2003-04-24 第156回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
だから、一九七〇年代にＦＥＭＡというのをつくって、原子力災害というのは、原子力攻撃を行ったら、我々が考えてきたような爆弾やミサイルが飛んでくるというんじゃなくて、全く違う次元のリスクであるというところから、ＦＥＭＡというのをつくっていったわけですよ。だから、現実に起こるかもしれない、最もあり得るシナリオに全然この法律がこたえていないじゃないですか、どうですか。
だから、一九七〇年代にＦＥＭＡというのをつくって、原子力災害というのは、原子力攻撃を行ったら、我々が考えてきたような爆弾やミサイルが飛んでくるというんじゃなくて、全く違う次元のリスクであるというところから、ＦＥＭＡというのをつくっていったわけですよ。だから、現実に起こるかもしれない、最もあり得るシナリオに全然この法律がこたえていないじゃないですか、どうですか。
従って、日本は、核兵器を保有するしないにかかわらず、再び原子力攻撃を受ける羽目に陥ることは明らかな事実であります。従って、むしろ、援助のみならず、アメリカからある軍隊は引いてもらって、そうして日本独自のものに返るなら返るという態度をはっきりすることの方が日本の自主性を守ることであるし、安全な処置であると思うのです。しかるに、今日までたよっていること自体が、私は変則的なものだと思うのであります。
日本海あるいは太平洋にこの原子力潜水艦を数隻置かれて、それで原子力攻撃を加えられたら、日本はぺちゃんこです。それは杉原長官なんかよく知っている。十二万や十五万の軍隊でもって日本の安全が保障されぬということは、中学生でもそんなことはよくわかっている。わかりながら、アメリカのひもをつけられて、そうしてアメリカのために、アメリカの侵略のために、アメリカ本国の防衛のために日本が使われているのです。
すなわち原子戦争の時代におきましては、原子兵器及び戦略爆撃機を持たない国が、これを持つ国の報復能力にその安全を託する傾向があることは認められますが、軍事基地を提供するということは、半面において、提供する国を反対陣営からの原子力攻撃の危険にさらすという、国のいわば生死存廃をかけた重大な意味を持った貢献と犠牲でございまして、強大な報復力を持つ国は、この点を深く考慮に入れ、かつ徹底的に自己を抑制し、いやしくも
つまりその場合に大量的な報復行為即ち原子兵器の使用を伴うようなことがあり得ると考えられますが、かかる重大な問題についてはアメリカとイギリスとの間でもいろいろな秘密な外交交渉があり、少くともイギリスの基地から出発する原子力攻撃ということについて、イギリスに諮らずしてアメリカが勝手にやるということはない、しないような確約をされておるやに附いております。
総司令部スポークスマンは、これらの講習会は化学兵器、細菌戦術及び原子力攻撃の際の損害を最小限に食いとめるための様準的訓練が目的であると述べている。」とＵＰ・共同で発表しているから、まんざらいいかげんの記事ではないと思う。 次にお尋ねいたしたいのは、この間この席でも少しお聞きしたのでありますが、最近大蔵大臣は交付公債の問題でいろいろ御心配くださつておるそうです。