのもこういうことを見込んでだと思いますけれども、今後、新たな核燃料サイクルというものをどう構築、発展させていくのか、そして、それを我が国の原子力施策にどう位置付けていくんでしょうか。
二、独立行政法人日本原子力研究開発機構における研究開発が適切かつ十分に行われ、我が国の国策として進められてきた原子力施策の立案・実施に資するよう、必要な措置を講ずること。
制度上、特殊法人に比べまして、政府からの独立性や自律性、採算性が期待される組織となることになりますが、今回の改正案の中で、原子力基本法の改正により、現在のサイクル機構の業務に関する「政府の監督の下に、」の文言が削られることとなりますが、独立行政法人であることに加えて、この改正によりさらに機構における研究開発に対する原子力施策の統一性が失われるのではないかと思うのであります。
二 独立行政法人日本原子力研究開発機構における研究開発が適切かつ十分に行われ、我が国の原子力施策の立案・実施に資するよう、必要な措置を講ずること。特に、中期目標及び中期計画の作成及び認可に際しては、原子力委員会の策定する長期計画との整合性の確保を図り、我が国の原子力施策が総合的、計画的かつ安定的に進められるよう努めること。
原子力委員会がおおむね五年で改定する長期計画との関係におきまして、独立行政法人日本原子力研究開発機構の中期目標、そして中期計画とどのように連動していくか伺うわけでありますが、我が国の原子力施策の実施に関しましては、いわばマニフェストとして原子力委員会によって原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画、いわゆる長期計画が策定されております。
私たちは、よく多重防護という考え方を原子力施策の中では言われていましたが、多重防護ではなくて、そのもっと深いところに、深層防護という精神があるというふうに把握いたしました。その中には、まず第一段階で、異常を未然に防止するというのがありますよね。そして次が、異常の拡大を防止する。三番目が、放射能を封じ込める。
それから、シンポジウム、フォーラム、説明会などの開催を行いまして、原子力施策に対する国民の信頼回復に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。そのために、先ほど既に申し上げましたように、情報をいち早く公開する、わかりやすい情報を提供する、国民各界各層との一層の対話の促進を図るというふうなことの努力をいたしたいと思っております。
○政府委員（山野正登君） この人形峠のパイロットプラントの建設について日米合意というのは、これは義務づけられておりませんで、私ども日米間非常に密接な関係にございますので、わが国の原子力施策というものは機会あるごとに先方とも情報交換をいたしておりますが、それは単なる情報交換でございまして、われわれが濃縮のパイロットプラントをつくるについて米側の事前の同意を求めるといったふうな性格ではもちろんないわけでございまして
方でなくて、六千万の計画をいかにして、こういう安全とか環境とかあるいは地域開発の調整の問題等の立地問題の問題を詰めて、これを政府の対策によっていろいろ解消していって、そうして六千万キロワットを円滑に実施すべきかというところが、いま作成中の原子力長期計画の要点でもありまして、六千万を下げるのではなくて、六千万キロワットを達成するために、こういう問題をいかに対応策を立てていくかというところに、今後の原子力施策
地元でも先般非常に大きい問題として提起しておりますが、ただ地元の問題だけでなしに、原子力施策の中から重要な問題でありますし、この委員会としても、どうしても一日も早くあの地域をあけてもらわなければならぬというように考えておるわけですから、これはひとつ、きょうは施設庁長官おいでになっておりませんけれども、地元からはおそらく長官のところには陳情なんかがたくさんいっておると思います。
第二点は、本機関と原子力委員会との関係でありますが、本機関の所掌は科学技術の全般にわたり、もとより原子力施策を包含するのでありまして、原子力委員会は、本機関によって定まる一般方針に対応して、原子力開発推進の中枢的機関であることにおいて変りはないのであります。