2016-11-08 第192回国会 参議院 内閣委員会 第4号
具体的には、原子力損害賠償法等を適用した場合、第三者損害の補償上限額については最大千二百億円まで確保されておりますが、さらに賠償措置額を超え法目的を達成するために必要と認められる場合は、政府は原子力事業者に対し損害を賠償するために必要な援助をすることができることとなっております。 こうしたことから、原子力損害賠償法等を適用したとしても、被害者保護の観点において問題はないと考えております。
具体的には、原子力損害賠償法等を適用した場合、第三者損害の補償上限額については最大千二百億円まで確保されておりますが、さらに賠償措置額を超え法目的を達成するために必要と認められる場合は、政府は原子力事業者に対し損害を賠償するために必要な援助をすることができることとなっております。 こうしたことから、原子力損害賠償法等を適用したとしても、被害者保護の観点において問題はないと考えております。
その結果、喫緊の課題として、ＣＳＣの締結及び所要の原子力損害賠償法等の改正ということに取り組むことが適当だということにされたものでございます。
それからもう一点は、現行の原子力損害賠償法等について条約の規定に適合させるため、核燃料物質等の運搬に関する特約は書面によってするなどの所要の改正を行うものでございます。
今回の法案は、ＣＳＣ締結に必要となる法整備を行うもので、具体的には、ＣＳＣが定める拠出金制度に基づき、原子力事業者が行う原子力損害の賠償に必要な資金の一部を補助することや、原子力事業者から負担金を徴収すること等、新たな仕組みを創設するとともに、現行の原子力損害賠償法等について、条約の規定に適合させるため、核燃料物質等の運搬に関する特約を、これは書面をもってするなどの所要の改正を行うものであります。
再稼働後は、原子力事故を起こさないように、事業者においてしっかり安全対策が講じられることが大前提であると思っておりますが、万が一原子力事故が発生した場合には、こうした現行の原子力損害賠償法等の制度のもとで賠償の迅速かつ適切な実施がなされることになっており、国としても果たすべき役割を果たしていきたいと思っております。
万が一、再稼働後に原子力事故が発生した場合には、現行の原子力損害賠償法等の制度のもとで、賠償の迅速かつ適切な実施がなされることとなっており、国としても、果たすべき役割をしっかりと果たしてまいります。（拍手） —————————————
万が一、原子力事故が発生した場合には、こうした現行の原子力損害賠償法等の制度のもとで、今後も賠償の迅速かつ適切な実施がなされることになるものと考えております。
万が一、再稼働後に原子力事故が発生した場合は、こうした現行の原子力損害賠償法等の制度のもとで、賠償の迅速かつ適切な実施がなされることとなってございまして、国としても、果たすべき役割をしっかりと果たしていきたいと考えてございます。
したがいまして、万が一、再稼働後に原子力事故が発生した場合には、こうした現行の原子力損害賠償法等の制度のもとで賠償の迅速かつ適切な実施がなされることとなっており、国としても、果たすべき役割をしっかり果たしていきたいと思っております。
第二次補正予算案は、二重債務問題対策、被災者生活再建支援金補助金など被災者支援関係経費三千七百七十四億円を計上したのを始め、補償金や校庭等の放射線低減事業、原子力損害賠償支援機構への出資金など原子力損害賠償法等関係費に二千七百五十四億円、また大震災復旧復興予備費に八千億円など、合計一兆九千九百八十八億円が計上されております。
第二次補正予算案は、歳出面におきまして、被災者支援関係経費三千七百七十四億円を計上したのを始め、原子力損害賠償法等関係経費に二千七百五十四億円、大震災復旧・復興予備費に八千億円など、合計一兆九千九百八十八億円が計上されております。一方、歳入面の財源としては、追加の国債を発行しないで余剰金受入れにより全額を充てております。
歳出面においては、一兆九千九百八十八億円を計上し、その内訳は、原子力損害賠償法等関係経費二千七百五十四億円、被災者支援関係経費三千七百七十四億円、東日本大震災復興対策本部運営経費五億円、東日本大震災復旧・復興予備費八千億円、地方交付税交付金五千四百五十五億円となっております。 また、歳入面においては、追加の国債を発行せず、前年度剰余金受入れ一兆九千九百八十八億円を計上しております。
