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257件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-02-28 第198回国会 衆議院 予算委員会 14号

○金子(恵)委員 言うまでもなく、原子力損害賠償支援機構は、賠償法に定める賠償措置額、これはもっと上げなくてはいけないということで、前回の改正案の議論の中では、いろいろな方々、我々もそれを主張させていただきましたが、残念ながら、一千二百億というのは変わらなかったということでありますけれども、これを超える原子力損害が生じた場合において、「原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を

金子恵美

2019-02-28 第198回国会 衆議院 予算委員会 第14号

○金子(恵)委員 言うまでもなく、原子力損害賠償支援機構は、賠償法に定める賠償措置額、これはもっと上げなくてはいけないということで、前回の改正案の議論の中では、いろいろな方々、我々もそれを主張させていただきましたが、残念ながら、一千二百億というのは変わらなかったということでありますけれども、これを超える原子力損害が生じた場合において、「原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を

金子恵美

2018-12-04 第197回国会 参議院 文教科学委員会 5号

国務大臣柴山昌彦君) 原子力損害賠償制度については、平成二十三年の原子力損害賠償支援機構法の成立時に、国会において、原賠法の改正等必要な措置を講ずるものとして附則及び附帯決議において検討が求められたところです。これを受けて、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会において長期にわたる検討の結果、速やかに原賠法に盛り込むべきとされた事項等について、今般、所要の改正を行うことといたしました。  

柴山昌彦

2018-12-04 第197回国会 参議院 文教科学委員会 5号

前回、参考人の先生方からもいろいろなお話がありましたところで、重複する部分もあるかと思うんですけれども、まず、東日本大震災を踏まえて、仮払い法、あと原子力損害賠償支援機構法、原賠ADR時効中断特例法、原賠時効特例法など、様々そのときに起きた実態に合わせて特例法など法律を定めて対応してきたところではありますけれども、改めて、今回改正をする必要性をお示しいただければと思います。

小野田紀美

2018-11-29 第197回国会 参議院 文教科学委員会 4号

まず最初の、政府案の抜本的な見直しからは程遠いのではないかという点なんですが、御存じのとおり、今回の見直しの出発点は、二〇一一年八月の原子力損害賠償支援機構法の採択の際に、附則六条第一項で原賠法の抜本的見直しがうたわれ、かつ衆参両院の附帯決議において、賠償措置額の在り方など抜本的な見直しを行うこととされたことに始まります。  

満田夏花

2018-11-21 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 5号

建前上は、原賠法第十六条が規定する政府の援助を具体化した原子力損害賠償支援機構を通じて、原賠法の無過失責任責任集中、無限責任の三原則は維持されているように見えますが、実際は、賠償全額がいつまでに払い終わるかさえ定まっていません。今後起こり得る事故への対応以前に、原賠法の三原則は実質的に破綻しているのです。  

畑野君枝

2018-11-20 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 4号

原賠法第十六条に基づく国の措置として、東電を債務超過に陥らせないということで、二〇一一年に原子力損害賠償支援機構法がつくられました。今度は、この機構法の附則に基づく原賠法の見直しとして二年以上専門部会を開いてきたわけですけれども、先ほど先生がおっしゃっているように、千二百億円の損害賠償措置額も据置き、また第一条の目的、「原子力事業の健全な発達に資する」ということもそのままになりました。  

高橋千鶴子

2017-05-09 第193回国会 参議院 経済産業委員会 9号

七 原子力損害賠償支援機構附則第六条第一項に基づく「原子力損害の賠償に係る制度における国の責任の在り方、原子力発電所事故が生じた場合におけるその収束等に係る国の関与及び責任の在り方」について、本年秋までに検討を加え、その結果に基づき、財務健全性や自律的な事業運営が可能となるような国の関与の在り方や、費用負担等のルールを速やかに整備すること。  

石上俊雄

2017-04-25 第193回国会 参議院 経済産業委員会 7号

この中で賠償をいかに速やかに、また適切に実施をするのか、また先ほど大臣からお話がありましたとおり、東電は首都圏電力供給しておりますので、こういった電力の安定供給などをどうやって確保するのか、こういった議論があったわけですが、この中で原子力損害賠償支援機構法が設置をされたわけであります。  

松村祥史

2017-04-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 7号

十二 原子力損害賠償支援機構附則第六条第一項に基づく「原子力損害の賠償に係る制度における国の責任の在り方、原子力発電所事故が生じた場合におけるその収束等に係る国の関与及び責任の在り方」について、本年秋までに検討を加え、その結果に基づき、財務健全性や自律的な事業運営が可能となるような国の関与の在り方や、費用負担等のルールをすみやかに整備すること。  

北神圭朗

2017-04-07 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 6号

福島第一発電所事故直後に制定された原子力損害賠償支援機構法、現在の原子力損害賠償・廃炉等支援機構法になりますが、それは、明確にそれまで規定されていなかった国の支援のあり方について具現化するものでございましたが、地域独占、総括原価の喪失をもたらす電力システム改革を想定してはおりませんでした。ですので、今回の法改正は、電力システム改革と整合性を持たせるという意味で一定の効果があると考えております。  

遠藤典子

2016-05-10 第190回国会 参議院 経済産業委員会 9号

今年で福島第一原発事故から五年となりましたが、事故のあった二〇一一年の六月に原子力損害賠償支援機構法が法案として出てきた際、強い懸念を抱いたことを今でも鮮明に覚えております。あの法案は、国民の負担の下に東電やその株主救済し、どんなことが起ころうと今までどおり原発推進を既定路線として進めていくための法律だったからです。

松田公太

2016-05-10 第190回国会 参議院 経済産業委員会 9号

他方で、今回、再処理機構と類似という意味では、賠償の支援機能と資金管理機能とを併せ持っております原子力損害賠償支援機構、今は廃炉もやっておりますけれども、この機構が当初数十名規模で業務を開始したと、こういう事実がございます。  

多田明弘

2016-04-20 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 7号

特に、原子力損害賠償制度について、原子力損害賠償支援機構附帯決議並びに改正電気事業法(第三弾)附帯決議等を踏まえ、電力小売全面自由化により小売事業者間競争が進展する中における国と事業者の責任分担や発災事業者とその他の原子力事業者との間の負担の在り方等を含め、速やかに検討を行い必要な措置を講ずること。  

本村賢太郎

2016-04-07 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 2号

当初は原子力損害賠償支援機構という形で、廃炉はない形で出発したものでございますが、これは先ほど先生も御指摘のとおり、被害者への、被災者への賠償の迅速な実行といったようなことをするために国の方で交付国債をし、これは実際に賠償するのは事故を起こした当事者である東京電力であるというのをまず大前提にいたしまして、ただ、その資金をある意味立てかえようじゃないかということであります。  

多田明弘

2016-03-28 第190回国会 参議院 予算委員会 19号

これは、震災直後、原発事故直後に出てきました原子力損害賠償支援機構法、これと非常に私は似たようなものだなというふうに感じているわけです。原子力損害賠償支援機構法というのは、どんな状況でも原発を推進できるようにするものだというふうに思っております。当時、私は大反対したわけですね。

松田公太

2015-06-16 第189回国会 参議院 経済産業委員会 17号

検討に当たっては、様々な課題について、また様々な観点から慎重に検討を進めることが必要でございまして、現時点で結論を出す時期について明確にお答えすることはできませんが、先生御指摘の原子力損害賠償支援機構のスキームが東京電力福島第一原子力発電所事故において果たしている役割も踏まえ、適切に検討が進められるようにしてまいりたいと考えております。

田口康