一般会計予算については、歳出において、原子力損害賠償法等関係経費、被災者支援関係経費、東日本大震災復旧・復興予備費、地方交付税交付金などを計上し、歳入においては、前年度剰余金の受け入れを計上しております。 この結果、補正後の平成二十三年度一般会計予算の総額は、第一次補正後予算に対し歳入歳出ともに一兆九千九百八十八億円増加して、九十四兆七千百五十五億円となっております。
まず、歳出面において、一兆九千九百八十八億円を計上し、その内訳は、原子力損害賠償法等関係経費二千七百五十四億円、被災者支援関係経費三千七百七十四億円、東日本大震災復興対策本部運営経費五億円、東日本大震災復旧・復興予備費八千億円、地方交付税交付金五千四百五十五億円となっております。 また、歳入面においては、追加の国債を発行せず、前年度剰余金受け入れ一兆九千九百八十八億円を計上しております。
二兆円という規模については、平成二十二年度決算剰余金を財源としつつ、原子力損害賠償法等関係経費や二重債務問題対策、被災者生活再建支援金補助金などの被災者支援経費等、当面の復旧対策に万全を期すために必要な経費を計上した結果であります。 当面、緊急に対応すべき経費を盛り込んだ予算であり、早期の成立をぜひお願い申し上げます。 次に、補正予算とマニフェストの見直しについて御質問をいただきました。
二兆円という規模については、平成二十二年度決算剰余金を財源としつつ、原子力損害賠償法等関係経費や二重債務問題対策などの被災者支援経費など、当面、復旧対策に万全を期するために必要な経費を計上した結果であります。当面、緊急に対応すべき経費を盛り込んだ予算であり、早期の成立を是非お願いいたしたいと思います。
まず、歳出面において、一兆九千九百八十八億円を計上し、その内訳は、原子力損害賠償法等関係経費二千七百五十四億円、被災者支援関係経費三千七百七十四億円、東日本大震災復興対策本部運営経費五億円、東日本大震災復旧・復興予備費八千億円、地方交付税交付金五千四百五十五億円となっております。 また、歳入面においては、追加の国債を発行せず、前年度剰余金受入れ一兆九千九百八十八億円を計上しております。
歳出面においては、一兆九千九百八十八億円を計上し、その内訳は、原子力損害賠償法等関係経費二千七百五十四億円、被災者支援関係経費三千七百七十四億円、東日本大震災復興対策本部運営経費五億円、東日本大震災復旧・復興予備費八千億円、地方交付税交付金五千四百五十五億円となっております。 また、歳入面においては、追加の国債を発行せず、前年度剰余金受け入れ一兆九千九百八十八億円を計上しております。
それは世界の国々の趨勢でもあり、わが国においてはすでに公害立法、鉱業法、自動車損害賠償保障法、原子力損害賠償法等において実現し、西独においては、薬事法において限定的無過失責任を採用しております。 被害者の迅速かつ広範囲な救済を図ろうとするならば、当然この考え方に立つべきであり、わが国において何ゆえに採用し得なかったのか、その理由を明らかにしていただきたいのであります。
でありますから、いま私の手元では今国会に間に合わせるべく、民法の特例としてではなく、人の健康に影響を与えるものについて特定の物質を限って、そして鉱業法や原子力損害賠償法等に準ずる法律として特別の立法をしたい、いま今国会中に提出したいと思って努力をいたしております。
わが国の法律は、御承知のとおり、個人の自由を守る立場から、過失責任を原則としておりまして、過失責任に対する例外をなす特殊の場合といたしましては、鉱業権者に対するところの鉱業法並びに原子力事業者に対する原子力損害賠償法等がございます。
どものほうは原子力委員会で、そこが一体そういう基地として安全であるのかどうか、あるいは燃料を取りかえたりいろいろな場合もありますから、そういう基地として、たとえば人家と何百メートルぐらい離れていなければならないというような規制等もあるようでございますから、そういう条件に合っておるかどうか、あるいはできた船に安全性が保障されておるのかどうか、あるいはまた、一たん事故があった場合には、これはまた原子力損害賠償法等